ありがとうございました。塩崎政務官、弁護士でもいらっしゃるので、この分野、お詳しいと思います。今回の件にとどまらず、特に小児あるいは産科、これは相手が子供や赤ちゃんなだけに、最も重要な医療であるのと同時に、最も訴えられやすい医療です。それによって、なり手が少ない、なり手に非常にリスクが高いというのも事実でございまして、是非、塩崎政務官の知見を生かして、こうした分野、重要な分野なのでやりたいという医者はいっぱいいるんだけれども、このリスクをどうすれば回避できるのかということについても是非知見を発揮をしていただきたいと思っております。 最後の質問として、今回の法改正の大きな視点からの最大の目的というのは、広く臨床研究をしっかりと推進
全ての人にいい顔をするのは無理ですから、実際には大学が多過ぎるのは明らかですし、選択と集中、そして淘汰、そして、いわゆる延べ単でのばらまき政策からは抜け出していただいて、戦略的な政策を進めていただきたいと思います。 同じ質問を経産省にも伺いたいと思います。 研究部門から出てきた種を企業につなげる、これは経産省の非常に重要な役割で、それをもって国全体の開発力や産業力を高めていただきたいと考えています。 今回の、例えば医療などで大きな役割を果たしたと言われているベンチャーのスタートアップですけれども、例えばスタートアップ政策を見てみますと、地方自治体に補助の仕組みをばらまいて、全ての都道府県、市町村でどこもかしこも似たような
地方でやっているスタートアップについては、引き続き私は問題意識を持って取り組んでいきたいと思っております。 あわせて、経産省、先ほど選択と集中でやっていただけるということですけれども、今回経産省が持っている予算は三千五百億ですよね。隣の文科省は、同じことをやっていても九十二億円。四十年分、隣の方はお持ちですので、やはりこれはしっかりと成果を出していただいて、そして、我が国の再生医療、遺伝子治療の分野、両省そして厚労省、力を合わせて進めていただくことをお願いをし、また、問題点につきましては、引き続き絶え間なく検証していただくことをお願いをし、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
滋賀県の大岡でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速ですが、産業競争力強化法について質問を進めさせていただきます。 まず、日本経済は、これまでの三十年とは局面が大きく変化をしてきました。円安、物価高、これにどう対応して、そして、付加価値そして実質賃金をどう上げていけるのか。今回の法律がその名前のとおり産業競争力を強化できるのかどうか、中身について質問をしてまいりたいと考えております。 今回の法案の中で、ＥＶ、半導体など、今後も国内に一定の投資をするということを条件にして、税額控除などの優遇策を出すとしています。まず、この減税規模は年間どのぐらいを想定しているのか、教えていただき
政策目的が異なるというだけで済ませられる問題ではないと考えておりますので、これは速やかに改善をしていただきたいと思います。 その上で、減税規模年間約二千億の財源を使う、つまり十年で二兆円使うわけですね。これはしっかり成果を出さないと、最近も、何か億じゃなくて兆の単位でじゃぶじゃぶじゃぶじゃぶお金を使って、効果が出ているのかどうかはっきりしないという政策も見受けられますので、そこは心して進めていただきたいと思います。 次に、ＥＶについてお尋ねをいたします。 完成車を出荷をして国内販売あるいは輸出した場合に、最終完成をした企業に一台当たり四十万円の税額控除を行うとされています。これも、先ほど申し上げたとおり、輸出を増やして輸
つまり、そういった中国の企業が進出してきた場合も支援の対象にはなり得るということでございますけれども、だとすると、やはり我が国の成長にしっかり取り込めるかどうかの戦略性を持ってこの詳細をしっかりと詰めていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。 次に、今回の法案で、新たに中堅企業という枠組みを設置することとしました。これはかねてから議論を続けてきたことでもありますので、理解をし、評価をいたしますが、一方で、同時に議論してきた中小企業の定義を変えていないんですね、今回。 そうするとどうなるかというと、例えば、具体の企業名はこういったところで言うべきではないと思いますので言いませんが、ある企業は、資本金が少なくて従業員
