大岡敏孝

次に、宮本徹君。

次に、一谷勇一郎君。

滋賀県の大岡でございます。 　本日は質問の機会をいただきました。まずは、参考人の皆様に、わざわざ今日は国会までお運びいただきまして、貴重な御意見をいただきましたことを感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　質問に入る前に、現在、政治が不安定化しておりますスーダンにおきまして、自衛隊が邦人の退避そして帰国作戦を展開しておりますこと、これに敬意を表すとともに、安全な作戦遂行を期待したいというふうに思っております。 　また、あわせて、今月の初めに、沖縄においてＵＨ60の墜落事故がございました。本当に残念な事故でございまして、亡くなられた皆様の御冥福をお祈りいたします。 　一方で、現在、訓練

明確にお答えいただきましてありがとうございました。御指摘のとおりだと私も思っておりまして、単なる補助金ではなくて、その基本には戦略が私も必要だというふうに考えております。 　次に、佐藤参考人にお尋ねをしたいと思います。 　これは各参考人の皆様がおっしゃっているとおり、私も、産業としての防衛の魅力をしっかりと高めていかなければならない、同時に、競争によって、競争力のある我が国の企業体をつくっていかなければならない、この二つが最大のテーマだというふうに思っております。 　そうした中で、現在の、この法案が想定しているのか、少なくとも今の防衛政策の延長線上にはどうしても保護的な発想がありまして、やはり原価積み上げ方式プラス利益で予算を

ありがとうございます。 　先ほど来御指摘されているとおり、私も、この防衛をしっかり産業化をして、我が国の競争力を高めるのは、もうポイントは三つしかないと思っています。 　一つはデュアルユース、軍事と民生、きっちり融合をしてやらせること、もう一つは海外に対して売れること、もう一つは海外から正しく調達できること、この三点だと思っています。 　とりわけ、この三点目について、深山さんにお尋ねをしたいと思います。 　今回の法案の中では、海外からの適切な調達ということには余り意識が行っていなくて、むしろいろいろな調達品を国内で維持できるかどうかということに主眼を置かれているという感じがしています。 　しかし、残念ながら、我が国はこれか

なるほど、大変よく分かりました。 　もう御指摘のとおりでございまして、その他、我が国が競争的な立場を維持している産業は、まさにそれでもって成長してきておりますし、例えば、現在課題になっておりますモーターや電池なども、一定の技術を保護しながら海外生産をするということもチャレンジをしておりますので、今後、こうした分野、防衛にもチャレンジをしていただきたいと思っております。 　最後に、折木参考人にお尋ねをしたいと思います。 　これまでの人生を国防の、まさに現場におささげいただいたことに、私も心から敬意を表したいと思います。 　その上で、ちょっとお尋ねしにくい問題ではありますけれども、先ほど折木参考人のお話の中に、防衛産業、防衛に関

ありがとうございます。大変いい御指摘をいただいたと思います。 　まさに、デュアルユースの人材版というか、やはり、もう少し官民、アメリカなんかはもう完全にリボルビングドアでやっていますし、例えばイスラエルなどは、どんどん防衛で雇用をして、そしてスピンアウトさせて、そこで最先端の技術を更に継続して研究させる、それを今度は防衛が調達するといったこともやっておりまして、まさに私たちもこれを参考にして、官民挙げて、物的にも研究的にも人的にも我が国の防衛力を強化する方法を考えるべきだというふうに考えております。 　あわせて、もう一点お尋ねしたいと思います。 　今回のウクライナの戦争を私も見て、様々な学びがありました。一つは、やはりゲームチ

残念ながら時間が来てしまったようですので、終わらせていただきます。 　最後に、折木参考人が、ある物の本に書いておられたトインビーの言葉を使って、人類の歴史における敗者の共通点は、変化に気づかず、気づいたとしても変化への対応を怠った者であるということをよく引用されています。これは私たち自民党にも、また国会や政府にも言えることだということを私たちの戒めにして、今後も引き続き皆様の御指導を賜りますことをお願い申し上げまして、質問を終えさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

