投資というと感じはぴつたりきませんが、これはたとえますると、今まで五十億円が政府から出資されまして、今回四十億円の現金が出資をされます。そこでその現金が物にかわります。そうすると資産再評価をいたしますると、前の政府から投資された五十億のものが一兆なにがしになり、四十億が物に化けた場合、資産再評価して何がしの金になり、合計して一兆何億といたしますると、つまり前のものが五十億として、今度のものが四十億とし、九十億のものが化けてバリユーが一兆億になつたとすると、今度の四十億のものが持つ財産的な価値は、九十分の四十億を一兆にかけたものと、こういうふうにそろばんではなりましよう。しかし持分という形ではなく、溶けてしまつて、資産になつてしまうの
私は大蔵大臣がそういうようなことを言つたことを、新聞で見た記憶があります。それを大蔵大臣がそういうように言つたのでしようが、日本政府といたしましては、見返り資金の性格をまだ何ら突きとめておらぬのが実情であることを、私から林君に申し上げておきます。従いましてこれが後日償還を必要とすべきものであるかということは、今むろん考えておりません。
これはいわゆる政府が金の出所を見返り資金からとつて、その金を各銀行に貸しつける場合に、利子をとるのは当然でありまして、政府というある一種の媒介体をここに通して、政府の責任においてやつておるのですから、この出所が国鉄の場合には、これは出資金で、国鉄に現物出資を五十億したと同じように、見返り資金から政府の責任において出資をいたしておりますので、いわゆる銀行に貸す場合とこの場合違うから、やはり銀行に貸すように後日償還の責務があるというあなたの類推理論は、この場合成立たないと考えております。政府の責任において出資をいたしましたものが、後日見返り資金がかりにいかようになりましても、この四十億の金は日本政府と国鉄の関係ということに限局されると考
その点は何べん申し上げても同じで、見返り資金の性質はしばしば申し上げた通り、返すべきものか返さなくてもいいものかは、今のところ何らわからないのであります。聞いてもおそらく言わないだろうと思います。
見返り資金の性質が、ああいう御承知のようなルートを通つて出て来た金でありますので、これはいわゆる日本政府が国民からとつた税金でもありませんし、あるいはその他の国有財産の収入でもなし、あるいは専売収入でもありません。一種独特なああいう形から生れた金なのでありまして、日本政府が額に汗した金でないことは事実、援助物資を御承知の内地に売りました金の差金でありますから、そういう性質の金で、これがいわゆるカウンターパートフアンドというもので、これは今まで申し上げた通り世界にいろいろな借款を受けた例がありますが、いろいろな例がありまして、返したところもありますし、返さぬところもあります。日本政府の分は、今まで性格が先方の行政府との間に何らとりきめ
私のくどくど言つたまずい思想を、尾崎君によつてみごとに整理していただきまして、まさにその通りであります。
恐縮ですが、また速記をひとつとめていただきたい。
ただいま尾崎君から、鉄道経営の根本方針についての御質問がございましたが、それはまたあとの質問にお答えいたすといたしまして、ただいまの御質問の根幹である、戰時中に一応計画をいたしましたが、戰争のためにその工事をストツプしたものの内容を申せということでございますので、その点をお答えいたします。 戰争中に中止いたしました建設線は三十三線でございまして、キロ数が約五百五十キロになつております。そのうち路盤の完成したものが約三百六十五キロ、それから全般的に工事が五〇％以上もうすでにでき上つておるものが、右申しました三十三線、約五百五十キロのうちで、四百九十キロ見当に相なつております。
その通りでございます。
その点でありますが、鉄道のいわゆる営業的面から鉄道を観察いたしますと、直接には鉄道を敷設いたしまして、これが採算的に引合うというのがまず第一に考えられるのであります。第二のカテゴリーといたしましては、鉄道自身の収入といたしまして、採算に合わない。すなわち赤字が出ますけれども、いわゆる資源開発、経済開発というような意味合いにおきまして、この鉄道を敷設することが、国民経済の上に非常に重大である。但し鉄道自体の採算には直接には貢献しないとう、こうゆう二つの観点から、鉄道の敷設が行われるのでございますが、ただいま御指摘の、ある地点からある地点に鉄道をつくりました場合に、従来迂回していろいろな鉄道自体、あるいはその他の運輸機関が鉄道を通じたた
ただいまの御質問でありますが、昭和二十四年度の鉄道予算の編成の場合、また今回の二十五年度の鉄道の建設の場合におきましても、主たる観点は、いわゆる新規事業は一切見送りまして、主として既存の設備に対して、これが保守、修理をいたすという観点で、明年度の予算を大局的に編成いたしておるのでありますが、ただいま尾崎君の御指摘になりました通り、鉄道を建設いたしました場合には、ずいぶん多くの利益が、御指摘のようにそこに生れて参るということがございますので、これはただいま申し上げました、單にひとり国鉄の鉄道自体の経済のみならず、鉄道自体においては不採算的でありましても、日本の再建、日本の国民経済の開発という意味合いからは、どうしてもやらなければならな
第一番の御質問の、いわゆる特定料金を設ける意思はないかという御質問でございますが、これは私の伺いましたところでは、多分尾崎さんの意図はこういう点ではないかと思うのであります。もし間違つておつたらまた御訂正を願いたいのですが、ある地点からの鉄道の建設は不採算的であるが、しかし特別の運賃、いわゆる特定料金、つまり一トン千円くらいが普通の料率であるものを、千五百円くらいの高い運賃をとつても、その鉄道を敷いたために、その運ぶ貨物が負担能力があるというような場合には、鉄道自体が特定の料金を徴収するような考えはないか、こういう御質問だろうと思うのでありますが、もしさような御趣旨であるといたしますならば、鉄道を建設いたします従来の伝統的の方針とい
