為替と振替の事業が郵政事業の中に会計としては所属しておりますので、そういうことになっております。
為替と振替の事業が郵政事業の中に会計としては所属しておりますので、そういうことになっております。
御趣旨ごもっともと思いますので、できるだけそういうふうにしたいと思っております。
公金の口座の、一日ごとにその口座へ入ってきた金額を取りまとめて、それに対して千分の五をかけるというようなやり方を規定する予定でございます。
要するに一日ごとに各郵便局で取り扱ったものを取りまとめまして、それに対して計算をする、こういうことでございます。
それを法律で書いてもいいわけでございますが、現在すでにそういう省令が出ておりますので、それによってやるというつもりで書かなかったわけでございます。
千分の五に精密な積算根拠があるわけではございませんが、大体現在の金額十五円が倍額程度になるために、公平に扱うとしたらばどの程度の金額に対する率を加えたらいいかということをむしろ逆算いたしまして、一件十五円のほかに、金額について千分の五というものを加えることによって、大体平均三十円程度になるというようなことからきめた数字でございます。
おっしゃられますようにそういう刻み方でいってもいいと思いますが、計算の便宜からいいますと、千分の五という方が一律に計算ができますから、むしろ簡単じゃないかという考え方でやったわけでございます。
NHKの義援金といいますのは、NHKの歳末助け合いの募金のことかと存じますが、これにつきましては全国郵便局におきまして、募金会からあらかじめ料金加入者負担という専用の払い込み用紙の配付を受けておきまして、寄付をしたいという者が窓口に来ました場合には、その払い込み用紙を渡しまして、それに記入をしていただいて振り込んでいただくというやり方をとっておるわけでございます。
さようでございます。
建前は先ほど申し上げました通りで間違いはない建前になっておりますが、実際はおそらく先生のおっしゃられる通りではないかと思います。そういう点についてはなお私どもよく実態を把握いたしまして、それに適応した措置を研究いたしたいと思っております。
通常払い込みにつきましては、これは算術平均の引き上げ率でございますが、九八%ということになっております。
要するに、料金の引き上げの率は、先ほど申し上げましたように、通常払い込みで平均をいたします九八%でございます。それから電信払い込みが四七%、全体を先ほどあれしまして、どれだけ増収になるかという率をはじきますと、全体で二四%でございます。
現在万国郵便連合の郵便振替に関する約定というのがございまして、これに「振替の料金は、振替金額の千分の一をこえてはならない。ただし、各郵政庁は、次の権能を有する。」ということになっておりまして、各郵政庁はさらにそれを二十サンチームまではよろしいということになっておりますが、現在私どもの方の外国郵便振替規則におきましては、この最高の二十サンチームを換算した金額できめておりますので、万国郵便の振替に関する約定を変えない限り料金の改正ができないわけであります。
今最高の二十サンチームがきまっておりますので、引き上げはできませんが、二十サンチーム以下に下げるという場合には省令で変え得ると思います。
御質問の、二十九年に前回の料金改定をやりましてから、その後の収支がどうなっておるかということでございますが、実は手元に二十九年からの各年のものを持っておりませんけれども、最近の三十五年で申しますと、振替の収入が二十億七千万円、それに対しまして支出が二十三億五千五百万円、差引二億八千五百万円の赤字ということになっております。三十四年以前の数字につきましては、また後刻お答えを申し上げたいと思います。
私、その間の事情をつまびらかにいたしませんで、これまたはなはだ申しわけございませんが、調べまして後刻御返事申し上げます。 ————◇—————
詳細な数字はあとで申し上げますが、毎年平均して一〇%くらいずつの伸びを示してきたというのが振替の大体の傾向でございます。
件数におきましては、先ほど申し上げましたように、たとえば一番多い現金払い込みをとりますと、三十三年度は三十二年度に対して一〇九・三%、すなわち九・三%の伸びでございます。三十四年度は三十三年度に対して一一〇・七%、結局一〇・七%の伸び、三十五年度は三十四年度に対しまして、これは一部見込みが入っておりますが、一〇一・二%という伸び方をいたしております。これを現金払い込みで申しますと、料金の面では大体横ばいでございます。これは平均料金で出ておりますが、一件平均の料金は横ばいもしくは少し下がっておる、一・六%ないし一・三%程度下がっておるという状況でございます。収入総額の平均を申しますと、先ほど私が申し上げましたように、大体一〇%程度の伸
件数と収入金総額とは大体伸び方が均衡しておるわけでありますが、現金払い込みにつきまして一件当たりの平均料金をとりますと、先ほど申しましたように、ほとんど伸びないかむしろ少し低くなっておる。ということになっておりますのは、結局払い込みの金額が平均するとむしろ低くなっておる。と申しますのは、高額の送金よりは低額の送金がふえているという結果と考えております。
昭和九年−十一年の数字の中には、おそらくこれは外地関係の口座の取り扱い件数も含まれておったと思いますが、戦争によって外地を失ったという結果が一つあると思います。それからもう一つは、戦後銀行等の支店がたくさんふえまして、そういう銀行送金等の利用件数が、ことに高額の送金においてはそういうところに移った面が相当あるということと、また郵政部内におきましても、現金書留というような現金をそのまま封入して送る送金方法ができたことから、戦後におきましてはその増加が必ずしもはかばかしくない結果になっておるというふうに考えておるわけでございます。