三千円以下の小額送金につきまして定額小為替制度を設けました趣旨は、今回の普通為替の料金改定によりまして、小額送金につきましては、引き上げ率をなるべく小さくするように考慮は払いましたけれども、しかし、ほかとの均衡上、やはり相当の引き上げになりますので、その割合が、送金金額に対しまして料金の割合が、相当小額の送金については高くなるわけでございます。これを救済したいという趣旨が第一でございます。 しかし全部が全部ではございませんで、大体三千円以下の送金の実態を調べてみますと、大体半分が百円とか千円とかいう、端数のつかない送金でございますので、せめて三千円以下の、半分の定額の送金だけでも、安い料金でやれるようにしたいという根本趣旨が一つ
先ほど申し上げましたように、三千円以下の現在の為替送金のうちで、約半分が定額でございますので、その部分は、定額小為替に今回移るということを、私ども計算いたしまして作ったわけでございます。
料金は、為替につきましては、原価から申しますと、千円であっても十万円であっても、手数は同じでございまして、そういう面から言いますと同一料金というのが、原価だけの面から見れば正しいのではないかという考え方もなし得ると思いますが、私どもは全体の原価を、その負担能力に応じて分担していただくという考え方から、低額の送金者については安くし、高額の送金者には、多くを負担していただくというふうな配分を行なった結果が、このような料金体系になったわけであります。 それで銀行送金との料金の比較でございますが、銀行送金につきましては、五千円までが五十円でございます。それから五千円をこえたものにつきましては百円という料金を現在各行ともとっております。こ
確かに、いろいろ問題があると思います。私は負担能力のある者からよけいとっていいんだというわけではございませんが、やむを得ないんだと、何かその原価を利用者に負担していただくという場合に、どういう負担の仕方をしていただくかということになると、やはり負担能力に応じて負担をしていただくという考え方をとらざるを得ない、そうでないと非常に少額送金をされます方に対しての料金が割高にならざるを得ない、そういう点を救済するという意味で、やむを得ずこういう方法をとったということでございます。 それから銀行におきましては、この料金は、たしか昭和二十三年かなんかにきめたままになっておりまして、銀行でも明らかに赤字だということを申しております。ただ銀行と
電信為替の料金は、従来普通為替の料金に電報料を加えたものというふうな建て方をしておりましたが、今回の改正で、そのほか電信為替としてよけいに手数がかかります分を付加いたしましたので、その分だけ従来の料金の建て方と変わりまして、少し高くなっておるわけでございます。 これも、その料金の配分のやり方は、普通為替について申し上げましたのと同じ考え方で、この配分をいたしております結果、やはり高額の送金については、料金が高くならざるを得ないという結果になっておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、結局普通為替の料金とにらみ合わして、それを根拠にしまして、それに電報料の平均でございます百三十円を一律にプラスをいたしまして、それに多少電信為替となりますと、その中に含まれます百三十円という電報料は、そのまま公社に私どもの方から支払いをする金でございますが、普通為替の場合と違いまして、郵便局において電報頼信紙に電文を作りまして、それを電報電話局の窓口に持ってゆくなり何なりして電報を打つという手数、その他やはり電信発信に伴うよけいな手数が、普通為替よりもよけいかかりますので、そういう面を考慮もしまして、若干のものを電信為替にプラスをしたということでございます。
郵便為替及び電信為替につきましては、私どもの知る範囲におきましては、各国とも、わが国と大体同じような制度でありまして、機械化その他についても、やはり大体同じようなことをやっておるようでございます。 しかし、おっしゃられますように、何かもう少し機械化しまして、機械的事務的にどんどん処理をして、しかもその証拠力を残しておくという方法が考えられるならば非常にいいことでございまして、私どもも、なおそういう点について研究をいたしていきたいと思いますが、今の状況では、大体、各国とも同じようなやり方をやっておるようであります。
