漆間先生にお答えいたします。 先ほど来の答弁も少し補足しながら先生にお答えをさせていただきたいと思いますが、御指摘のとおり、今回のルールでは、一部のレジ袋に関しては有料化をお願いをしておりますけれども、そうではないものがあります。分厚くて再利用できるとか、紙でできているとか、海に捨ててもそのままきれいに分解されるとか、そういったものは有料化の対象とはしていないということでございます。そこは先生御指摘のとおりでございます。 したがいまして、生分解性プラスチックなどを使っていただけるのであれば、それは企業の環境に対する姿勢として是非お願いをしたいと私どもからも思っているところでございます。あくまで、それができない場合の選択肢、つ
漆間先生の御指摘は、恐らく多くの有権者の方、国民の方から御意見が集まっておられるんだと思います。 確かに、私どもの言い方が十分でなかった面があるかもしれません。全てのレジ袋の有料化が義務化されたというふうに聞こえてしまったのかもしれません。ただ、本当のルールは、先ほど漆間先生が御披露いただいたとおりでございまして、有料化しなければならないものと有料化しなくてもいいものがあります。 ただし、できれば、そうした部分も消費者の賢い購買行動につなげていっていただきたいというのが私どもの本当の願いでございますので、先生御指摘のとおり、それが十分国民に伝わっていないということでありますので、そこはこれから、私たちもしっかりと正しく説明す
お答えいたします。 この四月にプラスチック資源循環法を施行したところでございまして、まずは、今の、現行のルールで、法に基づく措置をしっかりと普及してまいりたいと思います。漆間先生から御指摘のとおり、国民に正しく伝わっていないという面があるかと思いますので、そこは正しく伝えてまいりたいと思います。 御指摘の、スプーン等を含めた特定プラスチック使用製品の合理化の措置に対する削減効果については、各関係主体の取組状況を可能な限り定量的に検証してまいります。 将来的には、削減効果がどうだったか、それを受けて、どのように変えていったらいいかということは、まさに、先生方の御議論も含めて、また国民の声もしっかりと受け止めることによって、
勝俣先生にお答えいたします。 先ほど先生からもお話しいただきましたとおり、太陽光発電の最大限の導入のためには、地域における合意形成、そして環境への適正な配慮、これは大前提でございまして、先生御指摘があったとおり、住民から嫌われる、あるいは悪評、悪質事例が後を絶たずに社会全体での悪評が高まってしまうと太陽光発電を導入できなくなるという強い危機感を持って対応していきたいと考えております。 そうした中で、先生お話しいただきましたとおり、令和元年に、大規模な太陽光発電をアセス法の対象にした、そのときに勝俣当時環境大臣政務官に大変御活躍いただいたということで、私からもこれは本当に感謝を申し上げたいと思います。 先ほど先生からも、埼
お答えいたします。 先生御指摘のとおり、事前に排除というか一定の判断を下せるというのがこのアセスメント法、環境影響評価法の特徴でございまして、これをしっかりと運用してまいりたいと思います。 先生御指摘のとおり、先ほどお話がありましたとおり、電気事業法等で変更、廃止命令をできるとはいっても、実際にはなかなか運用が難しい、事例も少ないということでございますので、実効性に関しては、これからどう高めていくのか、私たちもしっかりと研究していきたいと思います。 また、様々な法律、もちろん規制的な法律もたくさんあるんですけれども、多くの法律は、手続を踏めば順次手続が進んでいくような法体系になっておりますので、残念ながら、例えば宅地造成
お答えいたします。 今回、法案の中で定めさせていただきたいと考えております脱炭素化支援機構につきましては、支援決定に当たっては、事業者の環境配慮それから地域共生を確認することとしまして、その旨を環境大臣が定める支援基準にしっかりと明記したいと考えております。 また、制度上、機構による支援決定の際には一件一件環境省も確認できることとしておりまして、環境省としてもそのことをしっかりと確認してまいりたいと考えております。 また、事業を開始した後も、機構は、対象事業者からの実施報告等を通じて環境配慮や地域共生がちゃんとできているのかどうか確認して、そして必要に応じて助言を行うこととしております。 こうしたプロセスを通じまして
