大塚茂

この表現は、たしかチャイナということでございます。

はあ。

中共とは、郵便の交換もいたしておりませんので、従って、郵便為替の交換も行なわれていないという状況であります。

どうも、中共がほかの国とやっているところまで実は存じません。

アメリカと日本との間の郵便為替の交換でございますが、こちらから振り出します為替は、ドルにいたしまして二万一千三百八十ドル、それから、アメリカが振り出してこちらで払い渡します為替は、二百八十四万四千七十三ドルでございます。

まず第一は、取り扱います為替の種類でございますが、パキスタンとの間では、普通為替と電信為替と、両方取り扱いますが、豪州との間では、普通為替のみでございまして、電信為替については取り扱わないという内容になっております。

今、北鮮とは直接交換をいたしておりません。

これは、郵便の交換と関連する問題でございまして、大体為替は、郵便に付属して行なわれておるというような格好になっております。私、実は郵便法を詳しく存じませんが、実際の必要はある程度あるんじゃないかと思いますが、こういう場合には、香港の仲介か何かで行なわれているのではないかというふうに考えておる状況でございます。しかし、確かではございません。

香港の仲介で行なわれているのではないかということであります。

ただいま議題になりました、日本国とオーストラリア連邦との間の国際郵便為替の交換に関する約定及び日本国とパキスタンとの間の国際郵便為替の交換に関する約定の補足的な御説明を申し上げます。 　現在わが国が諸外国との間に郵便為替業務を行なうために締結いたしております条約には、万国郵便連合の郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定と、この約定に加入をしていない国との間に締結しました二国間の約定とがあるわけでございます。万国郵便連合の郵便為替約定は、一九五七年にオタワで会議を開催されましたが、わが国は、この約定加入国のうち現在三十国との間にこの約定に基づいて郵便為替業務を行なっております。また、このオタワ約定に加入していない国のうち、米国、英国

大体料金の関係で、万国郵便連合の約定に縛られるということをきらう国が大体入っておりませんし、その他、万国郵便連合の条約で定めております為替業務と自国の国内の為替業務との差が非常に大きいというような所は入っておりませんので、やはり両国についても、同様な理由からではないかというふうに考えております。

私どもといたしましては、通常為替も電信為替も、両方やった方が便利だということで提案をいたしたわけでございますが、豪州の方におきましては、まあ航空郵便を使えば、郵便でも、電信為替をやる必要はないじゃないか。それから、電信為替をやると、業務が非常に複雑になるというような理由で、豪州の方については、同意を得られなかったわけでございます。パキスタンについては、私どもの提案通り、両方について同意が得られたということでございます。

電信為替については、豪州は、第三国の仲介でもやらないつもりでございます。

これは、実は豪州の申し分でございまして、向こうの意味がどういうのか、はっきり確かめたわけではございませんが、私どもが交渉の経過において承知したところでは、要するに、電信為替というのは、早いということが取り柄でございますが、まあ航空郵便であれば相当早いから、その必要はないのじゃないかということと、先ほど申し上げましたように、電信業務をやりますと複雑になる。豪州としてはそれを希望しない。こういう返事だったわけでございます。

三十五年度の収支を申し上げますと、振替だけを抽出して一応の計算をいたしてみますと、二億八千五百万円の赤字を出しておるという状況でございます。

結局人件費の増高等に対応しまして、料金のアップが、料金が上げられなかったということに基づいておるというふうに考えております。

さようでございます。この前に料金改定をいたしましたのが昭和二十九年でございますが、その後たしか三十二年に千二百円のベースアップがあり、その後も若干ずつベースアップがございますが、それに対しまして、料金の方は全然二十九年以来変わっておらないというような状況でございます。

人員の増加はございませんで、結局ベースアップが主たる原因でございます。

私どもといたしましては、収支を見ます場合に、大体過去の五カ年間における人件費の上昇というものを参考にいたしまして、それと同じ傾向で伸びていくとすれば大体どういうふうな推移をたどるか、また、将来五カ年について一応見通しを立てまして、料金をそれに見合うように算定をいたしたいというふうに考えておるわけでございますが、大体そういう計算からいきますと、何とか見合うというふうな計算をいたしたわけでございますけれども、御承知のように、今回の仲裁裁定をそのまま政府で受諾をするということになりますと、それが過去の人件費の上昇率を上回ったものになりますので、その分については、この料金改定案を策定いたします際には取り入れてそこまでは考えていなかったという

先ほども申し上げましたような過去五カ年間の傾向で人件費が伸びていくという前提に立ちますと、五カ年間は黒字が出るという見通しでございますが、今回の仲裁裁定を取り入れた場合に、それがどう変わるかということの詳細なる計算は、まだいたしておりません。