ただいま田嶋君の御質問の件でございますが、仰せのように御指摘の最近の四つの事故を起しましたことは、まことに運輸行政の監督者である私としまして、遺憾に存ずる次第であります。そこで事故が起きまするや、ただちに機を逸せず国有鉄道の本庁から現地にそれぞれの係員を派遣いたしまして、事故の原因の調査に当らせておるわけでございます。御指摘の三月一日の東北線杉田駅の事故、次に四月七日の東京駅構内の列車脱線事故は、いずれも転轍機の鎖錠桿が折れまして、そのために事故を起したという原因が判明しておるわけであります。さらに去る三月二十七日の東海道線草薙、清水間におきまする事故は、四輌目から以後二十四輌の脱線転覆でございまして、これが理由は貨物をばら積みいた
事故の原因につきましては、ただいま申し上げました通り、国鉄といたしましてこれを技術的に専門的に原因を究明いたしました結果、何らそこに作為的な事態が発生しておらぬという一応の技術的な究明ができておるのでございますが、一面これを治安的、公安的な面からただいまの田嶋君の御意見がございましたが、これはやはり鉄道方面の公安並びに警察、そちらの治安、公安の専門の官庁の方で扱つておりますので、ただいまのところ、私のところにはさような意味合いにおきまする調査の報告が参つておりませんので、御指示によりましてただいまあらためてこの四つの事故に対する、さような観点よりいたしました報告を徴することにいたしたいと考えます。
ただいまの前田君の御質疑でございますが、御承知のように第二次裁定が三月十五日に出まして、政府は法定の期間の十日を経過いたしました三月二十五日に、国会に審議をお願いいたした次第でございます。そこでこの第二次裁定の内容は御承知の一項、二項とも、いわゆる公労法十六條の規定によりまして、予算上質金上、支出が不可能であるという性質に合致するところでございますので、そこで国鉄の総裁から政府に対しまして、第一項の裁定に対しては大体六十七億円の金がいる。第二項、これは抽象的に文句が書いてございますが、これを実行するためには約四十億金がいる。しかもこれを実行せんがためには、国鉄の総裁一個の裁量ではむろんできないし、またさらに進みまして国鉄予算の費目の
一応形式の上の所見は、前田君も私に御同感の模様てありまするが、さて政府もこれに対して等閑に付しておるわけではございませんので、たとえば国鉄総裁が、第一項に刻する履行の全額が六十七億円というような場合に——これは御承知のベース改訂でございます。しかるにわが吉田内閣は、現在の客観的諸般の情勢から考えまして、ベースをただいま改訂する時期でないという確信のもとに立つておりますので、まず第一項についでは、今ああいう六十七億という国鉄の裁定に服する考えはございません。しこうして第二項は、これはいわゆる従来の待遇の低下、実質的賃金の低下という意味合いで、第一次裁定の時代から持ち越された観念でございます。しこうして国鉄総裁によれは、四十倍いるという
ただいまの御質疑でございまするが、私も国鉄の従業員が、大いに希望を持つて、かつ活発に職務に従事していただけること、真から従業員がさように行動をなすつてくださるということを望むものでございます。しこうして現下のこの裁定の問題は、もはや議会の期間も迫つておりまする関係がございますので、あまりこれを粗雑に、性急に解決しましても、不十分な、悔いを残すようなことがあつては相ならぬと考えております。なおかつこの裁定の精神が、昭和二十五年四月一日から、すなわち昭和二十五年度、来年の三月三十一日までの期間に、この裁定の履行をせよという精神でございますので、望むらくは、政府もさようでございまするが、国会の諸君におきましても、この裁定の精神の、従業員を
でき得べくんば、もつと給與をどんどん與えたい。しこうして国鉄従業員は、去る六月一日から公務員にあらずして、公共企業体の従業員に相なりましたのですから、さらに能率を上げ、国鉄の改善の実があがつたならば、国鉄総裁の裁量によつて、あるいは少くとも運輸大臣の指示によりまして、上げました能率で浮んだものは、国鉄の従業員に還元するように持つて行かねはならぬと考えておりますが、現在の国鉄法の規則ては、それができないので、不日他の機会には諸君の御協賛を得まして、これを私はもつと幅の広い措置かできるようにいたしたいと思つております。しかし現在のところでは、給與はどうもこれで十分とはむろん考えておりませんが、さればと言いまして、これは他の公務員その他と