お答えします。 勝俣先生御指摘のとおり、地域金融機関と私たち国あるいは今回お願いをしております脱炭素化機構がしっかりと連携していくことが最も大事だと考えております。 特に、環境省では、地域金融機関が地域の脱炭素ビジネスの核の一つとして機能するよう、地方創生と環境への取組を両立するような案件形成に取り組んでおります。 具体的に申し上げますと、地域金融機関主導で第三者所有型、ＰＰＡの太陽光発電をやっていただいております事例、あるいは、地域金融機関主導で洋上風力発電において地元企業に参入してもらえる可能性をしっかりと探している事例等がございます。 先生御指摘のとおり、地域金融機関と私ども国あるいは脱炭素化機構がお互いの強み
お答えします。 私自身も、勝俣先生と同じように、このグリーンウォッシュ問題、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。 今回お願いしております脱炭素化支援機構は、当然のことですけれども、支援決定においては法令遵守、地域共生等を確認することとしております。 また、当然、グリーンウォッシュ案件を支援することはないように、しっかりと注意をしていきたいと考えております。 ただ、では何がグリーンウォッシュかという明確な定義については、まだ私どもも定まった定義は持っておりません。当然これから事案を積み上げることによって議論していきたいと思っておりますし、また、先生方のこうした委員会での議論、あるいは諸外国での議論
源馬議員にお答えをいたします。 確かに、環境は票にならないとこれまで言われてきました。私自身も、反省しながら振り返ると、余り選挙のときに環境の政策というのを強く打ち出してこなかったなと思っています。ただ、いろいろな方々の御努力のおかげで、先生の御地元の浜松市も鈴木市長が先頭に立って脱炭素への取組を進めていただいております、こうしたことのおかげで少し地合いが変わってきたと思います。 したがいまして、特に来年は統一地方選挙がございますので、こうしたことを通じて政治家そして地域の方々が対話する機会を増やし、そして、脱炭素って何なのか、自然環境を守るって何なのか、こうした環境政策も今後積極的に争点にしていただきたいと思っています。
遠藤良太先生にお答えいたします。 竹のバイオマス発電でございますけれども、確かに有効だとは思いますけれども、課題がやはりたくさんあるんですね。 先ほど先生がおっしゃったみたいに、灰の塊ができやすいとか、塩素分が多いので配管が腐りやすいとか、あるいはダイオキシンが再合成されやすいとか、あとは、竹は、真ん中が空っぽですので空間が多くて、さらに、人手が入らないとなかなか伐採してこれないのでコストがかさみやすいなどの課題の解決がどうしても必要でございまして、現時点ではなかなか実用化ができないと。ちょっと、いい答えにならなくて申し訳ないんですけれども。 先ほどちょっと務台先生のお話もお披露目いただきましたけれども、例えば脱プラの代
中西先生にお答えいたします。 今回の機構におきましては、先生御指摘のとおり、専門的見地から迅速かつ中立に投資判断を行うためにも、社外取締役を含めた脱炭素化委員会において最終決定するということにしております。それは、先生、前の問いで御質問されたように、やはり脱炭素化には専門的な知見が一定程度必要で、現行の取締役がそれを全て備えているとは限らないものですから、専門的な視点の方を入れて決定しようということでございます。 これは、官民ファンドの運営に係るガイドラインや財政制度等審議会の答申においても、投資決定の専門性、独立性、中立性を確保する観点から、投資決定委員会が中立的な立場から行うということが推奨されているという背景ももちろん
角田先生にお答えいたします。 御指摘のとおり、投資規模の拡大や事業者へのアドバイスなど、グリーンファイナンス機構の機能を強化、拡充しなければなりません。そのためには、脱炭素分野の事業や投資、経営企画や組織管理等の知見、経験のある金融機関、投資事業、事業会社等の経験者、つまり、銀行ですとか、あるいはノンバンク、リース会社ですとか、あるいは商社とかのイメージなんですけれども、採用できるように準備を進めてまいりたいと思います。 また、グリーンファイナンス推進機構が蓄積したノウハウも十分に生かしていきたいと考えております。 具体的な人数等はまだ決めておりませんけれども、分野や規模の拡大を踏まえますと、役職員を四十数名程度に拡大す
