長い間これやっておりますので、まあ大体今の制度がいいと思いますが、まあ従来から現業から要望がありますものは、積立貯金は現在二年ということになっておりますが、一年制の積立貯金を作ってほしいという要望が現業からございます。これにつきましては、私どもも研究をいたしたのでございますが、一年制の積立貯金を作りますと、今の二年制の積立貯金はその方へ移る可能性が相当ある。そういたしますと、結局一ぺん募集すれば二年間続いたものが、今度は一年たったらさらに募集をしないと、同じ現在高を維持しますために手数が非常に二年制の場合よりもよけいにかかるということになりまして、ちょっと現在の定員その他から見て実施が困難だというようなことで、今回は見送ったわけでご
そういう場合には払い戻しができるということが法律に規定ございまして、払い戻しをいたしております。
特別に証明書等は必要といたしませんで、本人の申し出を信用してやるというふうにしております。
貯金につきまして、部内者の犯罪が相当絶えないということにつきましては、まことに遺憾に存じておるわけでございます。これの防止につきましては、まあ監察局におきまして業務考査を行ないまして、早期発見に努めるというような措置をとっておりますほか、貯金局といたしましては、たとえば通常貯金におきましては、預入者に対しまして約六％から一割ぐらいに当たるものにつきましては、ときどき原簿所管庁であります貯金局からそのあいさつ状を出しております。そして、あなたの貯金は先日幾ら幾ら預入していただいて、ありがとうございましたとか、現在幾らになっておりますとかいうようなあいさつ状を出しまして、これによって、自分が預けたあれと原簿とが違っておるかどうかという、
別に一年に一度ぐらいやってほしいというような周知はいたしておりません。結局、御本人が預け入れた局以外において貯金を払い戻すという場合に必要であるというふうな人たちだけが、この証明といいますか、現在高の確認を受けるということになっております。
確かに、現在高証明をいたしますと、犯罪の発見に非常に役立ちますので、やりたいのでございますが、とにかく現在高証明というのは、一つ一つの預入払い戻しについて一々確認をいたしまして、そして最後に残高の合計の確認をするというふうなやり方をとっておりますので、非常に手数がかかりまして、今の定員ではちょっと実施が困難だというふうに考えております。
今のやり方では、通常貯金につきましては、通帳に十万円入れれば十万円と書いて預金者には渡すわけですが、原簿所管庁への報告には、それを一万円とか千円とかいうことにして報告をしまして、その差額だけを自分のポケットに入れる、こういうふうなことになっております。それで、それが払い戻しがきました場合に、そういう犯罪をしておる人は、そこで十万円自分の金で払うわけなんです。そして、原簿所管庁に対してはやはり千円なら千円しか払い戻しをしないような報告をして、自分のところでほかの預金とやりくりをして続けていくものですから、いつまでたってもなかなか発見できないというふうなことになるわけで、だから定額貯金等については、預入申込書というものを受けまして、郵便
局で書くんです。
預金者から利子記入の要求がございませんと、普通の場合はやっておりません。ただ、通帳が無余白ですか、一ぱいになったので新しい通帳を出すとか、現在高確認の要求があったというようなときには細入するわけでございます。
いや、その利子は、もう呈示されるとか、利子記入の要求があるないにかかわらず、ついておるわけでございます。ただ、通帳面にそれを書き込むか書き込まないかでございまして、払い戻し、全払いか何かをします場合には、これは必ずそれまでの利子を全部計算をしてお払いをするわけでございます。
それは、通帳には書きませんけれども、毎年年度末現在でございますね。三月三十一日現在でその預金高に対して利子を計算しまして、そしてその元金に加える。ですから一年ごとの複利計算になっております。従って、記入するしないにかかわらず、毎年一年たてばその前の年の利子にまた翌年の利子がついていくという、一年ごとの複利になりますので、その点は記入するしないに関係はございません。
預入して半年では結局まだ年度末がきておりませんから記入いたしません。ただし、全部払い戻しというような場合には、その場合には計算をしてお払いするわけでございます。
