十分ではないにいたしましても、たとえば鉄道債券を調達いたしますくらいの程度のことには、今の日本の経済界は十分に包容力があると考えております。
十分ではないにいたしましても、たとえば鉄道債券を調達いたしますくらいの程度のことには、今の日本の経済界は十分に包容力があると考えております。
運輸審議会はまだ運営の日が浅いのでありまして、はたして所期の通り十分に百パーセント法律的に行われておるかどうか、まだ確信をもつて申し上げる時期に達しておりませんが、少くとも所期の目的に対しまして、各委員が大いに盡瘁しておるということは、十分に認識しておる次第であります。
大臣はよくわかりませんから、政府委員をして答弁いたさせます。
まだその詳細の規定は今考究中でございまして、きめておりません。
その点は十分考究いたしまして、むりのないものをつくりまして、政令でやはり公布しようと考えております。
そういう鉄道基本法の詳細にわたつた部分々々の点、総括して全部国会に提出し、諸君の御審議を願えば、これは非常に完全無欠でありますが、残念ながらそこまでできなかつたわけなので、こしらえるものは早く言えば、これは会社にいたしますれば、つまり金融の一方式でありますから、十分そつのないものをつくつて行きたいと思つております。
道路運送の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 従来道路運送行政につきましては、道路運送法によりまして、全国各都道府県に設置されました道路運送監理事務所に、その一部を所掌いたさせておりましたが、本年六月一日より施行いたされました運輸省設置法によりまして、これら道路運送監理事務所は七月三十一日をもつて廃止いたし、八月一日よりは全国所要の地に陸運局分室を設置いたしまして、これに所掌いたさせることになりました。 政府といたしましては、地方自治強化の見地から、さきに中央出先機関は原則として地方に委讓いたす方針を定めましたので、陸運局分室設置に際しましても、これら分室は八月一日より陸運局所在地以外の各都道府県に設置いたした
観光特別事業委員会の議に乗せられておりまする内容をただいま承りましたが、運輸大臣といたしましては全面的にこれに賛意を表します。
柄澤さんの今のお話でありますが、この一等の運賃ないし寝台旅客運賃は、赤字にはなつておらぬのでありまして、外客を誘致するという面からいたしますれば、今までしばしば経験いたします。すでに日本に参つた外人が、いかに日本の国鉄が貧弱であるというようなこと、それからホテル設備が貧弱であるというようなこと、また道路の設備が貧弱であるというようなことに対しまして、観光事業的に見、かつ外貨の獲得という点から見ますれば、さらにこれらの点に力を入れる必要を痛感いたしておりまするわけ合いでありまして、その意味から私はただいまの栗山さんのお話に賛意を表する、こういうふうに申し上げたわけであります。
ただいま柄澤君に御答弁申し上げたと同じ趣旨で、日本の現在の状態におきまして、どうしても外貨を獲得するということが非常に重要なものの一つでございますので、そのためにはやはりただいま申し上げました観光事業にさらに一層專念いたして、経費をつぎ込み、われわれが努力するということは、さらにこれをやる必要があると強く考えておる次第であります。
その三十六條の改正によつて、国有鉄道が国有鉄道でなくなる、性格がかわるということではございませんので、現在存しておりまする日本国有鉄道法に基きまして、すでに特別会計からの羈絆を脱しまして、コーポレーシヨンは独立した会計をみずから所持した、いわゆる公共企業体に相なつたわけでございます。しかして今回の日本国有鉄道法の一部の改正は、すでに資料を御配付申し上げておりまするが、主として会計の面に関する規定をかえたのでありまして、そのかえ方が、すなわち国有鉄道を国有鉄道にあらざる性格にかえるという意味ではございませんので、国有鉄道の性格は既存の法律でかわつてしまつておりますので、かわつたものの中の会計に関する面を一部改正するというのが、今回の法
その古い伝統を今年の五月三十一日まで継続して参つたのが、六月一日から日本国有鉄道法によりまして新しい、従来かつてなかつた性格の公共企業体というものに切りかわつたのでありまするが、しかし、公共企業体の目的は、この日本国有鉄道法の第一條に書いてありまする通り、在来の特別会計で経営しておつた事業を、特別会計にあらざる形にいたしまして事業を経営し、かつ将来の発展を期するというふうにいたした次第でございます。
