これは御承知のように大蔵省で運用いたしております。従ってこれは国民年金、厚生年金等の金と一緒に運用しておりまして、中の資金別の区別をいたしておりませんが、大体六分五厘弱に大蔵省ではこれを運用いたしておるようでございます。それに対しまして、民間銀行の運用率は、正確な数字は今ここに持っておりませんが、たしか八分何厘かのように記憶をいたしております。
詳細な数字はございませんが、二分一厘六毛のうち、大体人件費が八割程度、あと二割程度が物件費というふうになると思います。
資金コストの銀行との比較でございますが、これは、先ほど申し上げましたように、大体同様でございます。しかし、御承知のように、採算のとれないような山間僻地にまで郵便という窓口を作って貯金を集めておるという点からいえば、もう少し高くつくということも考えられるわけでありますが、これが比較的安くできておるということは、一つは郵便や保険と一緒に建物を建て、同じような、共通の人間、共通の部門を使ってやっておるという点から、比較的コストが安くついておるというふうに私ども考えております。それで、郵便貯金の中でさらにコストを引き下げる余地はないかというような御質問だったように伺うのでございますが、さらに機械化等の余地が若干ないことはございません。しかし
郵便貯金は、長い目で見ますと着々と伸びておりまして、大体銀行と同じような伸び率で伸びております。多少それより低くはなっておりますが、今後それがどういうふうな傾向をたどるかという点は、おっしゃられましたようなこともありまして、いろいろ問題でございますが、大体政府の経済政策が高度の成長ということを目ざしておりますので、−そういきますと、従って国民の所得もふえますから、そのふえた割合に応じてやはり貯蓄というものもふえていくというふうに考えております。従って、いろいろな要素が入って参りますけれども、基本的な線としては、貯蓄は大体今までのような傾向をたどって伸びていくものというふうに考えているわけでございます。
問題が日本の経済機構、経済政策の根本に関しますので、私どもがその意見を申し上げるのも適当でないと思いますが、私どもは現在の経済成長政策というものが続く限りにおいては、先ほど申し上げましたように、国民所得もふえ、従って貯蓄もふえていくというふうに考えておるわけでございます。
郵便貯金の預金者の利益を常に考慮して、その利益に沿うような措置を考えなければならぬという御趣旨に対しましては、私どももしごく同感でございます。そういうような線から、今回の金利の引き下げにつきましても、定額郵便貯金の既契約の人たちに対する旧利率の適用を十年間というふうに政府部内できめたわけでございます。それでは今後さらに金利の引き下げ等がありました場合に、同じように十年間有利な利率を適用するのだということをこの際はっきりきめておかないかという御意見でございますが、この点につきましては、私ども実は今回の十年というのを認めさせるのに精一ぱいでございまして、今後のものについてまでその確約といいますか、法文上に明記するというところまでは実は力
金利改定の場合の前例の問題でございますが、定額郵便貯金ができましたのは昭和十六年からでございますけれども、それから金利の引き上げは何べんかございました。そのうちにたった一ぺん、金利を引き上げました場合に、その一部について有利な新金利をすぐに適用しなかった例が一つだけございます。しかし金利の引き下げにつきましては、その引き下げがありました場合に、有利な旧金利を十年間保障しなかったという例はないわけでございます。引き下げは二回でございますが、今度が二回目でございますが、二回とも十年間保障をする、そういうことになりますので、その点は御心配要らないのではないかというふうに私ども考えております。 それから目標の達成がどうかという問題でござ
大体通常郵便貯金は窓口でございまして、それから積立貯金と定額貯金は大体勧誘によって集めるというふうな大ざっぱな分け方をいたします。中には、積立あるいは定額につきましても窓口に積極的に公衆の方から申し込んでくる場合もございますが、大ざっぱにそういう分け方をいたしますと、最近におきましては、積立と定額の方が通常貯金よりも多くなっております。ただ今年度におきましては、金利引き下げの関係で定額が多少低下の徴候を見せておりますが、そういう面からいいますと、やはり外勤によって集める貯金がだんだん多くなるという傾向にあるということが言えるかと思います。
非常に有益な示唆を与えていただきましてありがとうございます。私どもも貯金を集めますのになるべく経費を安くしたいということで考えているわけでございますが、外で集めるにいたしましても、また中で集めるにいたしましても、いずれにしても周知宣伝ということが非常に大切であるということは痛感いたしておりますので、そういう面においてさらに一層の工夫と努力をやっていきたいというふうに考えております。
貯金法の第十一条は貯金の総額制限をこえた金額のことでございますが、これは三十五年度に一件もございません。と申しますのは、そういうあれがあります場合には、大体話をしますと、正式の取り扱いにいくまでに預金者が自発的に制限をいたしますので、なかったということであります。
これはあるいは郵便局であったかと思いますが、正式に報告をとっておりませんので、正確にはわかりかねます。
実際問題といたしまして、あるいは厳格に調べますと制限額をこえた貯金があるかと思いますが、何しろ名寄せということが非常に困難でございますので、一人々々について通帳を合計してどうなるという計算まで、口座も非常に多ございますので、正確につかめてないということでございます。また会計検査院等の検査もございますが、確かに保険の場合に比べては検査院の検査も貯金については多少寛大であるように私ども受け取っております。
やはり厳然たる法律の規定がございますので、それを励行するようにという通達は何べんか出しております。
これは正式の通達として出しておりまして、一番最近のものは昭和三十二年の八月にもやはり制限額規定を励行するようにという通達を出しております。
ごもっともでございまして、私どもも全部の調査は不可能でございますが、できるだけ抽出いたしまして調べておきたいというふうに考えております。
六分三厘になっております。
現在六分三厘でありますが、何か六分五厘に来年度から上げたいということを大蔵省側が考えておるそうでございます。
今の郵政事業特別会計でも、保険の金を借りておりますが、今は六分三厘でございます。ただ先ほど申し上げましたように、来年度から六分五厘にしたいという計画というか希望があるようでございますので、そうなると可能性があると思うのであります。
二百十一億でございます。
ただいま申し上げましたのは、郵貯特別会計から郵政事業特別会計へ繰り入れている事務費を二百十一億と申し上げたのですが、御質問の趣旨は、資金運用部資金特別会計から郵政省がもらっておる収入というか、繰り入れの意味でございましょうか。——そうしますと、ちょっと違います。
