大岡敏孝

源馬議員にお答えいたします。 　業界団体の資料によりますと、ＣＤは、現在、約一億枚、年間に生産されておりまして、ＣＤ一枚当たり、ケースも含めると、環境省の資料によりますと七十グラムということになります。 　したがいまして、この一億枚が全て捨てられているとすると、年間に捨てられている量が七千トンでございまして、廃棄すると、一トンのプラスチックを燃やすと二・八トンのＣＯ2が出ます、造るときにも、プラスチックを一トン造るのに一・八トンぐらいのＣＯ2が出るということでございますので、単純計算しますと、捨てただけで、七千トンを捨てると約二万トンのＣＯ2が出る、製造時点でも一万トンから一万五千トンのＣＯ2が年間に排出されております。したがい

これまで、ＣＤを含むプラスチック製品につきましては、多くの自治体において可燃ごみとして処理されておりますので、燃やされております。ペットボトルは、その点、リサイクルに回っている分が多いと思います。今年四月一日に施行されたプラスチック資源循環法によりまして、市区町村に包装容器に加えてプラスチック製品に関しても分別、リサイクルの努力義務を課したところでございます。 　既にＣＤをプラスチック資源として分別回収している自治体も増えてきておりまして、今後、容器包装に該当しないプラスチック製品のリサイクルに係る経費、これは当然市町村の負担となりますので、国としてモデル事業の実施や特別交付税という措置を取ってしっかりと支援してまいりたいと考えて

山崎先生にお答えいたします。 　先生御指摘のとおり、内燃機関は我が国の産業競争力の重要な鍵でございますし、今後もしっかりと守り抜いていかなければならないと考えております。あわせて、現在走行しております車両のほとんどが内燃機関でございますので、バイオ燃料、さらには合成燃料というのは非常に我が国としての大きな選択肢だと考えております。現行のエネルギー基本計画、地球温暖化対策計画にも位置付けているんですけれども、既存の燃料インフラだとか内燃機関そのものを利用可能なバイオ燃料や合成燃料の選択肢を追求し、国際的な導入動向等を踏まえて導入の在り方を検討するというふうに現在でもされております。 　現在、環境省としては、このバイオエタノール、直

矢田わか子先生にお答えいたします。 　御指摘のとおり、地熱発電、天候に左右されない安定的な再生可能エネルギーであると考えておりますし、一方で、温泉は日本の大切な文化、また国際的な魅力であって、これを犠牲にするわけにはいかないと考えております。そのため、環境省では、地元合意、地域の合意形成というものを大前提として、昨年、自然公園法と温泉法の運用の見直しを行ったところでございます。 　具体的には、これまで、国立・国定公園の第二種、第三種特別地域内の開発は原則認めないとしていたんですが、自然環境とちゃんと調和が図られた優良事例については容認をして積極的に進める方針に転換をいたしました。 　また、温泉法の運用につきましても、従来は穴を

横沢先生にお答えいたします。 　まず、いつ頃から認識されているのかということでございますが、地域によって認識のタイミングが違いまして、私の地元の滋賀県においては、内水面漁業を琵琶湖でやっている関係もありまして、随分早くから認識はされております。 　このプラスチックの被覆肥料につきましては、公式な形で分かるのは、令和元年五月に関係省庁が策定しました海洋プラスチックごみ対策アクションプランというものにおきまして、被覆肥料の被膜殻を圃場外に流出させない取組について、関係団体とも連携しつつ、情報発信による普及啓発を行うということが盛り込まれております。この排出が一体どの程度なのかというのは、まだ推計手法がないものですから、正直申し上げて

もう横沢先生御指摘のとおり、とりわけ内水面漁業をやっている場所においては非常に心配があると思います。まして琵琶湖の魚は内臓も全て食べる魚というのが多いので、その魚を経由して人間が摂取してしまうのではないかというような懸念はあると思います。