国有であるというふうに確認するのは、誤弊がございます。実質は第一條によりまして、今まで会計の方式が国の会計で、国の会計は一般会計と特別会計でございまするが国の管轄いたしまする会計のうちの特別会計でまかなつておりましたものを性格をかえまして公共企業体という、かつて今まで存在しない一つの組織をつくつたのであります。しかしてその内容は、いわゆるコーポレーシヨンの、公共企業体の内容の財産は、全部政府がこれを出資いたしておりますので、国有鉄道は在来の形とは違いますがこのコーポレーシヨン、公共企業体の財産全部は、政府の出資というふうに相なつておるので、そこをそういうふうに区別をして御解釈を願いたいと思います。
それは該当しないのです。公共企業体の労働法の十六條にありまする趣旨に従いまして、運輸大臣は仲裁委員会の裁定が出ました場合に、予算を伴うものとしからざるものと区別いたしまして、もし予算を伴うものがございました場合には、運輸大臣はこれに対して意見を付して国会に提出し、議会がこれをいかように処理するかによりまして、また次の予算を組むとかいうような措置が生れる、さように御解釈を願います。
前段の国有鉄道の運営の目途が、企業性と公共性をどういうふうに考えているかということを申しますと、何しろ独立採算にしたのでありますから、俗に言えば、採算がとれるように運営をして行くことも、非常に大切なことなのでありまして、さればと思いまして、全然これがそろばん本位でということもむろんいけない。両方の観点を調和いたすように、柄澤君もお認めくださるように非常に苦心いたしておりますので、将来もこの両者の調和を十分にとつて、独立災算をますます堅持して行かなければならないと考えております。後段の点は政府委員として答弁をさせます。
ただいま赤松君の御質問ですが、仲裁委員会から出ましたときに、予算的措置を伴うような仲裁案であるか、あるいはそれを必要としないかによつて政府の見解が違うわけです。これはもちろんですが、そこで予算的の措置を伴うような仲裁案が出たとしました場合には、はたして政府としましてどういう態度をとるかということは、その金額、内容というような点が出てみませんとわかりませんが、基本的の観念としましては、法文の十六條に書いてありますから、あの趣旨に従つて政府はやる。これは自明の理であります。内容次第で、出て見た上でないと具体的にどういう措置をとるか、あの法文の精神通りに実行することはこれは間違いないというように考えております。
赤松君、そこが非常にむずかしいところでして、簡單に言うとそうなるのです。これ以上いかに何でも今ちよつと申し上げられぬのです。つまり早い話が、公共企業体の職員は公務員ではないのですが、やはりただいま委員会で問題になつておる勧告するか、しないかという公務員の方との関連も考えねばなりませんし、それからまた国鉄がトップを切つて仲裁案が出て、忙しく措置をいたしますことは、民間の方との関係もありますので、出た内容を見ませんと、やはりさつきと同じように具体的にどういう措置を、私が講ずるかということはよくわからぬと思うのです。
だんだん狭心にお迫りのようですが、抽象論としましては、私は頭からはねる意思はありません。むろん敬意を表して、出たものを見まして、予算的な措置を伴うものでも、あるいは場合によりましたならば、こういう予算的措置の伴うものは、とうてい政府として、国鉄にこれを引上げさせるわけにいかぬというようないわくをつけて、これを十六條の規定に従つて議会に出すかどうか、どうも出たものを見ませんと、はつきり申し上げられません。
お答えいたします。これはいろいろ各地で皆様が御心配になつて、問題を起しておりますが、現在のところ北海道で、実は今まで札幌に監理局が一つしかなかつたので、三つにふやして、そうして試験の結果を本年一ぱい見るということになつております。というのは、その精神はどこにあるかと申しますと、在来鉄道局と管理部と現場という三段階になつておりますのを、管理部というものをオミツトして、局と現場とを直結した方が能率が上るのではないか、特に独立採算制になりました結果、そういう組織の方がよいのではないかという意見がありまして、とりあえずそのテスト・ケース、サンプルを北海道でやりまして、もしよかつたならば、今は九つくらいしかないのですが、三十箇所くらい局をつく
今の御質問はその趣旨は私どもも御同感でありまして、今来年四月一日から高橋君の御趣旨のようなことをやろうと考えております。さよう御了承願います。