ただいまの点は、私も林君と全然同感でありまして、国鉄が従業員みずからの力によりまして改善し、能率が上つたならば、それを従業員自身に還元してやりたい。しかしてこれはやらねばならねことと思つておるのでありますが、実にまずいことには、ただいまの日本国有鉄道法がこれを許さない。しかも裁定の実施をいたそうと思いますれば、いわゆる公労法十六條をもつて、予算上、資金上、支出は不可能たから、国鉄の総裁は自分では何どもならない、これを議会に出すと、これはなかなかむずかしいというので、はなはだ困つておるのですが、どうぞひとつ適当な機会に、国鉄法を改正することに御盡力を願いたいと考えます。
さような考慮をいたしたことは事実でございますが、まだ結論が出ておりません。
その点は、政府を代表いたしまして官房長官がその筋に交渉を現在いたしておりますので、私は詳細の点は存じておりません。
国鉄と公務員とは性格が法的には別でございますが、しかしやはり給與の面におきましては、相関性がございますので、今回のその思想には、両方をともに含めておると考えておると御承知を願いたいと思います。
政府といたしましては、この裁定の実体が、何らかの形において実行できるということを念願しております。従いまして、その目的に対しまして、今国会の会期の切れる五月二日までにいい結論か出ればそれでよろしい、しからすんば、第一の目的に対しまして、適切なる行動を国会においてとられんことを希望いたします。
その問題は、政府は決して責任を回避しておるのではございませんので、問題の解決のキイ・ポイントば、これは国会の任務で、国会でやつていただく点になつておるのでありますから、政府はこれはナツシング・ドウーイングてあります。しかしながら政府といたしましては、この裁定の精神、実体が何らかの形において実現されることを、切に希望いたしておる次第であります。
私は国鉄監督者の運輸大臣でありまするし、特に国鉄の従業員に満足を與えたいと思つておるのであります。しかして事柄は目下国会にかかつております。また事柄の本質は、ただいま急いでやる性質のものとは違つて、昭和二十五年四月一日から昭和二十六年三月三十一日の間までの、なるべく早い機会において行われればいいのでありますから、その線に従いまして、どうぞ林君も国会議員として御善処を希望いたしたい。
国会の指示に従いまして、政府がその指示、決議通り行動することは、これは常識だと考えております。
その財源は、国会の予算審議権に基きまして、予算の補正でございます。
国鉄総裁の言う第二項の実施に対する四十億の中には、国鉄総裁の考えといたしましては、必ずしも予算の補正を必要としない部分があり得る。たとえば先ほど前田君の御質問にお答えいたしました、人員の減耗に対する不補充というような事柄て、多少は浮いて来るという思想か含まつておると、御承知願いたいと思います。
政府がやるか、やらないかという点にかかつているのではございません。すなわち公労法十六條の規定によりまして、一旦成立しました予算を動かすことは、政府にできませんから、予算上、資金上、支出が不可能であるがゆえに、政府の力では及びませんので、予算の審議権を持つております国会に御審議を願う。すなわち政府でやる、やらぬの問題は関連がなくして、一に国会の審議の御発動に待つよりほか方法がないのであります。
石野君は、私の答弁を全部お聞きにならなかつたから、さようなことになるのですが、四月一日から三月三十日に至る期間において、最も早い機会にこれを実施すべきものと考えておる、さように申し上げる次第であります。
それは、国会の予算の補正と、それから国鉄従業員のみずからの努力によります能率の増進から生れました全額と、両方併用してこれを従業員に還元するという事柄ができたら、これはたいへんぐあいがいいのじやないかと考えております。 〔吉武委員長代理退席、委員長着席〕
いわゆる待遇の切下げ補填に関しましては、これはそれぞれの根拠がございますので、それの総額に一応四十値いるというのが、国鉄総裁の意見であります。その中には、減員の不補充というような給與の面からいくら出るかしれませんが、これはやろうと思えば、やれないことはないと考えます。
