大塚茂

定額貯金につきましては千分の五・四でございますか、それから積立貯金につきましては百分の九を出しております。

いろいろ見方があると思いますが、さしあたり、来年度においては予算その他の関係から見て、これでやっていただくより仕方がないというふうに考えております。

はっきり記憶しておりませんが、相当前からその率でやってきております。

確かになかなかむずかしくなりますので、手当を増せばそれにこしたことはないわけでございますが、予算の関係でそうも参りませんので、せめてそれをバック・アップいたします周知宣伝費の面におきまして、来年度は本年度よりも若干予算をふやしまして、まあせめて募集しやすい環境といいますか、そういうものを作ることに努力をしたいというふうに考えておるわけでございます。

おっしゃられますように、なかなかむずかしい問題かと思いますが、なおよく関係者間で相談をいたしたいと思います。

先ほど戦前の貯金の整理につきましては、お答え申し上げましたように、一次、二次、三次と計画を立てまして、大体今年度末で三次の整理が終わるということになっております。それから戦前に証券貯蓄というものがございましたが、その証券を整理しまして貯金にしました証券整理貯金の整理というものも、今年度末で一応その整理が終わるということになっております。そのほかのものにつきましては、十年をたちますと、十年全然受け払いがございませんと、十年を過ぎた後、催告をその住所あてに出しまして、その催告に対しまして何らの返事がないということになりますと、時効によって国庫に没入をされるというような処理を毎日いたしておるわけでございます。しかし一応国庫に没入はいたしま

最近五年間を申しますと、三十年度が一億二千二百万円、三十一年度が二億四千百万円、三十二年度が六億八百万円、三十三年度が六億四千百万円、三十四年度が四億八千万円ということになっております。

時おり新聞等にこの話を提供いたしまして、こういう金がこの程度あるんだというような周知はいたしておるわけでございます。それから十年間やはり音さたないというのは、大てい通知といいますか、催告を出し捜しても、もうすでに住所が変わっておるとかいうようなことで、届かぬ場合が多いのでございますが、それに対しましては、一応没入はいたしますけれども、先ほど申し上げましたように、その後申し入れがあれど、いつでもこれにはお支払いをするというふうにいたしております。ただ一人々々について、その催告のはがきが戻ってきた場合に、はたしてどこへ移転したかどうかということまで一人一人追及して突きつめるということは、おっしゃられますように、定員その他の関係もありまし

過去の数字をはっきり持ち合わせておりませんが、三十六年度においては、その額を二千八百万円ばかり見込んでおります。大体その程度が従来の実績だったというふうに考えております。

先ほど申し上げましたように、機会を見ては新聞その他に出るように一応努めてはおるわけでございますが、さらに不十分だと思いますので、おっしゃられますように、ラジオなりテレビなり等を使っての周知というようなことについても、なお一つ研究をしてみたいと思います。

これは一斉に新聞発表をするということでなしに、特定の新聞紙に対して、こういう記事があるからどうかということで、ぽつりぽつり各新聞に出たり、出なかったりというようなことでございます。

今まで広告として出したということはないようでございますので、先ほど申し上げましたように、なおラジオ等の利用等もあわせて研究をしたいと思います。

奨励費全体で一億六千七百万円ぐらいでございます。

この国庫没入金は、その年の郵貯特別会計の歳入ということになりまして、結局これが人件費、物件費等に使われておるということでございます。

全体について調べたものはございませんが、郵便同を抽出いたしまして調べた結果はございます。多少古いあれになりますが、これは昭和三十一年三月末で抽出調査をした結果でございます。これによりますと、これは通常、積立、定額と、それぞれ異なっておりますが、通常で申しますと、一番争いのが賃金俸給生活者の二七・四％、それから定額におきましては、それが三〇％を占めております。それからそのほかに主婦とか学生生徒というようなやつが相当の数でございまして、これが通常におきましては三八・五％、それから定額において二九・二％というふうになりますが、この主婦とか学生生徒は、その主人なり親たちがどういう職業をやっておるかというようなことの分析をしてみないと、これは

たしか昭和十六年からだったと思います。

それもございます。積立貯金におきましては、賃金俸給生活者が三一・三％、それから主婦とか学生生徒というのが四七％、それから個人経営の事業主が一三・一％というふうな数字になっております。

いずれにしても、おそらく高額の預金者に郵貯の利用ができませんので、大体普通銀行に持っていくと思います。利用者の大多数は俸給生活者、低階層の人が多いと思います。そういうことは概念的に言えると思います。そこでさっきからも、最初に質問が出ておりますように、これらの階層の預金でありますし、この預金が国家のために使われていくと、こういう特殊性を持ったものですから、少なくとも私は今回の利息の引き下げについては、いろいろと過去のいきさつもあるでしょうが、この際、利子の引き下げをするということは、私はちょっと不当だと思うのですよ。こういう性格を持ったものに対してもしやるとすれば、多少なりそこに妙味を生かしておくということは、私は穏当なやり方だと思う

先ほども野上先生の御質問に対しまして、大臣から答弁がございましたが、これはいつまで続くのかということは、ちょっと今のところ見通しが立たないわけでございます。まあ金融情勢その他によって下げる可能性も考えられるし、まあ少ないながらも上げる可能性ということも考えられないこともないという状態でございますが、私どもとしては、とにかく今度の金利をさらに早急に引き上げるというような意思は現在のところは毛頭持っておりません。

今度利下げが行なわれますと、一年をこえる定額貯金の金利が四分七厘になるわけでございます。従いまして、今度一年定期で利率五分というものを作りますと、資金を確実に一年間は預入できる。一年たったら使う目安があるというような金につきましては、定額貯金に入るよりもこの一年制の定期に入った方が三厘だけ利率が高くなるというようなことがございますし、また定額貯金につきましては、最後に払い戻します際に一括して利息を払うということになっておりますが、従って、五年間預けておけば五年間利息がもらえないということになりますが、この一年制定期でいきますと、一年ごとに切りかえて利息が手に入るというような点もありますので、まあやはりそういうものを好まれるといいます