そのビジョンは是とするんですけれども、同時に、国民に分かりやすくするためには正しく整理をしないといけないということを言っているわけですので、答えは残念ながらいただけませんでしたけれども、速やかにこれは整理をするべきだということをしっかりと言っておきたいと思います。 同じゆがみは税法上の中小企業でも起きています。 特に、地方税においては、大企業並みの事業規模を持ちながら中小企業と同じ優遇を受けている企業、これはどのぐらいあるのか、それから、今回の税制で一部対応されたと承知をしておりますけれども、今後の課題として考えている点があるか、これについてお答えいただきたいと思います。
一万社のうち一定程度は、この税の優遇を受けたくてなったところがあると。当然、先ほど最後におっしゃったとおり、公平公正な税制上は、これは上から下に意図的な中小企業成りと思われるものを止めるだけではなくて、やはりこれはしっかりと、恒久的なというか、安定的な制度として措置をしていただくことを求めたいと思います。 時間の関係で一問飛ばして、ＭアンドＡ政策についてお伺いしたいと思います。 今回、中堅企業について、ＭアンドＡで他の企業の買収を行った場合、損失に備えた準備金を積める。一回目はその買収額の七〇％、二回目は九〇％、三回目以降は一〇〇％となっておりますが、これについて二点伺いたいと思います。 一つの買収対象企業があったとしま
特に、これは税も関わることですので、しっかり制度設計をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 あわせて、日本企業の買収に今非常に強い関心を持っているのは、御案内のとおり、中国を始めとする近隣の外国ですよね。そうした目的を持った国家あるいは企業が日本に合同会社などの法人を設立して企業買収を始める、その場合、この優遇を受けられるのかどうか、教えていただきたいと思います。 同時に、今回の法律で措置していますツーステップローンがありますね。ツーステップローンは、このステップに例えば中国の銀行あるいは欧米の銀行を指定することができるのかどうか。さらには、ＩＮＰＩＴによる、課題になっている知的財産の支援、あるいは、ＮＥ
事実上、排除できないということなので、これは我が国の成長にしっかり取り組めるように、戦略性がやはり大事ですので、この詳細な設計をしっかりやり抜いていただきたいと思います。 続いて、コロナ対応についてお尋ねをしたいと思います。 コロナについては異例の経済政策を進めてきましたが、もう五類になってから一年になります。しかし、先日、コロナのときからやっている事業再構築補助金、何と十二回目の公募を発表していました。これは一体いつまでやるつもりなのか。それよりも、省人化、デジタル化、高付加価値化など、本来、この今の時代に合ったことを集中してやるべきではないかと考えますが、どのように考えているのか教えていただきたいと思います。
いや、それは、私だってそんな、あと十回も二十回も三十回もやるとは思っていないわけですよ。ちょっともう少し誠実に答弁してもらわないと。 もうコロナが終わって一年たっているんですよ。一年前の古新聞を見て経営している人なんかいないんですよ。一か月前の新聞を見ながら経営している人もいないんですよ。やはり、そのぐらいのスピードでみんな厳しい競争を戦っているのが経済の世界ですから、ちょっと、幾ら何でも、時代の認識がずれているんじゃないかと聞いているのに、時代に合わせて判断しますというのでは、それは答弁にならないですよね。もういいです、もう時間がないので。 最後、せっかく吉田政務官が待機していただいておりますので。 経済産業省の政策、
ありがとうございました。 天下国家、そして我が国の経営体としての国家をどうマネジメントするかという大局的な視点に立って御指導いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
滋賀一区の大岡でございます。 お時間いただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。 農林水産業、農林水産省にとって一番大事な課題、私も最大の問題意識を持っておりますのは、担い手問題です。今後も農業、林業、水産業に携わっていただく日本人をしっかり確保できるかどうか、これは我が国の存亡が懸かっている問題だと言っても過言ではないほど重要な問題だと思って認識をしております。 現在、我が国全体でも人口減少の局面を迎え、そして特に地方においては極端な人口減少になっていますよね。こうした中で、今後も日本の農業というのは、あるいは林業、水産業というのは、日本人のプロフェッショナルによって業がしっかり守られるようにしないといけな
