先ほどから申し上げておりますように、文書にした基準というものははっきりはつくっておりませんけれども、建設に対する寄与度とか、それを経営する、主として役員でございます。役員の個人的な信用とか経験とかその他を考慮して選考するという当時の基準は持ってやった、ただそれが成文化されて今日残っていない、こういうことでございます。
先ほど申し上げましたとおりでございまして、結局ゴルフ場にしましても、五十二ヘクタールの土地を公団に提供しておるというようなこともあり、またその従業員の転業先として何か心配しなければならぬというようなこともあって、これに幾つかの業種を割り当てたというふうに私どもは承知をいたしておりまして、いろいろそういうふうな点を勘案をして公平にやったというふうに私は承知をいたしております。
何遍も申し上げているのでございますが、空港建設に対する寄与度とか、役員の信用、経験、資産とか、その他いろいろの関係を考慮して選考した、こういうことでございます。
機内食の会社につきましては、御承知のように国際線は非常に長距離飛行をいたしますので、この機内食というものが不可欠でございます。しかも最近航空機が大型になり、また便数も増加をいたしまして、急速に機内食の必要というものが高まっておりますので、従来にも増しまして短時間のうちにできるだけ多くの機内食を航空機に積み込みをしなければいかぬという必要があるわけでございます。しかも、ときどき飛行機を欠いたりあるいは旅客の増減等によりまして、積み込む機内食もふやしたり減らしたりということを急いでやらなければいかぬ。それをやりませんと定時に出発ができないということも起こりますし、われわれの立場からいたしましても、スポットを効率的に回転させるという意味か
レストハウスにつきましても、現在羽田でレストハウスをこの東京航空食品の方は持っております。ただ成田の場合は、これが規模が非常に大きく拡大をされるということになりますが、やはり乗組員の一時的な休憩とか、あるいは出入管理の方から入国禁止者を一時泊めておく施設をつくってほしいという要望もありまして、それらに対する施設としてレストハウスがつくられたというふうに私どもは承知をいたしております。
公団としまして、出店者、中に店を出す者の選定基準というものは、四十七年の一月に決定をいたしたわけでございますが、そのもとになっておりますのは、四十一年七月ですかの閣議決定でございまして、その閣議決定で、地元の者と、羽田で国際線関係で影響を受ける者とは優先的に考慮するということが、すでに四十一年に閣議決定で基本線が決まっております。しかも、これは出店ということではなしに、土地を貸すか貸さぬかという問題でございますので、もうその閣議の基本線に従って、出店の選考方針を決める前にすでに決定をいたしたといったようなわけでございます。
差し上げましたリストの中には、日本航空その他の航空会社も入っておるわけでございまして、空港の敷地内で営業を行う者についてはすべて挙げたということでございますが、もちろん、航空会社などは先ほど申し上げた選考基準で選考したものではございません。選考基準で選考したのは、構内営業として承認を受ける、店を出す者についての選考基準であるということでございます。
不動産を登記するかしないかは、これは対抗要件でございまして、必ず登記しなければならぬものというふうにはわれわれは考えていないのでございますが、しかし、お話がございましたので問い合わせましたところが、その理由といたしましては……（小川（国）委員「わかりました、知っていますから、それはいい」と呼ぶ）よろしゅうございますか。そういうふうな理由で、まだ登記をしていないのだそうでございます。
郵便取扱所の設置の問題につきましては、公団といたしましては、地元に対しまして、その計画をいたしておりませんという答弁を、四十六年と記憶いたしておりますが、いたしておりまして、現在までその方針に変わりはございません。
聞いてないわけではございません。私どもとしては、そういう要求が四十六年ごろから米軍からあるということは聞いておりますけれども、公団としては、それに対して場所を提供するというような計画は持っていない、目下のところ持っていないということでございます。これが地位協定上どういうふうになるかということは政府の問題でございまして、公団としては、ただ場所をそれの決定に従って提供するかしないかということだけを決めればいい問題だというふうに考えております。