自民党、滋賀一区の大岡でございます。 　それでは、早速ですが、法案の審議に入らせていただきたいと思います。 　最初に資料の二枚目を見ていただければと思いますが、今回の法案の中で財政に関することが、ここに一覧にされているものでございます。まず最初に、社会保障財政全体についてお尋ねをしたいと思います。 　少子高齢化社会に突入しまして、当然、この少子高齢化を緩和をしていかないといけない、直ちに合計特殊出生率が二以上になるとは思いませんけれども、少しでも緩和していかないといけない。そうしたときには、当然、現役世代の負担をいかに軽減するかということが大事になってまいります。今回の法案でどのように財政調整がされるのか、教えていただきたいと

ありがとうございます。 　つまり、軽減をするというわけではなくて、増加が緩和されるということだろうと思います。この辺は、私、やはり国民には正しく説明するべきだと。そうしないと、正しい危機感というか、危機が伝わらないということを私は大変懸念をしております。 　次に、同様に介護まで少し視界を広げたときに、資料二枚目の裏を御覧いただきたいと思いますが、現在は、介護と医療と、一割負担、二割負担、三割負担の所得との基準がずれているんですね。当然、この危機感をベースに現役世代の負担を軽減するということを考えると、速やかに介護の方も医療に準じて所得と負担率の基準を同等にするべきだと考えておりますけれども、この点についてはどのように考えておられ

夏までに結論を出すということですので、非常に強い危機感を国民と共有できるように、多少厳しい結論になるかもしれませんけれども、やはりそこは力強い結論を出していただきたいというふうに思います。 　三点目でございますけれども、保険者ですね。よく保険者機能ということが言われます。この保険者機能を強化することは当然重要なんですけれども、よく政府等のものに書かれている保険者機能というのは、健康づくりとかいうことが書かれているんですね。ただ、本来の保険者機能からすると健康づくりなどというのはごく一部でありまして、本来は、資格確認やレセプトのチェック、分析、あるいは、実績の悪い医療機関については、治らないとか不適切な治療をしている疑いがあるとか、

補助金等様々な取組をされているのは評価をしますが、何よりも権限付与です。補助金じゃなくて権限付与。これをやることによって、本来持つ保険者機能を発揮していただきたいと思っております。 　総じて、私がなぜこういう厳しいことを言うのかというと、私は相当に強い危機感を持っているからなんです。少子高齢化、本当に国家存亡の危機だと思っておりまして、私と伊佐副大臣とは同世代でございますけれども、私たち、同級生二百万人以上いるんですね。二百万人以上が、政治をやったり、行政をやったり、建設業に従事したり、製造業に従事したり、サービス業に従事したりして、それで社会を回している。今の子供たちは八十万人でこれを役割分担しないといけないわけでしょう。私、本

これも、先ほど申し上げたとおり、言葉が曖昧過ぎて、国民に正しく状態が伝わっていないんだと思います。 　昨日、参考人の審議をした中で、日本医師会の資料のかかりつけ医の定義を読むと、極端なことを言えば、大学の医学部の教授もかかりつけ医に入ってしまう。そういうことでは、やはり、国民に正しく状態が伝わりませんので、ここはしっかりと説明をしていただきたいと思います。 　今回の法案で、先ほど御答弁のありました、かかりつけ医機能を定めて公表して、今後の制度整備に生かすということ、これは評価をしたいと思います。資料の二枚目の表に書かせていただいておりますけれども、資料をつけさせていただいておりますけれども、我が国の特徴は、国民皆保険に基づいて、