この問題は、特に海洋プラスチックごみの重要な一部が農業や漁業由来のプラスチックごみであるということで、この対策を連携してやらなければならないという課題は持っております。 　現在、環境省では、環境研究総合推進費によります、農地からの被膜肥料の被膜殻ですね、この皮の部分の流出状況の調査、それから被覆肥料の抑制につながる使用方法を含むマイクロプラスチック対策の優良事例の作成などを進めております。また、漁業由来のプラスチックごみに対してもしっかりと対策をしなければならないと考えております。 　ただ、横沢先生御指摘のとおり、農水省と環境省、十分なことができているかといいますと、意見交換はやらせていただいておりますが、まだ連携しての取組とい

脱プラスチックのチェック体制を環境省がつくれるかということでございます。 　まず、四月一日に施行されましたプラスチック資源循環法におきましては、農林水産業に従事する事業者も含めた排出事業者に対して、可能な限りプラスチック産業廃棄物の排出を抑制すること、適切に分別して排出すること、そしてリサイクルできるものはリサイクルを実施するということを求めております。 　また、製造事業者、肥料を作っていたりマルチを作っていたりする会社ですね、に対しては、プラスチック使用製品の設計指針におきまして、やむを得ず自然環境中に流出することの多い製品については生分解性プラスチックの利用などを検討していただくこととしまして、また、排出事業者による排出の抑

はい。

はい。 　私どももこのプラスチック新法で管理はしておりますが、事業者への直接の指導は業所管をされている農林水産省において行ってもらうべきものと考えております。

篠原先生にお答えいたします。 　びしっとやれということでございますが、今回の法案の理由は先ほど大臣から御説明申し上げたとおりでございまして、先生のおっしゃることはよく分かります。私も、びしっとやれるものならやりたいと思っています。ただ、いついつからびしっと禁止と言っちゃうと、このときまでに駆け込みで放出してしまう人というのが出る危険があるというのも事実です。 　あわせて、法律を言わずにアンケートをすると、多くの人が、いずれこの飼っている生き物は野生に戻したいと答えちゃうんですね。それは、辻先生の質疑にもあったとおり、やはり日本人はどうしてもそう思ってしまう。 　したがって、今回はまずは放出と販売を規制して、いずれしっかりと国民

篠原先生御指摘のとおり、特にアカミミガメにつきましては、寿命が長いということもありまして、飼っていたら自分の方が高齢化して先に死んでしまうかもしれない、どうすればいいのか分からない、あるいは、小学校のときに縁日でもらってきて二十年も飼っていれば、私も飼っていたいけれどもお嫁に行かないといけない、どうすればいいんだという相談があるということは伺っております。 　できれば終生飼育をお願いしたいところですけれども、もしそれがどうしても難しいということであれば、先生御指摘のように、殺処分、殺処理、安楽殺をしていただきたいと思っております。 　御指摘のとおり、マニュアルはホームページに載せているんですけれども、先生から厳しい御指摘をいただ

今回の法律では、先生御指摘のとおり、仮に中学生が飼っているアカミミガメやザリガニを放出してしまった場合には、気の毒ですけれども、懲役三年、罰金三百万円以下ということになります。小学生が飼っているザリガニを逃がして放出してしまった場合には、少年法の適用となりますので、家庭裁判所に送られることになります。

近藤先生にお答えいたします。 　特に、キャッチ・アンド・リリースを規制している団体ということで最も有名なのは滋賀県でございまして、滋賀県では県の条例でキャッチ・アンド・リリースそのものを禁止しております。 　あわせて、漁業団体ともしっかりと連携をして駆除に取り組んでおりまして、ショッカーボート等の新しい技術も開発いたしまして見る見る成果を上げているところでございますが、まだ撲滅までには至りませんので、引き続き、県と国がしっかりと連携し、また漁業団体等とも連携をして、駆除に向けて取り組んでまいりたいと思います。 　あわせて、先生御指摘のとおり、かわいそうだからといって逃がしてしまうと、その外来魚がほかの生き物を食べてしまう、一匹