これは私ども、東京地方貯金局における受け入れ部数によって調査したものでございますが、それによりますと、ここにはパーセンテージしか持ってきておりませんが、普通為替で申しますと、千円までが二六・九％でございます。それから千円をこえ三千円までのものが二八・五％、それから三千円をこえ五千円までのものが一四・一％、五千円をこえ一万円までのものが一二・六％、一万円をこえ三万円までのものが一一・一％、三万円をこえ五万円までのものが、四・三％、そのほかは〇・何％とか、一・何％とか、それ以上は小さな数字であります。 それから電信為替におきましては、三千円までのものが二三・六％でございます。三千円をこえ五千円までのものが一五・六％、五千円をこえ一万
三九・二％でございます。
三十六年度をとってみますと、為替の総体の収入が、料金値上げをしない現状のままでいきますと、八億五千九百万円と私ども予定しておりますが、それが今回の改正をいたしますと九億九千七百万円、従いまして約一億三千九百万円ぐらいの増収、これは七月からの実施の予定でございますが——を見込んでおるわけでございます。
結局、根本は手数の問題でございますが、振替貯金と郵便為替の料金の差というものは、以前はもっと大きくございまして、振替の方が、ずっと安いという料金できておったわけでございます。しかし振替の方は、二十九年にも一たん料金の値上げをいたしております。さらにまた今回為替と同じに、一緒にやるということになりますので、その差額は、もとよりも縮まってきて、為替にだんだん近くはなってきておりますが、しかしやはり、振替の方が安いということになっております。 これは伝統的な料金が、そうなっておりますこともございますが、根本は、その手数の点からきておるわけでございます。
三十四年度中におきまする為替関係の犯罪件数は十五件でございまして、金額にしまして百五十七万円でございます。 これは主として為替証書の偽造とか、あるいは金額の改ざんというようなものでございます。
結局、私どもとしては、増収を第一の目的にしておりますが、もちろんほかの送金手段どの均衡その他も考えておるわけでございます。
為替だけにつきましては、先ほど申し上げました三十六年度で一億三千九百万円程度でございます。
普通為替は、御承知のように案内式でございまして、小為替は無案内式だったわけでございます。従って小為替は料金も安いということになっておりましたのを、二十六年に一緒にしまして、両方無案内式にして、料金を安くしたということで、まあ事務の簡素化と申しますか、という理由でございます。
二十六年の改正は、むしろ普通為替を廃止しまして、小為替に統一した、全部無案内式にしたということでございますので、どちらかといえば、普通為替を小為替に統一したのだということでございます。 今回、定額小為替制度を作りましたのは、まあその理由、その事務の簡素化と、むしろ逆行するわけでございますが、先ほど申し上げましたように、今回の料金改定によりまして、少額の送金をされる方の料金が割高になりますので、それを救済するために、三千円以下のものについて定額小為替というものを作りまして、なるべく料金を安くする、料金の安い為替制度を作ったということと、普通郵便物に現金封入を禁止します関係で、それにかわる制度を大衆に提供する、こういう二つの趣旨から
無案内でございます。
結局、制度内容ではございませんで、料金の安いものを公衆の利用に供したい、そのためには、どういうふうにしたら安いものができるかということを考えました結果、この種類を十四種類に限定をいたしまして、その取り扱いを、きわめて簡便にすることによって手数を省きまして、料金を安くしたということでございます。 ただ、この種数がたくさんふえますと、やはり普通為替と同じような取り扱いをせざるを得なくなりまして、安くできませんので、種類を十四種類くらいに限定せざるを得なかった、こういうことでございます。
結局百円刻みでございますので、ただ十円単位の端数がつくものについては、これによって救済をされないということになりますが、百円単位のものは、これによって救済をされる。 それは通常どれくらいあるかと申しますと、三千円以下の現在、為替の利用状況から見ますと、その半分は、この定額小為替を利用できる階層である。まあそのほかに、多少の端数につきまして郵便切手を封入するというふうな措置をとりますれば、まあ大部分のものが、この定額小為替制度を利用できるということになりますので、公衆の面から見ますと、現在の普通為替よりは、非常に安く送金ができるということになると思います。
これは、普通為替で組みますと、当然その千円をこえた料金ということになるわけでございます。それから定額小為替でやります場合には、千円を定額にしまして、五十円は切手にする、郵便切手を封入するというようなやり方をとるということになると思います。
