大塚茂

三十六年七月一日からの実施でございますが、これが三億九千万円でございます。これが平年度とすると五億二千万円、五億ぐらいの増収ということになります。

特別会計が独立採算の建前をとっております以上、原価主義ということを考えざるを得ないわけでございますが、ただ個別のそれぞれ取り扱い種目についての原価を考えるということでなしに、私どもとしては、振替事業の総括原価というものを問題にいたしまして、それを各種目にいかに割り振るかという考え方をとりますと同時に、さらに同じ郵便局で扱っております送金手段である為替事業ともこれを一緒にいたしまして、為替と振替と両事業を通じて収支の改善をはかるという考え方をとったわけでございます。結局、原価主義は建前としたけれども、それは総括原価主義を建前としておる。しかし、それだけに徹し切れずに、ほかの送金料金等との振り合いというようなものも考慮してきめた、こうい

個別原価主義に必ずしもこだわらないといいますのは、結局、私どもが考えましたのは、為替と振替の両事業について、それぞれの原価主義をとっていない。率直に申し上げますと、為替につきましては、今回の料金改定をやりましても赤字が出るという結果になります。しかし、振替につきましては、先ほど申し上げましたように黒字が出るというふうなことになりまして、両者をつき合わして、原価になるべく近い収入を得るということを一応目標としたわけでございます。そういうふうな方法をとらざるを得なかったのは、先ほど申し上げましたように、ほかの送金手段の料金等とにらみ合わせまして、それ以上為替を上げるということは、為替について禁止的な料金になるということも考慮して、料金値

そういう意味が最も大きいわけでございます。

振替貯金事業の中の各取扱い種目についても、やはりそういうことがある程度言えます。

三十五年度の収支で申し上げますと、各種目ともほとんど全部原価を割っております。ただ、今度の改定によりまして、その原価をやはり割っておるものも多少残りますし、原価以上に出るものもあるという結果になっております。

この「郵政要覧」は、おそらく三十四年度あるいは三十三年度の数字を基礎にしてやっておると思いますが、その三十三年度あるいは四年度の数字をはっきり私は実は持ち合わしておりませんが、三十五年度におきましては、数字をもって申し上げますと、先ほど申し上げましたように、各種目について赤字が出ておるという状況でございます。

私どもの一応の計算によりますと、公金払い込み、それから公金即時払い、元利金支払い、国債の元利金支払い、こういうものが少しまだ原価を割っておる、こういう状況でございます。

こういうものは、もともとその公共的性格にかんがみまして、前から原価を割るような低料金で扱われておるわけでございます。それにつきまして、今回値上げを相当大幅に行ないましたけれども、やはりそういう沿革的な理由から、低料金を全然全部変えてしまうというわけにはいきませんので、やはり昔の沿革が残っておるということになっておるわけでございます。

同じ郵便局で扱います送金手段としまして、為替は為替としての特色があり、また振替は振替としての特色があるわけでございまして、これは利用者の好むところ、選ぶところに従って、どちらでも利用していただくという建前になっておるわけでございます。おっしゃられるように、多少そういう特色あるいは性格の相違はありますけれども、同じ郵政事業特別会計の中に包含されておりますし、同じところで取り扱っておるという関係で、私どもとしては、常にその一体としてやはり扱っていくのが、まあ正しいとまでいかぬでも、実情に合うのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。

私どもも理論としては一応その通りに割り切りたいのでございますけれども、現実問題といたしまして、為替の料金をとれ以上上げるということは、先ほど申し上げましたように、利用禁止するような料金にならざるを得ないという現実にかんがみまして、その引き上げ率は、ほかの送金手段との均衡を著しく破らない程度に押えざるを得ない。そうしますと、どうしても赤字が残る。振替の方は、従来相当低料金でございましたので、これをある程度上げましても、まだ為替その他の送金料金に比べて少し安いということになりますので、そういう面から少し黒字を出しまして、赤字の振替を現実問題として私どもとしては埋めざるを得ない状態にあるのでございます。

送金手段を比較いたしますと、振替の方が手数が割合にかからなくて済むわけでございます。そういう根拠もあり、振替制度を大いに普及させたいという趣旨からしまして、従来低料金で取り扱っておったわけでございますし、また、そういうふうに手数が少し少なくて済むものですから、振替の方は料金が多少安くても収支が割合によかったわけでございますが、為替の方は手数が多少よけいかかるということと、利用数が一時に比べて非常に減少してきておるというような点から、為替の方については赤字が相当大きくなっておるという状態でございます。

実はそういう計算をやっておりませんので、後ほど一つ計算をしましてお答え申し上げたいと思います。

ここに言っておりますのは、その前の方に、一部コストを割ったもの等があるというようなことで、振替事業として赤字だということが書いてございますので、この適正といいますのは、結局赤字のないような料金、消すような料金体系という意味だと考えます。

さようでございます。

振替貯金事業の本質は、これは送金手段だということでございまして、その貯金が滞留されるということが本質的なねらいではございませんけれども、事業の収支という面から見ますと、口座に貯金の残高が多いということが、事業収支に貢献をいたしますので、そういう面からいって残留を私どもとしては希望いたしておるわけでございます。

理論的にまさしくおっしゃられる通りだと思います。ただ、行き方といたしまして、まあ滞留と申しますか、残高の運用益と、差益というものによって料金を多少安くするということができれば、それもまた一つの行き方ではないかというふうに考えておるわけでございます。

滞留の金額がふえるということと、睡眠口座がふえるということとは、必ずしも一致しませんので、むしろ残高がふえるということは、活動している口座に払い込み金がたくさん払い込まれてくる。そしてそれを加入者が引き出すのを少しおくらしている。あるいは振替口座から現金を他に払い渡す、小切手払いその他で払います場合に、その口座に現金がたくさんあるということでございますので、むしろ睡眠口座というのは、ほとんど残高のない、口座を名前だけ持っているというものが多いわけでございます。

先ほど申し上げましたように、理論的にまさしくおっしゃられる通りだと思います。

この第一条からいいまして、また、先ほど申し上げましたように理論的に申し上げますと、おっしゃられる通りだというふうに考えるわけでございます。