大屋晋三

今のところ資産再評価は、この国鉄に関する限りしないつもりをしておりますが、いろいろな御所見もありますので、私の方も極力この点研究しておきます。

三月三日のスキヤツプ・インは、日本海運のあり方に対する画期的の指令でありまして、来る四月一日をもちまして、八百トン以上の日本の船舶は、すべて船主に還元され、船主の自由運航にゆだねられるということであるのであります。ところが日本の船舶の保有量は、大体百七十万トンでございますが、ただいまのところ大型三十万トンが外航向けといたしまして、残りの百四十万トンが一応内航で、外航には三十万トンくらいしか消化できないという見通しをつけております。そうすると百四十万トンを内航で消化するということになりますと、現在内航で動きます貨物の量を勘案いたしますと、約百四十万トンのスペースが十分に使い切れない。従いまして相当のものが余つて来る。要するに内航に百四

林君のこれらの御質問は、いずれも重要な問題で、これは海運業者並びに政府相ともにこの問題を解決しなければならぬ。しかも重大な問題を一応みな指摘されておるのでありますが、これは目下、仮想のもとに申し上げればいろいろなこと申し上げられますが、実はこの間うちから、寄り寄り研究中でありますので、これは次のチャンスに申し上げたいと思いますが、それでは一応四十二億の金の性質を申し上げましよう。これは実は金即今回の繋船した内航船の経費に使われるとは、一応考えられない性質の金であります。この四十二億を、今回衆議院を通過いたしました予算に盛り込んだ趣旨は、現存いたしておりまする船舶運営会の経費で、しかも外航の面だけに対してこれを使うという建前で、実はこ

その御質問はなかなか重要でありまして、まだ見通しすらつかず、完全に研究がついておりませんから、ちよつと延ばして下さい。

どういう質問が知りませんが、（笑声）多分こういうことだろうと思いますから申上げます。この運輸審議会の委員に任命する委員の資格と任命と仕方は、運輸省設置法の第九條の書いてありまして、言うまでもなく、年齡三十五歳以上の者で、広い経験、高い識見を有する者から内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命する、こう書いてあります。ところが現実の問題といたしましては、現在の委員が六名あつて、そのうちの岡田信次君、これは任期二年ですが、その岡田君が二十五年二月二十日に退職をいたしまして、その後任として冨山清憲君という人を推薦しておるわけです。そこでこの冨山君の経験は、鉄道省乃至運輸省に長い間勤めて、数年前役所を辞めておる人で、いわゆる鉄道の事務方面のエキ

謹んで了認いたしました。 　　—————————————

この台風等によりまする損害は、これは建設省、農林省或いは運輸省と、各省の管轄に跨つておりまして、只今私からそらで申上げる準備がございませんので、又いずれ書面に認めまして、私の運輸省の管轄の分は、港湾施設その他に関する分は御報告申上げます。

只今の御質問の御趣旨は私においても全く同感でございますので、二十五年度の予算は一応出しておりまするが、その趣旨に副いまして将来は進みたいと存じます。

只今堀越君の御質問でありまするが、昨年の議会でも正にさような答弁を申上げたのですが、現在の状況は基本的には何ら変つていないのであります。即ち昨年の五月一杯で既発のパスの大整理をいたしまして、一部国鉄の従業員に関する分だけが残されまして、あとは全部廃止をいたしたのであります。ところが、その既発の分で実は十一月一杯まで有効の分が沢山ございましたので、従いまして、昨年の十一月が過ぎて十二月一日からはもう殆んど五月三十日限りで整理いたしましたものは全部無効に相成りまして、それ以来はつまり有効なものは結局六月一日からは一つも発行しておりませんし、既発のもので十一月まで有効であつたものがそこで切れましたから、即ち十二月一日以降は、国鉄の従業員が

只今の木下君に対する増田官房長官の答弁と全く私も同一に考えておる次第であります。そうして先週の土曜日に国鉄をしてこの東京地裁の仮処分の判決に対しまして控訴をいたさせましたが、その理由は、只今木下君が、当時国鉄公社から発表いたさせました控訴の理由を新聞に発表さしたうち一二御指摘になりまたが、その他数点の理由を以ちまして、木下君すでに御承知と思うのでありまするが、国鉄といたしまして、又政府といたしましても、あの仮処分の趣旨はこれは妥当でないという数点の理由によりまして、その理由はすでに新聞紙上に発表してある通りの理由によりまして控訴をいたさせた次第でございます。（拍手） 　　　〔国務大臣殖田俊吉君登壇、拍手〕

