大岡敏孝

時間が来たので終わりますが、この国家存亡の危機に際して、もう皆さんに期待するしかないんです。私たちもしっかり応援しますので、頑張って仕事していただきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。

これにて深澤陽一君の質疑は終了いたしました。 　次に、漆間譲司君。

これにて宮路拓馬君の質疑は終了いたしました。 　次に、松本尚君。

これにて福重隆浩君の質疑は終了いたしました。 　次に、山田勝彦君。

これにて山田勝彦君の質疑は終了いたしました。 　次に、堤かなめ君。

これにて國重徹君の質疑は終了いたしました。 　次に、泉田裕彦君。

これにて泉田裕彦君の質疑は終了いたしました。 　次に、勝目康君。

よろしくお願いいたします。自民党の滋賀県の大岡でございます。 　それでは、早速、感染症法等の一部を改正する法律案の審議に入らせていただきたいと思います。 　まず、新型コロナの感染拡大から三度目の秋を迎えています。この間、度重なる感染拡大と戦った医療従事者の皆様、そして政府、各自治体、保健所関係の皆様の熱心な対応にまずは感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、今回、感染症法等の改正案が出されていますので、これが過去の課題にどのように対応してきたか、また今後、取り漏らした、あるいは今後しっかりと対応すべき課題は何かということを明らかにしつつ、議論を進めていきたいと考えております。 　まずは外来からです。

ありがとうございます。これはしっかりと進めていただきたいと思います。 　次に、今回の法案の中にも入っておりますが、県をまたぐ協力、それから患者の広域搬送についてお尋ねをしたいと思います。 　資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。 　大阪でコロナ患者が急増したときに、大阪府、滋賀県の両知事が協力をしまして、広域で救急搬送に対応するという覚書が結ばれました。残念ながら、他の県ではこうしたことが行われなくて、今回、コロナでの唯一の事例でした。このときに国にも支援を求めていたんですけれども、国からの支援は残念ながらなかった。また、一部、当初予定していた方針に、現場レベルでの協議の中でずれが発生したり、場合によっては慣れなかったとい

ありがとうございます。これは本当に、よく知事会とも協議をしていただいて、この法律の中身が有効に機能するように取り組んでいただきたいと思います。 　次に、かかりつけ医についてお尋ねをしたいと思います。 　先日の本会議で、中島理事からも御質問がございました。コロナの最中に、一体、かかりつけ医とは何なんだという国民の疑問が提起をされました。 　例えば、コロナの前には、診療報酬の中で地域包括診療加算というのがあります。これは、いわゆるかかりつけ医加算。このかかりつけ医加算という形でお金をもらっていながら、コロナが蔓延した途端に、かかりつけ医ではありませんとか、診療をお断りします、こういった事例が散見されたんですね。これは通らない。それ

いろいろな意見があるし、いろいろな人がいろいろなことを言ってこられるんだろうから苦しい立場ではないかと思いますが、それでも、国民に負担をさせる以上は、当然、制度としてしっかりとしたものをつくっていただきたいと思います。 　一時期、この加算を増やすときに、かかりつけ医、かかりつけ医と、積極的なキャンペーンをやりました。でも、何だか、結局、コロナになって国民が気づいたのは、一体何だったのかよく分からなかったということなんです。だから、もうこれは見える化しないと。最初に申し上げましたけれども、補助金は出したけれども国民に知らせない、かかりつけ医かどうかも分からないけれども加算は取っている、やはりそれではさすがに通らないと思いますので、積

本田政務官からは、準備だけではなくて、実際に、感染症発生時の契約、それに基づく行動あるいは規制についてもお話をいただきました。 　そこで、重ねてお尋ねをしたいんですけれども、例えばその契約に従わなかった医療機関は公表するとか、指導するとか、勧告するとか、いろいろあると思うんですけれども、残念ながらそれがどこまで有効に機能すると考えているのか。 　さらに、実際にこのコロナの間に起こった事例というのは、十契約して十聞かない医療機関というのはないんです。十契約したけれども三しか聞かないとか、四しか聞かないとか、五しか聞かないとか、結局こういうのばかりなんですよ。ここを厳しく、一定程度ちゃんと正しく契約したとおりに促すための、中間的に、

時間が来たようですので終わります。最後の質問は飛ばさせていただきます。 　今回見つかった課題につきましては、今後も継続的に対応していただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