ありがとうございます。 大変よい答弁をしていただいたと思うんですけれども、一方で、現在、農水省は一生懸命、法人的な経営体の推進をされていますよね。例えば農業でいえば、今、経営体全体の五％と伺っておりますけれども、法人的な経営体、この五％が、実際には半分近く、四〇％から五〇％ぐらいの生産量を上げている。これは非常に、私は、将来を見越すと、この流れをしっかりと確実なものにしていくことが大事だと思っております。 一方で、そういった経営体であったとしても、まだ平均賃金が五百万は行かない。つまり、普通の民間企業であれば、中小企業にも負けるレベルなんですよね。現実的に、まだそのレベルにとどまっているというところが実態だと思いますが、政務
ありがとうございます。 あわせて、私なりに、私が比較的得意としている分野で、これは農業者の所得向上につながるんじゃないかというお話をさせていただきたいと思います。 それは、一つの世界的な大きな流れで、今、カーボンニュートラルを進めなければならない。つまり、化石燃料から脱却をしていかないといけない。その答えの一つが、バイオ燃料でございます。つまり、農作物。あるいは、林から生まれるものもありますよね、林業残渣も含めてですね。これも当然エタノールになり得る。 有名なのは、アメリカのトウモロコシ、そしてブラジルのサトウキビ。これはもう完全に産業になって、既に実用化されています。我が国のガソリンの中にも、皆さんが使っておられるガソ
ありがとうございます。是非、力を合わせてやらせていただきたいと思います。 御答弁の中にもいただきましたけれども、実際には、餌用の米など、先ほど何度も指摘があったと思いますけれども、水田活用の直接支払いの中で恐らく一定程度の予算を食っていると思うんですよね。ただ、これは非常に生産性が悪い。まして、麦、大豆に関しても、作っても作らなくても三万円を払う。やはりそれは、さすがに業として行う農業としては、どれだけ生産性が上がったかを問わないというのは、余り政策としてはよろしくない。 だとすれば、ＳＡＦに切り替えて。まして、このＳＡＦの場合は、最終的にはジェット燃料に溶かす、あるいはガソリンに溶かすものですから、固定価格買取りだって、や
ありがとうございます。 これはどこかの地域だけやっていても余り意味がなくて、やはり全体を見て、日本の沿岸、そして我が国が得意としている漁場、全体をしっかりデータとして見られるようにするには、当然、政府が主導して、全体を指導してやっていただきたいと思いますし、それと併せて、船の高度化そして漁港の高度化、データを蓄積する場所も当然必要になってきますので、そういったことも進めていただきたいと思います。 関連して申し上げますと、我が国の漁業施設についてお尋ねをしたいと思います。 我が国は、文字どおり津々浦々ですよね。津々浦々に、実際には漁民がいて漁港があってということで、それでもって我が国の発展を支えてきました。しかし、今や地方
ありがとうございます。 地元の皆様の御理解は当然必要なことですけれども、その前にやはり国として、政府として、今後持続可能な形で漁業を守るにはどうすればいいかというビジョンがなければ、住民も説得できないですよね。ただ単に住民が言っているとおりにやるのがいいことではなくて、当然、皆さんのビジョンをしっかりとお示しをして、それを説得していくという作業が、まさに官僚には、あるいは指導者である政治家には求められるというふうに考えておりますので、是非そういったビジョンを出してやっていただきたいと思います。 過去に東日本大震災があったときに、三陸もまさに同じ状況だったんですよね。ただ、残念ながら、もうあのときは国家的な、政治も混乱をしてお
是非、具体的に好事例をうまく紹介していただくなどして、やっていただければと思います。 優良な農地は、やはり農業として、業に資するようにやっていただきたいし、山と里との境、こういったところは、八割と言わず、賢く利活用していただくのが一番いい。いざというときには当然農地に戻せるよう、水利と土壌をしっかり守る。 このことは、水利と土壌がなくなってしまうとこれは終わりですので、もう戻りませんので、ここは残しつつ、うまく収入にもつながるように利活用していただくというのが一番賢い使い方だと思いますので、是非、引き続き検討していただきたいと思います。 最後に、保安林制度と指定の見直しについてお尋ねをしたいと思います。 保安林は、元
ありがとうございました。 終わります。