わが国民経済に占める海運の重要性にかんがみまして現在日本船舶に加えられておりまする諸種の制限の緩和をすみやかに実現いたしますために、従来機会あるごとに関係方面に懇請して参つたのであります。しかるところ。三月三日付総司令部の指令によりまして、四月一日以降、日本船舶は内抗、外航ともに自営になることとなり、外航配船に関しましては、これにより本来の姿への第一歩を踏み出すこととなつたわけであります。しかしなお、日本船舶の外航に出る場合の諸種の制限緩和の点につきましては、いまだに具体的な災現を見ておらないのでありまして、かくては、せつかく外航が民間の自営になりましても、日本船の海外航路における十分な活躍が期し得られないことをおそれるものでありま

満尾君のただいまの三点の御質問にお答えいたします。 　第一点は見返り資金の性質であります。これはもう見返り資金勘定が設定されました以来、あらゆる機会におきまして質疑があるのでありまするが、かつて一度大蔵大臣が何か決定的のことを言つたやに——私は記憶が正確であるかどうかちよつとうろ覚えですが、大蔵大臣が決定的のことを言つたようなことがあるように記憶しておりますが、政府全体といたしましては、この見返り資金ははたして債務であるか、あるいは償還の義務のないものであるか、全然何も先方から意思表示を聞いておらないのでありますから、従いましていわゆる通俗の観念といたしましては、講和談判の際にこれの性格がはつきりできるのじやないかというように、従

見返り資金は後日返すべきものであるか、あるいは俗にいうもらいつぱなしになるものであるかということは、しばしば申し上げておるのでありまするが、それを政府がつつ込まずに、疑問のままにしてその金を使うのは、まことにけしからぬではないかという御質問でありまするが、この見返り資金の制度は、戰勝国のアメリカが、欧州復興に対しましてもいろいろな形でこれと同じようなことをやつておる場合がありまして、償環しないでそのままもらつておるものもありまするし、あるいは返すという形になつておるものもありまするが、日本の場合におきましては、こちらからも質問をいたしませず、先方からもおそらく切り込んでお話がないのかと思うのでありまするが、要するにどうなるものかわか

速記をとめてください。

これは政府の出資金でありますから、利子も償還も何もございません出資金であります。

これは少し変なたとえですが、ちようど株式会社の増資みたいなものでありますし、株式勘定で出すのであつて、借入金ではございません。いわゆる国鉄が四十億政府の出資を受けましたので、これに対して利子を拂う必要もなければ、またこれに対して政府からいつ引上げられるという條件も何もない、單純な出資金であります。

この予算に繰入れました資金の使途につきましては、関係方面と折衝をいたす必要がございます。しかし性質は嚴として出資金であります。従いまして予算の一部になつておりまするから、やはりこの使途につきましても、他の予算と同様な地位に置かれておると御了解願います。

それは違わないと御解釈願います。つまり予算の一部でありますので、やはり国鉄の予算が相当厖大な予算をとりますが、早い話が自主性があるのであります。しかし実際は一々こまかい点に対しましても、関係方面との折衝を必要といたし、また実際やつております。従いまして、これは予算の一部でありますがゆえに、やはりこの四十億の使途につきましても、関係方面と折衝を持つべきものであると御解釈願います。これが出資は見返り資金であるがゆえに、特別に関係方面との何らかの制約があつて、これをしなければならぬという意味でなしに、予算の一部として他の予算と同じ意味合いにおいて、関係方面と折衝をするというふうに御解釈願いたいのであります。

お説の通りでありまして、やはり電化を根本的にやるならば、基礎條件が整つておるかどうかという点に対して、まだ議論があるようなわけであります。従いまして、この金は大蔵大臣と運輸大臣と折衝いたしますが、もちろん林さんのおつしやつた通り、先方の了解を得なければ使えないものと考えております。

これはつまり株式会社の増資と同じように、平たく解釈していただければよいのであります。つまり今まで日本政府が国鉄の現有財産を、張簿価格で五十何億円かで出資しておりましたが、さらに今度四十億出資しますから、その四十億が後日何らかの資産に化けた場合には、従来のものと同じような意味合いの国鉄資産になりますので、持分という地位は全然溶け込んでしまいまして、株式会社の増資と同じだと御解釈願つたらいいと思います。