大塚茂

四十七年の春ごろだったというふうに記憶いたしております。

最初は、土地取得につきまして地元に猛烈な反対がございまして、主としてその関係で大幅におくれました。その後は、鉄塔あるいは燃料輸送等のおくれということからおくれてきておる、まあ大ざっぱに言いましてそういうこと。そのほかいろいろ細かいことはございます。かようなことでございます。

最初、本格パイプラインを計画いたしておりましたが、その計画が主として千葉市の地元の反対でうまくいかなくなったというのが一つの大きなファクターでございます。その後、したがいまして、暫定輸送ということで鉄道による輸送の計画に切りかえたわけでございますが、これに必要な鹿島に基地をつくるため、必要な消防許可を得るのに非常に時間がかかったということが最も大きなおくれた原因でございます。そのほか、沿線市町村等の要望に対しまして、いろいろ話し合いにこれまた時間がかかった、こういうふうな点が燃料輸送のおくれてきた大きな理由でございます。

これは相手があることでございますので、相手の責任かこちらの責任かというようなことはなかなか微妙でございまして、私が割り切って申し上げるというのはどうかと思いますが、公団側のやり方が私は万全であったというふうなことは申し上げるつもりはございません。

民家と申しましても、一世帯について一室というのが基準でございます。ただ、家族が五人以上の場合は二室まで防音工事をすることに助成をいたします。

高裁判決の詳細を全部記憶いたしておりませんが、まあ十分とは私どもも考えておりませんけれども、現状においてはやむを得ない基準であるというふうに考えております。

確かに大阪高裁の判決は一つの見識であるというふうに私どもは思います。したがって、先ほど私が申し上げましたように、現状で私も必ずしも十分というふうには考えておりませんで、あくまでこれは応急的なものだというふうに考えておりますから、なおひとつ、われわれとしても改善の努力は前向きにしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。

私の方から実は建設省の方に意見を申し上げましたので、それが裁判所の方へ提出をされたといういきさつになっておるようでございます。七〇ＷＥＣＰＮＬの騒音コンターというのは、先ほど航空局の次長から申し上げましたように、五十八年の最終目標でございますので、まあいまのところはわれわれとしてはつくってはおりません。ただ裁判で、大体滑走路の末端から約五十キロ、北の方は霞ケ浦の北の方から九十九里浜付近まで七〇の範囲に入るというようなことが裁判で主張されたようでございますので、現在の八五をつくるときの状況から簡単に、これはもう本当に簡単に目の子でやってみても、大体三十キロ前後までではなかろうかというような大体の見当だったもんですから、建設省の方へ、わ

われわれは、先ほど私からも、また松本次長からも申し上げましたように、現在のデータだけで簡単に見当をつけても五十キロの距離までは及ばないと、これだけは私は断言して差し支えないというふうに考えております。

いまのところ、もう始まっておると言えば始まっておるわけでございます、工事用の道路等の建設に着手をいたしておりますから。しかし、滑走路そのものの工事自体ということは、第一期の開港した後、財政当局その他と相談をして本格的な工事の着工を決めたいというふうに思っておりますが、第三次空港整備五カ年計画では、その期間内にＢ滑走路の本体だけは完成をするという計画になっております。

正式な地域指定をします告示は、これは政府の方でおやりになるのでございますが、Ａランにつきましてもその前に、空港公団で予想コンターというのを住民の方々の今後の生活設計の参考という意味で発表いたしておりますので、その予想コンターを現在作業中でございまして、これはそう遠くないうちに発表できると思っております。

別に修正はいたしません。まあ多少のずれはあるかもしれませんが、大体一カ月以内ぐらいに発表するつもりであります。

これは環境基準の最終目標達成年次でございます五十八年の航空需要を予想しまして作成をいたしております。

論理的には先生のおっしゃるとおりだと思います。ただ、七〇とか七五ということになりますと、まだ現段階において、五十八年のそう狂いのないコンターをここで作成をして発表するというだけの自信がございません。したがって、生活設計の大体参考にしていただくという意味にしていただくという意味でございますので、われわれが比較的自信を持つといいますか、現実に正式のコンターを決めた場合にも、そう大きな違いはないだろうというふうに考えられる八五ＷＥＣＰＮＬ以上のコンターを現在作成中でございます。

はい。八五以上ももちろん問題になりますが、七〇ないし七五というのも当然問題になるわけでございます。

五十八年以降七〇ないし七五が問題になることは、これはもう先生と一致した意見でございますけれども、現在の段階でそのコンターを自信のあるやつがつくれるかどうかということになりますと、先ほど申し上げましたように、また松本次長からも申し上げましたような事情で、現在の段階ではわれわれとしては自信がない、こういうことでございます。

まあ、おっしゃられますコンターでございますか、これは権威ある方々がおやりになったことであって、私はそれなりに権威のあるものだというふうに思います。ただ、私どもその責任のある地位におります者は、いま先ほどから申し上げましているように、現在の状況で五十八年の自信あるものを発表するということはできないということでございます。内部的にいろいろ前提を設けまして計算をしてみる、やってみるというようなことは、これは幾らでも大胆な前提を置いてやるならばできないことではございません。しかし、その結果が現実に正式なコンターと非常なずれが起こるというようなおそれが現在の状態ではまだあるというふうに私どもは思っておりますので、そうした大胆な前提を置いてつく

かけました細目基準と申しますと、補助率のことですか。

一室につきましては、既存の部屋の防音工事につきましては全額補助をいたしております。それからやはり二室につきましても同様でございます。ただ成田の場合は、ほかでやっておりませんが、最初千葉県が始めました、新しく防音壁を増築するという場合にも補助を認めておりますが、その場合には一室の場合が約七〇％、それから二室の場合が五五％の補助。その上に、その防音室分につきましては千葉県の方から若干の補助金が上積みをされております。

六万戸という数字を私どもはまだ確認はいたしておりません。しかし、たとえ何万戸になりましても、現在やっておる程度の防音工事は、これは絶対私はやらにゃならぬと考えております。