開港の準備につきましては、先ほど大臣からお答えを申し上げたとおりでございまして、以前はいろいろ見方があったかと思いますが、少なくもここ二、三年は、航空局と公団とは密接な連絡をとりながら一体になって準備を進めてまっております。したがって、食い違う点はございません。暫定輸送問題等につきましても解決をいたしましたし、開港の障害になります大きな問題はあらかた解決をいたしたと私は考えております。公団の所管にいたしましても、残された問題では、先ほど御質問のありました騒音対策を、今後開港日まで全力を挙げてひとつ進めていかなければいかぬというふうに考えております。そのほか公団としましては、開港に備えての内部体制と訓練ということを、これから開港日まで
新空港の開港三月三十一日ということは、まだ正式に決まったわけではございませんが、いずれにしましても年度内開港ということを私ども目指しておりますので、それに対する諸準備は万全を期しておりますし、十分整い得るというふうに考えております。
交通関係は運輸省の方でやっておりますので、そちらから御答弁をお願いしたいと思います。
清水先生の推計、何か公団から出たというようなお話でございますが、私もその数字を承知いたしておりません。それから、清水先生に公団が基礎的な資料といいますか、を委託をして調べていただいたとかいうようなこともございません。
お答えを申し上げます。 岩沢正男さんにつきましては、あの周辺の方々と一体としまして、集団移転ということで私ども話を進めてまいりまして、ほかの十二人の方は御承諾をいただいて移ることになったわけでございますが、岩沢さんだけは同じ条件ではどうしてもいやだというようなことで現在がんばっておられまして、話がまだまとまっていないというのが現在の状況でございます。 おっしゃられますように、農家としてそのすぐ近くに農地を持って、住宅と近接したところで農業を営みたいということはごもっともだと思います。そういう条件にできるだけかなうようにわれわれとしては配慮をしてお話をしておるわけでございますが、ただ現在と全然同じような状況ということには、地理
最初に先生の申されました防音工事をやった戸数あるいは残っている戸数、移転した戸数等の数字は、千葉県から公団が防音対策を引き継ぎますたしか三月末現在の数字だと思いますが、その後公団で努力をいたしまして、現在、移転でまだ話がついてないのは五十二戸でございます。それから、防音工事について話がついていないのが三百十四戸でございます。 これらにつきましては、私ども個別に何回か勧誘を申し上げておるのでありますが、現在のところはまだなかなか承諾を得られないという状況でございます。しかし、私どもとしては、開港までに中間目標を達成するというのが最初からのわれわれの努力目標でございまして、これに向かってなおひとつ努力をしてそれが達成できるようにした
先般行いました騒音テスト飛行は、厳密な意味での騒音測定ということを目的とするというよりも、実感として飛行機の音を聞いていただくというのがわれわれの目標であったわけでございます。ただ、予定された三日のうち一日は天候の都合で取りやめになりましたので、その分を補う意味でいろいろの条件を考えて、また、できるだけ実際に近いやり方で行うようにいたしたいというふうに考えております。時期等につきましては、航空会社の機材繰りその他との関係もございますので、そういう点をひとつ相談の上で実施をするようにしたいというふうに考えております。
五月七日に総裁名をもちまして、千葉県警察本部長あてに、当分の間、過激派等による空港施設の損壊行為等が予想されるので警備を実施していただきたいという要請の文書を差し上げました。
成田空港は、御承知のようにわが国を代表する国際空港でございます。したがいまして、世界各国からいろいろの航空機、いろいろの経験を持ったパイロットがやってくるわけでございますが、私どもとしては、その離着陸の安全を確保しますために、滑走路の能力を可及的大にするため、さらに高度の計器着陸飛行が可能になるようにというようなことを考えまして、着陸帯の外側にある程度の平坦な土地が必要であるという判断をいたしたわけでございます。 なお、海外におきましても、大きな空港においてはそうした余裕を持っておるところが非常に多いわけでございます。
これは技術的には三百メートルでなければならぬというはっきりしたことはございません。先ほど申し上げましたいろいろな必要性というものを考えて判断をするものでございまして、ほかの諸外国の例に見ましても、三百メートルのところもあれば五百メートルのところもあるということで、いろいろその土地の条件等も考慮をして決められるわけでございます。 なお、法律的にはこれはもう空港本体という考え方で、私どもは当然その中に入っておるというふうに考えております。