第一点の、トラツクあるいはそりというようなもので運べば六百円の運賃がかかるが、鉄道による場合には、これを安くしては鉄道が不採算的になるから、特別の運賃を設定しろ、こういうことでありますが、それは鉄道自体としてはその建設費をカバーするべく十分な運賃が、今私が申しました十一階級の今までの思想で貨物運賃を策定いたしました場合には、とれないのでありますが、それよりも特別にもう少し高い運賃をとつてやれ、しかもその結果、運賃はトラツクやその他の運搬方法でやるよりもはるかに安くて、しかも鉄道としては特定運賃である。こういうような場合でありますが、従来の運賃のきめ方は、そういう考え方はほとんど採用していなかつたのであります。もしもそういうような考え
只今の内村君の御質問に対しましてお答えいたします。 一昨日土曜日に国鉄裁定に対しまして仮処分の判決が下りましたが、政府といたしましては、何分一昨日の今日で、詳細な態度を決めておりません。尚、加賀山総裁の態度につきまして、不都合ではないかというような御質問であつたそうでありますが、政府は加賀山君の言動に対して何ら不都合の点を認めないのであります。（笑声、拍手） 〔「委員会と本会議を混同しては困る」「そんなことをやると議長彈劾演説をやるぞ」「法務総裁」「議長しつかりしろ」「休憩」と呼ぶ者あり〕
船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律、昭和二十四年法律第九十七号の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 従来船舶運営会が管理しておりました国家使用船舶は、船舶運航管理令の制定によりまして昨年四月一日以降、定期船舶制度に切りかえられることになり、船舶運営会に所属しておりました船員は、同会を退職してただちに各船舶所有者に雇用がえされたのでありまして、これらの船員の退職手当につきましては、法律第九十七号の規定によりまして、直接船員に支給せず、退職手当に充当すべき金額を、当該船員の帰属する各船舶所有者にそれぞれ交付いたしておきまして、これらの船員が他日その船舶所有者との雇用関係が消滅したとき
ただいまより水先法の一部を改正する法律案について、提案理由を御説明いたします。 この法律案によつて改正しようとする要点は、次の三つの点であります。 一、水先人の免許の要件に関する規 定を整備すること。 二、以前に水先人であつた者に対 し、水先人の免許を與えようとす る場合における特則を定めるこ と。 三、新たに水先区を設定すること。 すなわち現行法では、水先人の免許の要件の一つとして、一定期間以上水先修業生として実務を修習したことを必要としているのでありますが、新たに定められた水先区について、初めて水先人を置く場合、または水先人の死亡その他の事故により水先人が皆無となつた水先区に水先修業生
我が国民経済に占める海運の重要性に鑑みまして、現在日本船舶に加えられておりまする諸種の制限の緩和を速かに実現するため、従来機会あるごとに関係方面に懇請して参つたのでありますが、未だに実現を見ず、誠に遺憾に存ずる次第であります。本日、本院におきまして、日本船舶の外航配船促進に関する決議案が採択せられ、政府に対し深い理解と積極的協力を寄せられましたことは、誠に感謝に堪えない次第であります。政府におきましては、今後一層この問題の解決に懸命の努力を拂い、この決議に副い、一日も速かに新船の建造及び戰時標準型船の改造により外洋適格船の整備を図りますと共に、これらの船舶を以て外航に配船せられます場合には、現在各種の制約の緩和を図り、商業的べースに
只今より水先法の一部を改正する法律案について提案理由を御説明いたします。この法律案によつて改正しようとする要点は、次の三つの点であります。一、水先人の免許の要件に関する規定を整備すること。二、以前に水先人であつた者に対し、水先人の免許を與えようとする場合における特則を定めること。三、新たに水先区を設定すること。即ち現行法では、水先人の免許の要件の一つとして、一定期間以上水先修業生として実務を修習したことを必要としているのでありますが、新たに定められた水先区について、初めて水先人を置く場合又は水先人の死亡その他の事由により、水先人が皆無となつた水先区に水先修業生がいない場合には、実際上この要件を充たすことは不可能でありますし、又諸種の
船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律（昭和二十四年法律第九十七号）の一部を改正する法律案につきまして御説明申上げます。 従来船舶運営会が管理しておりました国家使用船舶は、船舶運航管理令の制定によりまして、昨年四月一日以降定期傭船制度に切替えられることになり、船舶運営会に所属しておりました船員は、同会を退職して直ちに各船舶所有者に雇用替されたのでありまして、これらの船員の退職手当につきましては、法律第九十七号の規定によりまして、直接船員に支給せず、退職手当に充当すべき金額を当該船員の帰属する各船舶所有者にそれぞれ交付いたして置きまして、これらの船員が他日その船舶所有者との雇用関係が消滅したときに、この
今の小泉さんの御意見はよく関係筋と協議いたしまして、差支えないように善処いたします。
