大岡敏孝

同期の源馬議員にお答えをいたします。 　先ほど来御指摘いただきましたとおり、国土交通省の検討会にも環境省はオブザーバー参加をすることとしております。 　あわせまして、源馬議員御指摘のとおり、特に静岡県地域は新幹線が東西に通っている、つまり、のり面は全て南側を向いている、遮音壁もあるということで、恐らくポテンシャルは高いものと思います。 　そのほか、鉄道業界に対しても、鉄道事業者は非常に可能性が高いと考えておりまして、例えば、九州であれば南側で大量に再生可能エネルギーが発生するので、例えば鉄道事業者が南側から電力を買っていただくとか、あるいは、鉄道敷は、両側が空いていたり、あるいは元々複線を予定していたけれども単線しか張られてい

斎藤議員にお答えいたします。 　私も、斎藤議員と同じように、太陽光発電に関するトラブル、その立地のあるべき形というものを政治がしっかりと議論しなければならないと思っておりまして、今日この委員会におきましても午前中、田嶋委員からも御議論いただきました。こうした議論が最も大事だと思っておりまして、先生方の議論によって政策を見直すべきところは見直してまいりたいと考えております。 　斎藤議員の御質問に対してお答えをいたしますと、確かに、今の改正温対法ではネガティブゾーニングをするためのルールはございません。現在の改正温対法の中にはございません。 　ただし、改正温対法では、国で規制すべき地域を決め、県で規制すべき地域を決め、そして市町村

環境副大臣を務めております大岡敏孝でございます。 　主に、気候変動対策、自然環境保全、動物愛護管理を担当いたします。 　山口大臣の下、しっかりと働いてまいります。 　関委員長を始め理事、委員の各位の皆様の温かい御指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）

稲田先生にお答えいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、電力部門の着実な脱炭素化を実現することが重要でございまして、そのためには、脱炭素電源であります再生可能エネルギーの最大限の導入、あわせて、脱炭素電源である原子力の安全性の確保を大前提とした活用が必要だと考えています。 　近年、ではどのぐらいの原子力発電が電源構成で占めているかと申し上げますと、二〇一九年度においては確定値で六・二％、二〇二〇年度速報値においては三・九％でございます。二〇三〇年においては、温室効果ガス四六％削減に向けて、様々な課題の克服を前提として、原子力は二〇から二二％と見込んでおります。

ありがとうございます。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、二〇二〇年において三・九％しか回っておりません。あわせて、稲田先生御指摘のとおり、全ての原子力発電所を四十年超の運転をしたとして、二〇から二二を目標とするのはぎりぎりの数字でございます。何とかそれに向けて、しっかりと取組をしてまいりたいと考えております。 　また、御質問のありました革新原子力の位置づけにつきましては、まだ十分な議論ができておりませんが、恐らく想定されておりますＳＭＲ、小型モジュール炉に関しては、これまでの建物としての原子力発電と全く違う技術でございまして、原子力発電所というよりは原子力発電機のようなものでございまして、したがいまして、安全性それから効率性

ありがとうございます。 　確かに、稲田先生御指摘のとおり、特に再生可能エネルギーを購入していただいているのはグローバル企業、世界的に競争している企業が非常に多うございまして、だとすると、我が国のこの再生可能エネルギーのコスト競争力というものをすごく大切にしていかなければならないと考えております。 　環境省としましても、これまで厳しかったアセスメントを、規制緩和できる部分は規制緩和していこう、支援できる部分は支援していこうという動きを強めておりまして、確かに、先生御指摘のとおり、コスト競争力で負けてしまいますと、せっかく造ったものが無用の長物になってしまいかねません。お金をかけて造ったものが、コスト競争力がなければ価値を生まないも

お答えいたします。 　我が国として、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年には四六％削減という目標に向けた取組を加速していく方針には、全く変更はございません。 　その上で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、運輸部門におきましては、電気自動車や燃料電池自動車の導入、水素ですね、それから、内燃機関の燃料として、ガソリンに代わるものとしての合成燃料の研究活用などを進めていくことが必要でありまして、引き続き、政府一丸となって脱炭素に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。 　方針に逆行するかどうかの御指摘につきましては、特に環境省として事前に相談、協議を受けているわけではございませんので、ちょっとお答えできません。