平山佐知子議員にお答えいたします。 　まず、委員御指摘の国際的な潮流の部分についてでございますが、これ大臣から何度も御答弁申し上げておりますとおり、世界のＥＳＧマネー、これを脱炭素ドミノを起こすことによってしっかりと取り組んでいくということにつなげてまいりたいと考えております。 　あわせて、先生御指摘の地方企業の声、中小企業についての部分でございます。今回の法案で私もここの部分が最も大事なところだと思っておりまして、地方の中小企業におけるこの地域のエネルギーや資源を活用した取組などをしっかりと後押しして、地域経済の発展に役立てるような運営をしてまいりたいと考えております。 　その中でも特に鍵になるのが、地方銀行、地方の金融機関

先生御指摘のとおり、大型施設の屋根等の太陽光発電あるいはソーラーカーポートは、防災性の向上あるいは再エネの導入いずれにしても非常に有効だと考えております。 　環境省では、現在、屋根を活用した自家消費型の太陽光発電や蓄電池の導入支援、それから駐車場へのソーラーカーポートの導入支援、それから戸建て住宅のＺＥＨ化の支援等をしているところでございます。あわせて、今回の法案にもあります地域脱炭素移行・再エネ推進交付金も、地方公共団体が上手に組んでいただければ、これらのこの取組全体を通じてこのソーラーカーポートや屋根置きの太陽光の支援をすることができます。 　なお、現在国交省から国に提出しております建築物の省エネ法でも規制の見直し等で対応す

先生御指摘のように、個別住宅で太陽光発電の導入進めていかなければなりません。そのためには、オンサイトＰＰＡと呼ばれる、需要家が初期投資ゼロで設備を設置できるこのビジネスモデルを普及させることが非常に重要だと考えております。 　環境省では、このオンサイトＰＰＡというものによって個別住宅向けの太陽光電池、蓄電池を導入する取組へも補助事業を展開をしております。また、昨年から始まりました再生可能エネルギーの導入を後押しする再エネスタートキャンペーンにおきましても、こうした戸建て住宅向けのオンサイトＰＰＡについて周知を進めているところでございます。 　とりわけ、先生の御地元の静岡県は太陽光のポテンシャルも非常に高いですし、需要サイドから見

滝沢求先生にお答えをいたします。 　環境省としましては、地域の課題解決と脱炭素を両立するという大きな方針を出しておりまして、この脱炭素化支援機構におきましては、地方環境事務所を始めとする国の地方支分部局ともしっかりと連携をしましてきめ細かい案件組成や運営を行うことによって、全国各地で行われる脱炭素化事業を通じて地方創生をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。

先生御指摘のとおり、脱炭素化支援機構の運営に当たっては、運営経費を適正化して健全な経営を確保していくことが最も重要だと考えております。ただ、経費はどうしても変わり得るので現時点で全てを見通すことはできないんですけれども、過大なものには、もう先生御指摘のとおり、過大なものにはならないように運営経費の抑制に努めつつ成果を上げられるように努めていきたいと考えております。 　環境省としても、毎年の業務実績の評価あるいは機構に対する適切な監督や支援等で機構の健全な財務基盤の確保を図ってまいりたいと考えております。

もう先生御指摘のとおりでございまして、この点はもう滝沢先生と私ども、思いを共有しております。カーボンニュートラルに向けては巨額の資金が必要で、二百億円という金額では到底足りないものと考えております。 　これから民間からどう大きな資金を引き出すかということが一番の課題でございまして、地方の中小企業、それから地域の金融機関を含めて、全国津々浦々にこの投資を行き渡らせて脱炭素ドミノを起こしていきたいと考えております。今回の法改正によりまして資金供給を強化することで、こうした民間の巨額のＥＳＧ資金を脱炭素にちゃんと呼び込んでいくと、そのための今回は呼び水施策だというふうに御理解をいただき、御支援いただきたいと思います。 　また、この二百

大臣と私どもも日々協議をしております。あくまで二百億は、大臣は着火剤だというふうに言っております。したがいまして、この先にある大きな資金をしっかりと引き出していかなければならないと考えております。 　そのためには、今回の機構、官民ファンドでございますので、一つは民間からの出資を、私ども政務含めて全国飛び回って、しっかりと出資をお願いできる環境整備をしてまいりたいと考えております。 　あわせて、一つ一つの案件形成をちゃんと行うことによって次の資金ニーズを掘り出せるように、あっ、こういうモデルでやれば脱炭素化と地域の課題解決が両立できるんだということを見せていくことによって新たな資金ニーズを掘り起こし、それに応えられる体制をつくって