振替の利用を普及いたしまして各人が一口座ずつ持つというような状態に持っていきたいということにつきましては、私どもも非常に同感でございます。そういう趣旨もありまして、従来振替の料金というのは為替その他に比べて低い料金で参ってきたわけでございます。また今回の引き上げにおきましては、やはりその点は書いておりませんで、為替に比べれば、やはり振替の方が先ほど申し上げましたように安くなっておるわけでございますが、ただその差が従来の差を縮めるものだという点で問題があるといえば問題があるわけでございますけれども、やはりまだほかの送金手段よりも低いわけでございますので、まあ上げないよりはやはり普及を押えるということにはなろうかと思いますけれども、そう
先ほど来料金改定の考え方で申し上げましたように、原価としましては、百円を送ります方も、十万円送ります方も同じ原価でございます。それを負担していただく場合の割り振りとして、高額の方に多く負担していただき、少額の方の負担を少なくするという考え方でやっておるわけでございまして、百円の場合二十五円が三十五円になりましても、実際の原価はこの倍以上、三倍くらい平均しますと原価としてはかかっておるわけでございまして、結局原価の三分の一程度で少額の方々には送金を取り扱っておるということでございます。ただ同じ原価を割るにしましても、どうせ割っておるのならもっと割ってもいいじゃないかという考え方もありますが、やはり独立採算で収支を考えなければいかぬとい
具体的には別にございませんが、同じような公共的性格のものでございまして取り扱い件数も相当の数に上るというようなものから申し出がございましたならば、やはり同一的な取り扱いをいたしていきたいと考えております。
振替貯金の滞留しております金で預託しておりますものに対しまして、私どもが預金部から利子としてもらっております金は三十四年度におきまして三億六千万円でございますが、そのうち利用者に支払いますのが八千六百万円でございます。
各月のうち最低の残高に対しまして二分二厘八毛の利子を支払っております。
相当低い利率でございますから、これ以上下げるのもどうかと思いまして、そのままに据え置くことにいたしております。
振替口座の所有者は大体四〇％が法人でございまして、大体においておっしゃられますように、富裕と申しては語弊がございますが、金のある人が口座を持っておるという場合が多いというふうに考えます。 それから第二の点でございますが、先ほど申し上げましたように、その残高に対しまして私どもは預金部から三億六千万円もらっておりますが、支払い利子としては八千六百万円しか払っていないということで、その残高がありますことが振替貯金会計をある程度豊かにしておる原因になっておるわけでございます。これをあまり引き下げますと、口座所有者は直ちにその口座から金を引き出しまして、ほかの有利な口座に回すというふうなことになりまして、この残高が減るという心配が非常にあ
この振替貯金の滞留しております残高に対して利息をつけておるところとつけてないところがございまして、外国ではほとんどこれに利息をつけておりません。そのかわり、料金を多少安くするというような措置をとっているわけでございます。その利息をつけるのがいいか、それとも利息をつけないで料金をできるだけ安くした方がいいかという問題はなかなかむずかしい問題でございますが、私どもとしてはその中間をとりまして、低い利子をつけるという行き方をとっておるわけでございまして、これはそのどちらが最も有利かといいますと、私どもとしてはやはり残高をなるべく残しておく程度の利息を付しておいた方がよかろうというような考え方できめておるわけでございます。
利子をつけるに要する手数についての人件費その他については精密な検査をいたしておりませんが、それは相当手数を要することは確かでございます。それで結局、先ほど申し上げましたように、振替の利用といたしましては、一般の方々からその口座へ振り込んでいただくという利用の仕方と、その口座にある金を他に払う、口座所有者が支払いの手段に使うという町方の使い方があるわけでございますが、今までの使い方でいきますと、むしろ口座を持ってない方からその口座に払い込んでいただくという利用面が非常に多いわけでございます。従ってその払い込んできた金がたまりますと、それを直ちにほかの金に引き出しまして使うというようなことになる可能性が、利子が低いということになりますと
実は今回の改正と直接関係がなかったものですから、あまり研究をしていなかったのでございますが、外国郵便振替は現在スイス、西ドイツ・フランス等十カ国と交換をいたしております。その料金につきましては、各条約によってきめておるようでございますが、その詳細はいずれ調べまして……。
省令で定めておるわけでございますが、条約そのままを省令で規定いたしておりますので、今回の料金改定に伴いまして改正をしようとしましても、条約そのものを変えない限り変えられませんので、そのままに据え置いた次第でございます。
その点、確かでございませんので、調べまして後刻……。
私も詳細に存じませんので、説明員をして説明さしたいと思います。
第五十六条は「加入者を除名することができる。」ということでございまして、当然加入者の権利が消滅するというわけではございません。従って、三年たちましても、実際問題として直ちに除名はいたしませんで、大体玉年間くらい全然受け払いがないという場合に、本人にさらに利用の意思があるかどうかということを確かめまして、その上で除名をするというような措置をとっているわけでございます。それで、口座に三千円なら三千円残高がございます場合に、それをもととしまして払出証書を発行したけれども受取人がないというような場合は、それは払出証書を請求しなければ払出証書は出せないわけでございますから——除名をしたので口座に残っている金をその加入者に払い出す場合でございま
やはり払出証書について三年の時効というものがございますので、三年たった場合に、受取人がわからぬという場合にはその払出証書が国庫没入ということになります。
第五十条の「払出証書の有効期間の経過後三年間、払出証書の再交付又は払出の請求の取消がないときは、その払出証書に表示された金額に関する加入者及び受取人の権利は消滅する。」これでございます。
債権債務につきましては、結局債権が時効によって消滅しますと、その権利は債務者に帰属してしまうということになるわけでございまして、その時効のあれから言いまして、債権者の債権が時効になってしまった場合に、その財産権は債務者の所有になる、こういう論からきていると思います。
さようでございます。貯金についても国庫に没入するという文字は特にないようでございます。
振替貯金につきましては、三十四年度に三万五千件、金額にしまして千二百万円ばかりでございます。
これは郵政事業特別会計の雑収入でございます。
