制度の内容に大衆の要求に合致しないものがあるのじゃないかというような御質問でございますが、私どもは、制度としましては、戦前と変わっておりませんで、むしろ戦前よりも簡便にすべき点は簡便にしておる、また新しく簡易払い制度というような制度も作りまして、需要の開拓もいたしておりますので、制度の内容として大衆の要求に合致しないというふうには考えないわけでございます。また料金の面におきましても、振替はほかの送金手段に比べて非常に安かったわけでございまして、最近その料金を上げた率は少し大きくなっておりますけれども、まだほかの送金手段に比べて振替の料金が高いというところまではいっていないというふうに私ども考えるものでございます。いろいろ周知宣伝等も
今回の料金改正につきましては、為替は為替、振替は振替というだけの考え方でなしに、同じ郵便局で扱います送金手段の一部門としまして為替と振替の両事業を総合的に考えまして、その総合的な原価を償う、また改善するという目安をもって行なった次第でございます。しかしその中で振替だけを抜き出しまして一応の計算をいたしてみますと、三十六年度におきましては先ほど申し上げました一億三千七百万円の黒字、三十七年におきましては一億一千万円、三十八年におきましては九千八百万円、三十九年には九千二百万円、それから四十年には九千万円というような黒字を一応予想をいたしておるわけでございます。
大体の傾向といたしましては、為替につきましても振替につきましても、現在のような傾向が続くという見通しに立ちまして計算をいたしたわけでございます。そうしてこの二つの事業におきましては、おっしゃられますように、振替の方が非常に大きなウエートを占めておるわけでございますが、ただ年を経るに従いまして、為替の方も、今度作りました定額小為替等が相当急激に伸びるという見方をいたしておりますので、その比例といいますか、比重を申し上げますと、為替の方の比重が比率においては少しずつ上昇する、と申し上げましても、大体同じような比率というふうにお考えをいただきたいと思っております。
大体収入におきましては為替に対しまして振替が二倍半くらいの収入になります。
三十六年度は七月一日から実施ということになっておりますが、これを平年化した場合にどうなるかという御質問でございます。収入におきまして約五億二千万円の増加でございまして、これは増収率としますと三一％に当たります。
振替におきましては増収額が三億九千万円でございます。
一万円で区切りまして、料金の収入一万円以下が、件数にしまして、現金払い込みで申し上げますと九二％くらいになります。件数にしてはそれが大部分でございますが、料金収入にしまして大体二億くらい、それから一万円をこえるものが約八％程度の件数でございますが、その金額が約九千万円くらいというふうに考えております。
今回の振替料金の改正につきましては、私どもの方針といたしまして、負担力のある者に一つ負担をしてもらうという考え方から、高額の送金をする人についての負担を多くする、そして低額の送金者につきましてはなるべくその引き上げ率を少なくするという方針で改定を行なったわけでございます。従いまして通常払い込みにつきまして全体を算術平均いたしますと九八％というような引き上げ率になりますが、先ほど仰せられました一万円以下が九二％、さらに五千円以下が八四％でございますが、この八四％を占めます五千円以下の送金につきましては平均引き上げ率は三三％というふうに、全体は九八％であるけれども、五千円以下の送金者の負担は三三％というふうに、少額の送金が低くなるように
先ほど申し上げましたように、少額のものにつきましては相当私ども考慮を払ったつもりでございますが、通常払い込みにおきまして、千円までのものが四〇％というふうに比較的割高になったことは私どもも遺憾に思っておりますが、これはほかの為替料金あるいは現金書留等とのバランスというようなものも考えまして、必ずしも不当ではない、まだ振替の料金の方が安いというふうに考えまして改定をいたしたわけでございます。この千円までのものが、利用件数にしまして四九・一％を占めておりますが、その料金収入が幾らになるかということは、全部の平均料金を基礎にしまして、それに件数をかけて増収をはじいておりまして、金額段階別にそれぞれ増収額をはじいておりませんので、今直ちにお
先ほどから申し上げておりますように、低額の料金については特別の考慮を払ったつもりでございまして、原価から申し上げますと、千円送金するのも十万円以上送金するのも、ほんとうは同じ手数、同じ原価でございますけれども、これを従来は、一万円以上は六十円というような非常に安い——百万円送っても六十円、二百万円送っても六十円というような料金の規定になっておったわけでございます。千円までが二十五円、結局二十五円から六十円までの幅しか料金になかったわけでございます。これは原価という観点から立ちますと、先ほど申し上げましたように、幾ら送っても原価は同じでございますから、こういう建て方がその原価主義に近いんじゃないかという感じを持っておるわけでございます
今度別名使用料金とか口座譲渡の料金とか、料金の免除といいますか、廃止をしたものがございますが、それは取り扱いの簡便をはかるという意味と、利用者に対するサービスの改善をはかるという意味と両方ございます。そのうちで大部分はおっしゃられますように口座を所有しておる人に対する直接にはサービスということになるわけでございます。ただそのうちで払出証書の再交付の料金は、これは利用者に対するサービスでございまして、加入者に対するサービスも間接的にはやはりその口座を利用する利用者に対して還元されるというふうに考えておるわけでございます。 それからもう一つ払込金還付局の変更の料金、これも一般の利用者に対する料金の免除でございます。