そうなんだろうと思います。 　ただ、まず、国民が一番知りたい情報とは何か。これはもう実はシンプルで、どこの医者がやぶ医者で、どこの医者がやぶ医者ではないのかということが一番知りたいんですよね。もうこれはシンプルなんです。 　ただし、別に医者を擁護するわけではないんですけれども、やぶかやぶじゃないかということが発生するときには、往々にしてミスマッチもあるわけです。 　例えば、内科といったところで、その先生は消化器に関してはプロフェッショナルだけれども、呼吸器に関してはそれほどプロではない、大病院でずっと消化器をやり続けてきたので消化器に対してはレベル五だ、ただし呼吸器に関してはレベル一だということだってあるわけです。それが国民の

できるだけ頑張って答弁をしていただいたんだと思いますが、やぶ医者かどうか難しいんですけれども、ただ、この表にあるようにマルかバツかだけでやってしまうと、何も分からないわけです。 　この先生は、例えば経歴を載せる、あるいは自分がこれまでやってきた手術なり治療なりを載せることをすれば、内科と標榜しているけれどもこの人は消化器のプロだとか、この人は循環器のプロだということは分かるわけですよね。内科といっても、消化器もあれば呼吸器もあれば循環器もある。例えばそれぞれどういったことをやってきたのかが分かれば、こうした患者とのミスマッチは起きないわけです。この人は消化器のプロだと分かれば、消化器疾患の人はそこに選択して行けばいいし、この人が呼

あわせて、今回、こうしたマルかバツかとか、かかりつけ医になれるのかなれないのかということにプライオリティーを置かれてしまっているというのは、何となく医療の業界では、私はかかりつけ医になれるのかなれないのかということに関心が置かれているというのは、全体のビジョンをしっかり示せていないからだと思うんです。 　例えば、眼科とか整形外科とか、眼科に行って循環器疾患を見てもらおうという人は基本的にはいないわけですよ。でも、かかりつけの眼科というのはあるわけです、かかりつけの整形外科はあるわけです。 　それと、何度か議題になりました、例えば精神科。最もばらつきが多いと言われている精神科です。精神科だって、当然、一定の能力や実績を評価をする仕

御答弁はそのとおりなんだろうと思いますけれども、だとすると、事実行為だ、行政行為だと言っていた議論があったかと思いますけれども、つまり、行政行為に近い事実行為という理解でよろしいんでしょうか。

何かいろんなところからいろんなことを言われているんだろうと思いますけれども、やはり国民にとってどうかということが一番大事でございますし、皆さん、国家公務員ということは、国民のために尽くすのが皆さんに与えられた仕事でございますので、国民の視点で正しく確認をしていただきたいということを言っておきたいと思います。 　次に、昨日、参考人の皆様から御意見をいただきました。非常に貴重な御意見が多かったと思います。 　中でも、総合診療、プライマリーケアの実現というのが非常に大事だということを感じました。その中で御指摘のあったことですけれども、現在は総合診療医を標榜できないと。恐らく、私の認識が正しければ、もう総合診療医を養成し始めて十年ぐらい

ありがとうございます。 　ちょっと、局長、確認をしたいんですけれども、昨日、私がお話を伺った草場理事長は、まず、総合診療医とは標榜できないと。しかも、彼が最も強くおっしゃっていたのが、公的な研修、それと認証の制度、これでしっかり位置づけることが重要だということをおっしゃっていましたけれども、そこには少し認識のずれがあるんですか、誤解があるんでしょうか。

何か、先ほどの説明だと、確かに養成して十年たっているわけですよね。しかも、プライマリーケアというのは、どうしても科を重複することが多い、科をまたぐことが多い。場合によっては、フレイルとか、内科から介護や整形領域まで行くことも多いですよね。だから、さっきの四つ目の指摘で、医師の世界に広く普及しているかどうかというと、これはいつまでたっても普及しないですよ、どう考えたって、まだ十年しかたっていないんだから。だから、もう少し実態と皆さんのやりたいことを踏まえて、やはりそこは積極的にアプローチをしていくべきだと考えておりますので、それは意見として申し上げておきたいと思います。 　最後の質問、三枚目の裏を御覧いただきたいと思いますけれども、