大塚茂

相当能率的でございますので、予算の許す限り、将来ふやしていきたいというふうに考えております。

今まで買っておりまするのは、大体一台六十五万程度だそうでございます。

結局、利用者がふえることによりまして、その原価も低くなって参りますので、そういう考え方で参りますと、相当取り扱い数の多いものについては、定料の扱いをいたしましても、それがふえることによって、収支がペーしていくという見通しを持っておるわけでございます。 　放送受信料については、年間取り扱い見込みが十一万件でございまして、日本育英会の反還金は年間十八万件の取り扱いがあるというふうに見ております。

まあ合わせまして二十九万件程度でございますが、そのうち放送受信料につきましては、すでに四万件ぐらいは現在も取り扱っております。それから日本育英会の返還金についても、現在若干取り扱っておるものがあるわけでございまして、純粋に今回の措置によってふえますものは、そう多くないわけでございますし、この仕事が、全国の郵便局に大体ばらまかれますと、一局当たりにしますと非常に小さい数になりますので、さしあたって、それに要する定員措置、要員措置というものは考えておりません。

現在十万件取り扱っておりまして、ふえるのが八万件だそうでございます。

振替の一年間におきます全国の取り扱い件数は、五千何百万件かあるわけでございまして、その中で十二万件がふえましても、先ほど申し上げましたように全国にばらまかれますので、特に要員措置を講ずる必要はないというふうに考えておるわけでございます。

大体、加入者の四割が法人でございますが、これを業種別に申し上げますと、卸小売業が三三％、それから広告あるいは自動車修理、興信所などというサービス業が二二・五％、それから各種の製造業が一九・七％、それから金融あるいは保険業というものが五・六％、それから農業が五％というふうな大体状況になっております。

口座所有者の六割は個人でございますが、これに振替を払い込むような利用者は、結局国民の大部分だということが言えると思います。

振替で取り扱っておりますものは、大体の見当がつきますが、特定局に委託されておりますものにつきましては、ここに資料を持ち合わせておりませんので、後刻お答え申し上げたいと思います。大体、放送受信料の一件当たりの払い込み金額が平均四百五十八円ということになっておりますので、それに四万件をかけますと、大体千七百万円程度、二千万円足らずという、振替の取り扱い高は、その程度になっております。

公金で申し上げますと、納税令書一枚について十五円をとる。そのほかに、その人の公金で払い込みされました金額を合計しまして、それの千分の五に当たる料金を加えた額を、地方公共団体なり、日本放送協会なら放送協会のその払込金額の中から、料金として差し引く、こういうものでございます。

さようでございます。

昨日は、調査がそこまでいっておりませんで、はなはだ御迷惑をおかけいたしました。二十九年に料金改定をいたしました際以降の収支でございますが、二十九年には千百万円の黒字を出したわけでございますけれども、三十年には二千八百万円の赤字、それから三十一年には一千万円の赤字、三十二年に四千九百万円の赤字、それから三十三年に一億三千六百万円の赤字、三十四年に二億二千五百万円の赤、三十五年に二億八千五百万円の赤という経過をたどって参っております。

二十九年の料金改定当時の事情を資料あるいは国会の議事録等によって調査をいたしたのでございますが、それによりますと、二十五、六年以来毎年ベース・アップが続きまして相当の赤字が出まして、二十八年には振替だけで三億四千万円余りの赤字になった。それでそのままでいきますと二十九年には約四億の赤字が出るという見通しでありましたので、さしあたり二十九年の四億の赤字を埋めるために約四億程度の増収を目標に料金を改定したというのが実情でございまして、その後どういうベース・アップがあるかというようなことも当時としては予定が立たなかったと見えまして、現在のように今後五カ年間の収支の見通しを立てるというようなことはなかったようでございます。ただ二十九年に四億

昨日申し上げました数字は、昨日も申し上げましたように、大体ベース・アップと昇給を合わせて八％という見込みではじいた数字でございますので、今回の仲裁裁定によりましてその数字に狂いがきますことは事実でございます。どの程度の狂いがくるかということは、先ほど経理局長からお話ししましたように、大ざっぱに全体としてどれくらい要るかというような計算の過程でございまして、まだ詳細に為替については幾ら、振替については幾ら、あるいは国民年金支払いについては幾らとかいうふうにこまかく計算をいたしておりませんので、詳細にはわかりませんが、大体昨日申し上げました振替貯金についての黒字は、初年度からほとんど消えてしまうのじゃないかというふうな大体の見当でござい

千三百億でございます。

千三百三十一億でございます。

三十五年度は繰入額がたしか二百十一億でございましたが、三十六年度は二百二十億の予算になっておるわけであります。約九億の増加でございます。

振替貯金の口座が現在四十六万余りございますが、そのうち約四〇％は法人でございます。加入者としてはそういう構成になっておりますが、利用者という面から見ますと、その口座に振り込む人たちの中では、千円あるいは二千円以下の金額を払い込むという階層が非常に多いのでありまして、私ども料金の改正をいたします場合に、高額でも少額でも送金の手数料、原価という面からいきますとほとんど同一でありますけれども、総体的な原価を各利用者に分担していただくという場合に、なるべく高額の送金をする方には多く分担をしていただき、少額の送金をされる方には少なく分担をしていただくというような考え方で、料金の配分を考えておる次第でございます。

先ほど料金の割り振りの考え方について申し上げました通り、低額の送金者は負担能力も少ないし、また送金額に対する料金の割合も高率になりますので、できるだけこれを低く押えまして、そのかわり、高額のものを送金される方については負担能力もあるし、送金額に対する割合から見ましても相当低い率になりますので、そういう点を考慮いたしましてこの料金をきめた次第でございまして、五万円、十万円という金額は今日ではそう大きな額ではございませんけれども、大体において五万円、十万円というものは商取引その他のあれに使われる場合が多いようでございますので、別に先ほど申し上げた考え方以上に特別の理由があったわけではございませんが、そういう利用の実態というようなものも考

先ほど申し上げた通りでございまして、普通為替につきましては十万円送金がおっしゃいますように三百円でございます。それに対しまして、振替で申し上げますと、十万円送りますのに、通常払い込みで申しまして百五十円でございます。結局為替で送る場合のまだ半分でございます。従って引き上げ率からいいますと非常に振替の方の高額送金を引き上げたという率は出ますけれども、絶対額で申し上げますと、為替で送る場合のまだ半分の料金だということでございまして、そういう同種の送金手段との比較から申し上げますと、振替の方の引き上げは、率では高いけれども、絶対額ではまだ低い、こういえるのじゃないかというふうに考える次第でございます。