ただいま保険局長から答弁がございましたように、運用権といいますか、たとえ運用権が戻って参りましても、現在のような財政投融資制度というものが行なわれまして、形式的には運用権があっても、国の必要とする部面に低利の金を融通する政府資金としてその規制を受けるということになりますと、結果としてはほとんど同じということになるわけでございまして、現在の状態からいいますと、なかなか財政投融資の制度をやめるということはむずかしいんじゃないか、従ってそれだとすれば、形式的に運用権が戻ってきても運用利回りとしてはほとんど同じになるのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
私どもとしましても、郵便貯金は御承知のように零細な預金という性格を持っておりますので、金利の点においてもほかの預金と違った取り扱いというものを望んでおり、また現に望んでおるわけでございますが、今度の金利の引き下げが、政府が指導的な役割をやりながら国際金利のさや寄せをはかるというようなことでやられましたので、政府自身として、あるいは政府機関の一部としてこれに協力をせざるを得ないということで、まあ協力をいたすことになったというわけでございます。
決定をいたすまでにはいろいろないきさつがございますが、これは公に申し上げていいのか悪いのかという問題もございます。とにかく相当の期間をかけまして関係方面といろいろ相談をいたしました結果、先ほど言いました政府の低金利対策に順応するという結論になったわけでございます。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、コストが六分五厘あるいは六分八厘程度かかりますのに、資金運用部に預託した郵便貯金資金に対して私どもが収入として受けました率は六分ということになっております。従って、あとの五厘あるいは八厘が不足をいたしまして、それを赤字の繰り入れという形で受けてきた額が積もり積もって四百九十四億になったということでございます。
これはいろいろ見通しの問題がございまして、いずれは、郵便貯金資金がふえるに従いましてその資金コストも次第に低下するという傾向をたどるわけでありまして、六分でまかなえるという時代が来るのではなかろうかという見通しを持たれたといいますか、持った時代もあるわけでございます。その辺多少見込み違いもあったということもございますし、郵政省としては、要るだけの資金は当然もらうべきだという考え方を持っておりましたが、しかし、形は変わっても、やはり資金運用部からもらうことにおいては変わりはなかったという点で、多少その主張に弱さといいますか、迫力が欠けておったというような点もあるのではないかと思います。いずれにしましても、いずれは六分で何とかやれる時代
実は私も今直接担当でございませんので、いささか何でございますけれども、保険は、御承知のように、生命に万一の場合がありましたときの保障というのがその第一目的でございまして、貯蓄ということはむしろ保険としては第二義的な意味しか持たないということでございます。従って、保険の掛金といたしましても、掛金のうち大体二割ぐらいはいわゆる付加保険料と称しまして、これは事務費その他の経費に充てる部分でございます。あとの保険料の八割ぐらいが純保険料としまして、その本人のために積み立てていくべき純粋な保険料になるわけでございます。この純保険料に対しましては、年利四分でこれを計算しまして、まあ利息がつくといいますか、四分の計算で利息がつくような計算になって
詳細な数字は後刻申し上げますが、経費率におきましては、全国銀行の平均と大体同じでございます。それから支払い利子率におきましては、郵便貯金の方が若干高くなっておりますけれども、しかし民間銀行の中には御承知のように利息のつかない当座預金というものがございますので、その当座預金を除きまして支払い利子率を計算いたしますと、むしろ民間の方が郵便貯金よりも少し高目くらいになるという大体の状況でございます。
三十四年度の数字で申し上げますと、郵便貯金の支払い利子率が四分六厘でございます。これに対しまして、全国銀行の平均支払い利子率は四分三厘二毛六糸、これが支払い利子率でございますが、先ほど申し上げましたように、無利息の当座預金というものを除いて計算いたしますと、これが五分一厘程度になるようでございます。 それから人件費、物件費等の経費率で申しますと、三十四年度郵便貯金が二分一厘六毛、これに対しまして、全国銀行が二分一厘四糸というふうな数字になります。