これは先ほど申し上げましたように、私どもの事務の簡素化という面と利用者に対するサービスという面と両方面からきた改正でございまして、為替につきましても同様な措置をとりましたので、それとの権衡等をも考えまして振替についてもこれを行なったわけでございます。ここに五項目ございますうちに、三項目は直接口座所有者でございますが、二項目は一般利用者というふうなことになりますので、といって一般利用者に対しての料金がほかにこういう種類の項目がございませんので、この二つにとどまったわけでございますが、これは何といいましても、口座を振替におきましてはたくさん持ってもらうということがこの振替の利用を増進するということにもなりますので、やはり口座所有者に対す
公金払い込みの料金は現在一律に一件十五円でございますが、これを今回のように改正をいたしますと、二十九円何ぼ、大体一件当たり三十円くらいの平均料金になる予定でございます。
公金払い込みの料金が従来一定の低料金で扱われておったという理由は、おっしゃられますようにこれが非常に公共性を持っておるからということでございますが、実際に取り扱いの料金を払いますのは地方自治団体でございまして、個々の納税者がその税金に応じて料金を払うというものではございません。私どもとしましては、負担力のある自治団体からは少しよけい負担をしていた、だくということも考えまして、払い込み金額の千分の五というものを、従来の一件当たりの料金に加えて徴収をするということにしたわけでございます。自治団体が支払います料金も結局は納税者の納税の中からではないかというふうにおっしゃられますと、まことにその通りでございますけれども、現実直接に払いますの
私ども国営でございますけれども、そのほかに振替以外で国の事務の委託を受けておる仕事が相当ございます。恩給の支払いにしましても、それから国税金の徴収にいたしましても、あるいは国民年金の支払い事務というようなものも国から委託を受けておりますが、これらも根本を申せば、それぞれの税金あるいは国民年金の加入者である大衆から得ておるということも言えると思いますけれども、これらに対しまして、やはり相当の手数料、料金というものをもらいまして、委託手数料というものを受け入れておるわけでございます。そういう考えからいたしますと、この振替について、公金を扱う分につきましても、それ相当の原価に相当するものを公共団体からもらうということは当然のことじゃないか
三十六年度に比較して三十七年度の黒字が小さ過ぎはせぬかというふうなお話でございますが、これは収入の伸びに対しまして支出の伸びが大きい、局の人件費等の伸び方が収入の伸びを上回りますので、後の年度になるほど黒字が小さくなるというふうなことになるわけでございます。 それから振替貯金の従事員の数でございますが、これは総体で四千百七十六人でございます。これが郵便貯金、郵便為替、振替貯金その他全部を含めまして約五万人のうちで振替に従事しておる者が四千百七十六人、こういう数字でございます。
今回の料金改正によりまして預金の金額段階別の刻み方が、三段階が六段階になったというふうな点で多少変動はございますが、これは三段階が六段階になった程度でございまして、この一覧表を取り扱い者が机に張っておきまして、取り扱いの際にちょっと見れば足りるということでございまして、このために特に人をふやさなければならぬというほどの複雑さは増していないとふうに考えております。逆に料金値上げによりまして、利用件数が一、二年の間は多少減るのじゃないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。また先ほど料金を免除するものが五項目ばかりございましたが、これもきわめて少ない件数ではありますが、料金をとらなくするだけ手数が簡単になるわけでございます。そ
取り扱いの最も大きい通常払い込みで申し上げますと、三十六年度は約八％の減少になる。それから現金払いで申し上げますと一三％くらいの減少、これは件数でございますが、一応過去の二十九年の料金改定等の経験をもとにしましてそういうふうな見方をいたしております。
先ほど申し上げました私の数字は、次官が申しました通りに、大体ベース・アップと昇給を含めて年平均八％のアップというような根拠に基づきまして、はじいた人件費をもとにした数字でございますので、今回の仲裁を正式に受諾をして実施するということになりますと、この黒字がだいぶ変わって参ります。そして五年たたないうちに、また振替だけにおきましても、赤字というような数字にならざるを得ないというふうに考えますが、それに対してどういう措置をとるかということは、これはまたそのときの情勢次第でありまして、料金値上げができ得るような情勢であるかないかという事柄等も考えまして、処理をしなければいかぬ問題でございまして、今直ちに赤字が出たらまた料金値上げをするのだ
仲裁裁定を受諾した場合にどれだけの人件費が要るかということは、先ほど経理局長から申し上げましたように総体的には出しておりますが、各事業にこまかく割り振りまして、振替だけについてどうなるか、為替についてどうなるかというところまで、まだ計算いたしておりませんが、やはり三十六年度黒字のほとんど大部分は、もうそれで消えるということになるのではないかというふうに、きわめて大ざっぱでございますが、考えます。