篠原先生にお答えいたします。 まず、冒頭に篠原先生からお褒めをいただきましたが、リニア中央新幹線の建設に当たる環境影響評価手続におきまして、環境省としましては、本事業の工事及び供用時に生じる影響を最大限、回避、低減するとしても、なお、相当な環境負荷が生じることは否めないとしておりまして、二〇一四年に国土交通大臣に発出しました環境大臣の意見として、必要最小限の改変、そして追加的な調査、予測及び評価の実施、それから事後調査の実施を含む水環境の環境保全について十全の取組を行うことが本事業の前提と。前提とまで述べております。また、精度の高い予測を行いまして、地下水位及び河川流量への影響を最小化できるよう適切な工法及び環境保全措置を講じる
先生御指摘のとおりでございまして、もう少し追加して申し上げますと、環境大臣の意見として、本事業の実施に伴う環境影響は枚挙にいとまがないということも申し上げておりますので、これをしっかりとやっていただきたいと思います。 あわせて、先ほど先生がおっしゃった生態系の議論。現在、水問題について大分議論が行われ、地元の反発もあり、それに対して国土交通省さんがちゃんと頑張って指導していただいているところです。ただ、まだ、この後、生態系の問題も残っています。生態系の有識者会議がまだ立ち上がっていないと私も認識をしておりますので、先生御指摘のとおり、こちらも非常に大事な問題でございます。南アルプスは国立公園でございますので。 したがいまして
三木委員にお答えいたします。 まず、脱炭素社会の実現には、まさに国民お一人お一人の意識変革そして行動変容が不可欠でございまして、これまで環境省でも、先生方御存じのところで申し上げますと、クールビズのように大きく生活習慣を変えたものもありますし、昨年の補正予算におきましてはグリーンライフポイント推進事業をお認めいただきまして、現在、鋭意準備を進めているところでございます。ただ、三木先生御指摘のとおり、大変厳しい御指摘いただきました、まだまだ足りないという御指摘でございました。 前の菅総理が脱炭素、カーボンニュートラルを宣言されたというのが、恐らく国民に甘いお話として宣言されたわけではなくて、むしろ厳しい話として、それでも乗り越
山崎議員にお答えいたします。 先ほど添付資料もつけて御説明いただきましたとおり、環境省は平成二十七年に当該地域を生物多様性保全上重要な里地里山として選定をしております。また、今回の土地区画整理事業につきましても、先月二十一日に大臣意見として国土交通省に出させていただきました。 資料にもつけていただいたとおり、そこには「水環境、水生生物等に対する影響」ということで特出しして書かせていただいておりまして、というのも、この開発に伴って河川の一部が暗渠になってしまう、蓋をしてしまうということを伺っております。御存じのとおり、川に蓋をすると、これは「千と千尋の神隠し」でも言われているとおり、やはりいろいろな影響が出てしまう。したがいま
笹川委員にお答えいたします。 先ほど御指摘のとおり、本年六月には、犬と猫へのマイクロチップの装着と登録の義務化がスタートいたします。 ただ、登録について、特に、笹川議員も地方政治にはお詳しいので御存じだと思いますけれども、狂犬病の予防法に基づく犬の登録とみなすという規定につきましては、各自治体が統一した対応をしていただくため、まだまだ課題が残っている。簡単に言うと、登録料が自治体の動物愛護財源になっておりますので、これをしっかりと確保していく取組をしなければならないと思っております。 したがって、環境省、厚生労働省、それから各自治体、総務省が連携して制度の円滑な運営についても取り組んでまいりたいと思いますので、引き続き笹
田嶋委員にお答えします。 促進地域ということは、促進地域ではない地域におきましても、その他の法令の要件を満たせば造れるということでございます。
田嶋委員御指摘のとおり、現在の考え方では、そのような考え方にはなっておりません。残念ながら、そこが現在の温対法の限界でございまして、今後ネガティブゾーンを、まず全域をネガティブゾーン化してポジティブゾーンを指定していくという考え方は、当然考え方としてはあり得ることでございますので、今後、この国会の議論も含めて御議論いただければありがたいと思います。
残念ながら、私は当時は副大臣の職ではございませんでしたので正確な答弁ができないんですが、少なくとも現行の温対法ではそのようなたてつけになっておりません。
