それは丹羽君と観点が違うので、不安になるようなものをするよりは、借入金にした方がいいじやないかと仰せられるが、私達は不安がないと考えてやつておるので、そこに見解の相違があるのです。そこがいわゆる意見を闘わす余地のあるところでしようが、要するに不安が毫末もないとこう思つてやつておるわけであります。
それは今あなたのようなお考えはできるかも知れませんが、それ程の私は考えでないのであつて、ただの無利息の、而も交付金で行ける金があつた場合には、四十億はおろか、もつと取れれば、もつと貰いたいようなつもりをしておるのでありますが、こんなものは必要ないじやないかということは、国鉄の経営の面からいうと、私は全く丹羽君と観点が違うのであつて、而も危険は毫もないという信念の下で、四十億交付を受けつ放しの金を、ここにアクセプトとたことになるのであります。ちよつと速記を止めて下さい。
正にその通りで、いわゆる本予算に組入れた金利では、電化などはやらせないという意見が、今までずつと継続して来ております。
ちよつと速記を止めて下さい。
倉庫業法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 わが国の倉庫業は、戰災によつて甚大な打撃を受けたのでありますが、終戰後の復興もまた著しく、今や全国に約六百の普通倉庫業、約八百の冷蔵倉庫業及び九つの水面木材倉庫業、計約一千四百の倉庫業者が営業を行つておる現状であります。 申すまでもなく倉庫業は、本来不特定多数の寄託者のために、大量の物品を善良なる管理者の注意をもつて保管する業務でありまして、大量物資の生産と消費との間に介在して、その需給調整並びに価格調整のために施設と役務とを提供いたすのみならず、交通の要地、特に臨港地帯に位置いたしまして、海陸運輸量の較差を調整する等、運輸一環としてもきわめて重要な役割を演じている
見返り資金が、はたしてこれが弁済を要するものやいなやについては、依然として前に答弁いたしました通りでありまして、何らかわつた状況にありません。
池田君が何かの委員会で言つたのを記憶しておりまして、調べてみたらやはり言つたそうですか、私は池田君と見解を異にするのでありまして、見返り資金の性格は何ら公に今まで明らかにされていないのであります。池田君のは、それは池田君の推量だと思います。そこで石野君もそうですし、委員諸君がこの間うちからしばしば見返り資金の点をご心配になるのですが、早い話が昨年も見返り資金を鉄道その他民間の産業においても、千数百億使つておりますし、今年度も千数百億の見返り資金が投資されるという勘定になつておるのでありますが、この見返り資金を一々心配しておりますと、昨年の千数百億、今年の千数百億か、やはり全部心配の対象になるのであります。しかしこの資金を使つておりま
小澤君の所管のことはどういうことであつたか存じませんが、借入金でありますと、利子を付し、また一定の償還の期限がそこに発生いたしますが、これは出資金なのでありまして、林君も御存じの通り、いわゆる増資をしたものには、利子もとらなければ、その金融が解散して、清算したとき以外でなければ、持分の取得返還がないわけですから、この交付金には利子も償還金もございません。
私企業とコーポレーシヨンとは、お説の通りそこが少し違うのでありまして、資本金を政府が出資いたしまして、そうして国鉄が営業し、利益がありましたときには、その利益金の処分は、あたかも株式会社の株金の配当と同じような観念において、この国有鉄道法の規定がございます。まず損失があつたときには赤字を埋める。しかしてその赤字が埋まり切つてしまつて、赤字がないというときには、その利益は国庫に納付するという規定になつております。もし利益がなければ、納付する義務も何もございませんが、利益がありましたときには、上つた利益は国庫が収受するという規則が、国有鉄道法の四十一條の第二項にございます。
利益がありました場合に、見返り資金に対して特別の異なつた措置を講ずるというような規定は何もございませんし、また先ほどの御質問の一部にありましたように、政府の意思によつて出資した金を引上けるという規定もございません。
林君も御承知の通り、見返り資金は、正確な数字は忘れましたが、二十四年度が千四百億で、二十五年度が千五百何十億でありますから、両方合しても三千億足らずしかございません。かりに後日アメリカが、これは日本の債務であると言つた場合には、もちろん政府は返還する義務を生じます。その場合に、政府の責任において国鉄に出した分が四十億ありますが、この金の生れた系統は、見返り資金から出したのでありますが、政府の名前において、政府のおなかでもう消化して国鉄に出資したのですから、それを国鉄に出せというようなことは、法律的に言つてもごうもないのです。政府の責任において政府が出します。しかもこれは林君は一兆何ぼと仰せられましたが、見返り資金全部をやつても、二十
