三十万円をオーバーしたものにつきましては、法律上その減額を通告いたしまして措置をとるというふうなことにいたしておりますので、ないはずでございますが、実際問題としては通帳が別になっておるというふうなことのために、オーバーしているのがあるかと思います。そういうものの正確な全体的な調査は、これはできておりませんけれども、一部抽出的に調べた結果におきましては、たしか三十万円以上というものが〇・四八％ぐらい、通常貯金におきまして。それから定額貯金においては一・一五％ぐらいというふうなことになっております。これは三十万円を含めたものでありますから、三十万円まではいいわけでございますが、その三十万円も入っておるわけでございます。
これはまあいろいろ考え方ございますが、先ほど申し上げましたように、通帳が別になっておるとか、あるいは郵便局に預ける局が違うとか、あるいは貯金の種類が通常と定額と両方やっておるというような場合には、名寄せとか集計というのがきわめて困難でありまして、そういうものを正確に厳格にやりますと、やはり相当数があるのじゃなかろうかというふうにも考えておるわけでございます。
さようでございます。
口座が二億もあります一つの理由としましては、定額貯金といいますのは、一口下げます場合には分割払い戻しはできない、一ぺんに下げなければいかぬという関係になっておりますので、一ぺんに五万円預けます人も、一口一万円ずつの五口ということにしまして預ける。しかし証書としては一枚でございますが、五口五万円というような証書になるわけでございます。そういう預け方をいたします関係から、非常に口座の数としては多くなっているというような面もございますし、それから、おっしゃられましたような睡眠貯金といいますか、全然放置されまして、預入も払い戻しもないというような口座が相当あるということと合わさりまして、そういう数になっているのであります。
やはり戦前からのやつがまだ相当残っております。
口座数にしまして千二百万口座ぐらいでございます。
これは第一次、第二次、第三次と分けまして、実は今整理をしておるところでございます。
申しわけございません。私が申し上げましたやつは、すでに整理が終わったやつもございまして、現在残っておりますのは百二十五万口座だそうでございまして、それも三十六年度末で整理が終わるという予定になっております。
確かに利子を引き下げますと貯金を集めにくくなるわけでありまして、その点において従業員諸君に対してまことに申しわけないというふうに考えております。しかし利子が下がりましても、ほかの方もそれと、先ほど申し上げましたように歩調を合わせて下がるということでございまして、郵便貯金だけが不利になるというわけではございませんので、まあ努力次第によってはある程度の成績を上げることができる、しかし先ほども申し上げておりますように、大体われわれが最初予定したよりは一五％程度の減少はやむを得ないというふうに見込みをつけておるわけでございます。
従来増強目標というものを示しておりますけれども、これは別にノルマではございませんで、皆さんの従業員の一応の努力の目安というものを示しているということでございまして、従来毛特にしりをたたくとか、強制募集というふうなことはやっておりませんので、今後もその点についてはやる意思はございません。
確かに、この表立ったといいますか、利率の数字だけを比較いたしますとそういうことになるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、民間の定期預金というものは一年なら一年絶対に下げられない。それから途中で利息の引き上げがあっても旧利率のままでいく。そのかわり引き下げがあっても旧利率のままでいくという内容のものでございますが、定額預金につきましては、据置期間は六カ月でございまして、その後はいつでも下げられる。通常預金と同じような内容の貯金になる。そういう性格の相違を考えますと、必ずしも不利ではないのだというふうな意味のことを申し上げましたので、この年数と利率の数字だけを比較をいたしますと、確かに郵便貯金の方が不利だというようなことに
先ほど郵政事業特別会計の収支としてどういうふうなことになるかということを申し上げました際に、仲裁裁定が出ますと十六億くらいの赤字が出るというふうなことを申し上げましたが、これは十六億が預金者の不利になるというようなことはございませんで、郵便貯金特別会計の収支がそういうふうな帳じりになるのだということを申し上げたわけでございます。それで利下げの結果、個々の預金者に対してどれだけ不利になるかということは、通常貯金につきましては三厘大毛を下げるわけでございますから、結局一万円を預金しておる人については三十六円不利になる。それから積立貯金については一厘二毛下げる。定額につきましては一年及び一年半のものについては三厘幅の下げでございます。一年
三つです。
貯金の種類別に詳しく出した内訳を実は持ってきておりませんが、三十六年度において利息として減ります額は、全体を通じて一億ということでございます。と申しますのは、三十六年度の利息というのは、三十五年度末、三月三十一日現在の高に対して利息を計算して払うというふうなことになっておりますので、三十六年度においてはその年に預入されたものについては結局三十七年度になって計算されるというような結果になりますので、三十六年度として出てきます節約と申しますか、減少する利払いの額は一億ということになりますが、三十七年度になりますと、それが二十六億減る、それから三十八年度になると四十億減るというような数字になっているわけでございます。
今ちょっと調べておりますから、後ほどお答えいたします——御承知のように通常貯金は、これはほとんど全部窓口でございますが、定額貯金におきましては、外勤で募集しますものが二六・九％、それから内勤が七三・一％、それから積立貯金におきましては、外勤で募集しますのが七、五・一％、それから内勤が二四・九％という比率になっております。
ほとんど全部窓口ということでございます。
三十六年度におきましては、すべてをひっくるめまして千四百五十億の増加目標ということになっております。
通常貯金におきましては、現金の増加額でございますが、四百三十二億円の増加、それから積立貯金におきましては、これは減少になりますが、集める方から申し上げますと、これは純増として残る数字を先ほど申し上げましたが、積極的に募集する数字を申し上げますと、通常貯金は四百三十二億、それから積立貯金が三十五億、定額貯金が二千二百五十八億という額を集めなければいかぬということでございます。
定期貯金は今度新しくできますので、それと作ります趣旨が、大体定額が今度の利下げで多少不利になって減少するのじゃないか、それを補うというような意味で作りますので、この二十二百五十八億の中に含めまして、定額と一体になって、どちらで取ってもいいというふうな考え方でございます。
一応増強の目標、目安といたしまして、そういたしております。
