実際問題としては、しかしやはり口座に相当の金額が常に滞留しておるわけでございまして、これを私どもは資金運用部に預託して、それに対して預託利子をもらっているわけでございますので、それに対する若干の利子を支払うということは、これまた公平な考え方から言って適当じゃなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
振替事業としては、先ほど申し上げましたように送金手段ということが目的でございますので、おっしゃられるように貯金事業ではございませんので、これを滞留させるということに主眼を置いてこの振替事業を運営するということは誤りである。これは理論的にはあくまで送金手段、決済手段として考えなければいかぬという点について、私どもは理論的にその通りだと申し上げるわけですが、ただ現実に、先ほど申し上げましたように、口座に滞留する金があるということは、これは避け得ないことでございます。それをまた私どもは有利に運用いたしておりますので、運用益の一部を滞留した金に対してお返しするというのも、またこれ為替事業の本体ではございませんけれども、それ自体をとってみれば
これはもう四、五日の問題でございますし、一々お払いするときに何日間を要したかということを計算をして利子を支払うということは事実上不可能でございますので、事業全体の収支の中で、そういうものも考えまして、まあ料金をきめてあるということになるわけでございます。
きわめて微弱なものでございますけれども、理論的には、そういうふうに申し上げられると思います。
理論的に申し上げますと、そういうことでございますが、事実上実行できないということでございます。
外国におきましては、ほとんど振替の滞留金について利子を付しておりません。そのかわり取り扱い料金を少し低くするというようなやり方をとっておるようでございます。
それは結局滞留金について、やはり利息はついておるわけでございますから、その利息を利用者に還元するかわりに、料金から差っ引いておるというような形でございますので、結局料金は、その分だけ少し安くなっておる、こういうことでございます。
二分二厘八毛というのは、昭和十九年にきめた利率でございまして、その後金利に相当の変動がございましたけれども、振替のこの金利だけは変更しておりません。従ってこの金利は、必ずしもほかの金利とにらみ合わして常に均衡を考えながらきめられたというものではないように私ども承知いたしておりますが、具体的にそれじゃ昭和十九年に、何を基準にしてきめたかという点につきましては、私も実は詳細に承知いたしておりません。
はっきりした実は理屈を持ち合わせていないのでございますが、まあ振替貯金としては、先ほど、これはまあ本流といいますか、きわめて一部分のその傍系に属する仕事だというふうな考え方から、そう金利に比例して動かす必要もないというようなことからきておるのではなかろうかと考えます。
結局、万国郵便連合の条約に準拠してやっておるわけでございますが、その取り扱いを開始することについて、わが国とその以外の国との間に、まだ条約を制定していないということでございまして、それは私どもの方からも、まだそう積極的に取り扱いを開始しようじゃないかという申し入れをしておりません。相手国からも、そういう申し入れがないということでございます。
ほかにも、あるようでございます。
やはりございますと便利でございますので、今ある制度をやめようということは、さしあたっては考えておりません。
外国振替の業務の取り扱いを開始しましたのが、戦後になっては三十年からでございまして、まだそういう一面において、利用周知が行き渡ってないという面もございますし、今後、いろいろ貿易その他が盛んになるに従いまして、利用もふえるのではないかと思いますので、さしあたって、このままで状況を見ていきたいというように考えております。
義務はございませんで、新たに両国の合点を要するわけでございます。
わが国の振替におきましても、小切手払い制度というやつが現にあるわけでございますが、その利用は、まだ非常に少ないようでございまして、将来は、そういう面の普及をはかっていかにゃいかぬというふうに考えておるのでございます。
全体の口座数が四十七万件でございますから、大体五％程度に当たるかと思います。
大体、私どもの基準といたしましては、戦後当分の間、そのまま放置をいたしておりましたが、まあ事務の簡素化をはかるという面から、二十六年度ごろから、ある程度積極的に睡眠口座の整理をはかっておりまして、二十六年度には三十万口座ばかりを除名をいたしております。それから三十三年に十三万口座、それから三十四年に二万四千程度で、現在まで戦後四十六万口座ばかりを除名をいたしてきております。
三十五年度は、まだとっておりませんが、大体、基準といたしましては、法律では、三年間全然受け払いのない口座は除名をすることができるということになっておりますが、実際実行しまする基準としましては、五年間全然受け払いのなかったものに対しまして、あらためて今後利用の意思があるかどうかということを確かめた上で整理をするというやり方をとっております。 まだ、それに該当するものがある程度残っておるようでございますので、今後も若干出る見込みでございます。
事務の簡素化という点から見ますと、早いほどいいということでございますが、せっかく開いた口座でございますので、やはり最低三年は待ちまして、その上でやるのが正しいのじゃないかというふうに考えております。
現在配備されております局は、計六局でございまして、台数は七台でございます。