遠藤先生にお答えいたします。 　食材としての可能性はたくさんございますが、アメリカザリガニは、中国は大丈夫なのかもしれませんが、日本の場合は、どこで捕ったかによって、場合によっては体内に重金属等を蓄積している場合がございますので、また寄生虫がいる場合もございますので、十分安全な状態にしてからお召し上がりいただければありがたいと思います。 　特定外来生物のうち、食材として利用可能なものにつきましては、それが御指摘のとおり有効である場合もあるかと思います。 　実際に、滋賀県では、外来生物としてのブラックバスの展示を行っている博物館で、駆除したブラックバスをブラックバス丼で食べていただくということも行われております。 　ただ、注意

奥下先生にお答えいたします。 　先生御指摘のとおり、締めつけを強めるというよりも、通報をしやすくするという仕組みをつくるべきだと私どもも考えておりまして、ヒアリ等による被害を防止する措置に関する指針である対処指針というものを策定しまして、その中で事業者の取組を促すということとさせていただきたいと思っております。 　この対処指針の中では、関係事業者の意見を踏まえて、通報を促すような実効性のある取組を記載することとしていまして、例えば、ヒアリを発見した際の通報体制の整備、それから事業者向けの講習会の受講を求めることなどを含めようと考えております。 　対処指針に基づく取組の一つとしましては、環境省が用意をするヒアリの研修動画、それは

先生御指摘のとおり、今回の法改正によりまして、アメリカザリガニやアカミミガメについて、飼うことは禁止しない、ただ、放出することを禁止し、厳しい罰則までついている状況でございます。 　御指摘のとおり、飼えなくなってしまった場合には無償で、有償ではなくて無償で誰かに引き取ってもらうか、それか、やはり最後まで飼っていただく、もしどうしてもどうしても飼えなくなった場合には正しい方法で殺処理、安楽殺をしていただく。これは先生御指摘のとおり、子供たちが飼っているケースが多いので、子供でも分かるように、痛みをかけずに安楽殺ができる方法についても分かりやすく周知徹底してまいりたいと思います。 　今後も、教育機関それから動物園、そうしたところと連

環境副大臣を務めております大岡敏孝でございます。 　宮沢会長始め理事、委員の皆様には、引き続き御指導賜りますようよろしくお願いいたします。 　それでは、座って説明をさせていただきます。 　今回は、気候変動対策をめぐる国際動向及び日本の気候変動対策との説明項目を頂戴しておりますので、お手元の資料に沿って御説明をさせていただきます。 　まず、一ページ、お開きください。目次でございます。 　二ページ目、御覧ください。 　気候変動対策の現在地点ということで、一・五度の気温上昇抑制と整合する二〇三〇年グリーンハウスガス排出量と、全てのＮＤＣ、国が決めた貢献ですね、が実施された場合の二〇三〇年排出量にはまだ大きな開きがありまして、一

市田先生にお答えいたします。 　日本の目標、中期目標が低過ぎるということでございましたが、確かに、各国、何年と比べてどのぐらい減らすかというこの年限がずれているものですから少し分かりにくいんですが、日本の基準に合わさせていただきますと、日本が二〇一三年度比マイナス四六％、例えばイギリスが二〇一三年度比にしますとマイナス五五％、ＥＵが二〇一三年度比にしますとマイナス四四％ということで、それだけで比べますと、イギリスとＥＵの間ぐらいに大体日本の目標が入っておりますので決して低過ぎるということはありませんけれども、恐らく市田先生の目指しておられるビジョンから比べると我々はまだ若干志が低いのかなと思いながら聞いておりました。 　その上で

ありがとうございます。 　まず、現在、石炭火力発電所につきましては、当面は新増設がありますが、その後、新増設がなくなりますので、いずれ設備容量はマイナスで推移するものと考えております。 　一方で、先ほど経産省からも再三説明がありましたとおり、電力全体は逼迫状況が続いておりますし、今後、今後電力需要が、このインターネット社会、今バーチャルな様々な電力を消費する技術が高まってきたときに、上がるのか下がるのかというところが見通しが難しいところもございますので、どの程度上がるのかというのは見通しが難しいところもございますので、当面は、経産省から答弁がありましたとおり、まずは電力の安定供給を最優先をさせていただきたいと思っております。