そのガリオア、イロアとこの見返り資金とは、全然性質が違いますが、ガリオア、イロアと戸返り資金をひつくるめた三つの性質の救日に関する資金を、後日アメリカが引きもどすということになつたら、これはたいへんでしようけれども、そういう問題は今私どもには考えられません。しかし見返り資金勘定とガリオア、イロアとは、まつたくその資金の性質を異にしておるということを、私から林君に申し上げておきます。
これと今度の四十億は、全然違う性質のものでありまして、この五條に規定した精神は、今までにあつた国鉄の施設、すべての財産を、一応コーポレーシヨンですから資本金にして、しかも簿価をもつて計上したのが四十九億何がしで、実際それを現在の時価に評価したら、それこそ七、八千億になろうかと思われるのですが、これは帳簿価格で、多分四十九億といたしたわけなのです。これと今回の四十億とは、全然関係がないわけであります。
これが四十九億で、このほかに現在見返り資金から四十億出資がある。合計して、四十九億プラス四十億ですから、八十九億ということになりますが、これを分析しますと、四十九億のここに規定した分の実価というものは、今の貨幣価値で換算すると、それこそおそらく七、八千億になるでしよう。それでこちらの方は現なまで、今のバリエーの四十億です。
この五條の精神は、つまり国鉄に新しく四十九億の金を出資したわけではないのでありまして、今までに国鉄として運営して持つていたあらゆる機械とか、レールとか、設備とか、建物とかいう、あらゆるものの帳面に載つておる金が四十九億あります。実際は七、八千億ありましよう。それを四十九億と見積つて、出資金といたすということを規定したのでありまして、今度のは現なまが四十億という、つまり物の形にあらずして、貨幣を出資した、こういうことになります。
林君のお説は聞違つておると思うのです。とにかく出資金があくまで資産と見合つていなければならないというような、そんな必要はないのでありまして、前に出したいわゆる五條の資本金というのは、四十九億の現金を出した意味ではないのです。今までありました、つまり政府の鉄道で使つておつた資産を帳面ずらで評価して、帳面ずらの価額が四十九億になつておるから、そういう資本金にするということで、現物出資であります。今度の四十億というのは、貨幣といいますか、つまり前のは現物出資、今度のは貨幣出資、こういうふうに私は考えております。
どうもどういうことか、はつきりわかりませんが、要するに前の私の考えでは——法律の條文解釈は局長にさせますが、根本的に申しますと、一旦できておる今のコーポレーシヨンの資本金というのは四十九億、これは新規に現金で出資したのでなくて、今までの現物出資が簿価で四十九億になつておる。これはあなたの申す通り、実際価値はすばらしく、七、八千億になるでしよう。ところが今度のは、つまり貨幣という形でこれを出資しておるわけで、現物出資にあらざる、つまり現金の出資でありますから、今ここで耳打ちしておつたのは、現金も資産という形だから、資産と見合うという林君の意見も、現金も資産と解すれば私の言つたことと同じになるのですが、現金で出して、現金もつまり資産に化
それはもちろん資本金であります。
四十億の出資は今やろうとしているわけであつて、第五條の精神の最初の出資というものは、現物によつて四十九億を計上したというわけですから、その四十九億のつまり見返りは、尨大なる財産、資産が見返りであつたのだ。今度はそれに現物にあらざる現なまの貨幣を、つまり資本金に繰入れたわけです。形の上からいえば資本金は八十九億になるわけです。ところがあなたの憂えられるのは、前の尨大な価値を持つているものが四十九億に評価されている。その四十九億というのはノミナルは四十九億だが、時価に評価すれば、そのうしろに控えた見返りの資産は厖大な七、八千億になり、今度の分は、それがまた資本金に同等の資産で入ると、後日国鉄の合資産を評価して、かりに八千億なら八千億とし
今のところでは林君の言うように、四十九億によつて代表される現在の資産を、再評価しないつもりをしております。それから次に、なるほど少しわかりましたが、四十億をすれば、その四十億の裏づけがなければならぬはずだという、それはあります。四十億をもつて、たとえば何かの工事をして、機械を買い、土地を買つたならば、その四十億が物に化けた場合には、その物自体が、これは四十億の対象になつて、これは資産でありますから、今まであつたものに四十億で購入いたし、あるいは工事をいたして、この資産なる形に、物的の姿に化けたものが四十億の対象になるということで、今までの八千億か何かが現存しておる施設、四十九億の資産と、四十億で工事なり何なりをして化けたものと合せた