御質問にお答えいたします。 　確かに、まず、昨年のＣＯＰ26では、岸田総理にも御出席をいただきまして、化石燃料に対する補助金は廃止ということを決められております。 　その上で、今回、大変申し訳ないんですけれども、ガソリンの補助金等につきましては、事前に環境省として協議、相談を受けたわけではございませんので、矛盾点があるかどうかの判断につきましては経産省にお尋ねをいただければありがたいと思います。

環境副大臣を務めております大岡敏孝でございます。 　主に気候変動対策、自然環境保全、そして動物愛護管理を担当いたします。 　山口大臣の下、務台副大臣、両政務官と力を合わせてしっかりと働きますので、徳永委員長を始め、委員、理事の皆様の温かい御指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。

斎藤議員にお答えをいたします。 　御地元の大変重要な課題だと認識しておりまして、私の地元でもあるんですけれども、そこはしっかりと、先生の意見も踏まえてやっていきたいと思います。 　国としましては、まず、琵琶湖につきましては、現在、県が中心となって管理をしておりまして、それを国が支援をするという形を取らせていただいております。 　ただ、状況に応じて、やはり県の負担がちょっと大きくなり過ぎる場合には、いろいろな方法で国が負担をして、国と県と力を合わせて、この外来種、とりわけオオバナミズキンバイにはこれまでも対応してきておりまして、先生の御指導もいただきながら、県庁とよく協議をして、国としてできること、そして県として責任を取るべき部

斎藤先生にお答えいたします。 　太陽光発電は、場所によっては非常に効率的に再生可能エネルギーを作り出すことができますことから、とりわけ、特にどういったところにという御指摘につきましては、今一番ポテンシャルが高いと考えておりますのは屋根の上です。使われていない屋根というのが相当数ありまして、これは、屋根の上であれば農業や暮らしの環境に影響を与えることが非常に少ないので、ここの部分にもう少し導入できないかということで、来年は施策展開をしてまいりたいと考えております。

斎藤議員にお答えいたします。 　さすがによく地元を歩いておられて、様々な課題、住民の皆様の声を基にした御質問だと承りました。 　まず、最初におっしゃった土砂災害との関係でございますけれども、つい先日も、埼玉県小川町の事例におきまして、環境大臣として、環境保全の見地から、経済産業大臣に対して必要な意見を述べております。これは、発電に関係がないと思われるような外部からの残土搬入を伴う大規模な開発計画が伴われておりましたので、これについては、地域の安全性の懸念あるいは不信感、地域の不信感とまで申し上げておりまして、がありますので、計画の抜本的な見直しを求めるという意見を環境大臣として述べたところでございます。 　それから、斎藤議員御

まさに斎藤議員御指摘のとおり、地域住民の不安感によって、ソーラーが、ソーラー発電、太陽光発電というのが嫌われるものになってしまってはいけないというふうに私たちも考えております。 　一方で、議員御指摘のとおり、実際にはパネルがいろいろなところに設置をされておりまして、それが、当初説明に来た人、その人は丁寧だった、でも、転売、転売されて、もう今は単なるお金もうけの材料になって、利回りがどうのこうのということで、外国資本にもう渡っていて、その外国資本の方は、その場所も知らないし、誰が住んでいるかも知らないし、見たことも、聞いたことも、どこにあるかも認識していないというようなケースが多々見受けられるようになってきておりますので、ここは本当

近藤議員にお答えをいたします。 　私は中小企業診断士でもございまして、中小企業の経営を総合的にサポートする、経済産業省が所管する資格でございます。

近藤議員にお答えいたします。 　まず、私の政治団体が新型コロナウイルスの影響をどう受けていたかについてでございます。 　私が給付を受けたのは四月、五月の二か月分でございまして、それに先立って、三月にその休業計画を立てました。その当時、昨年の三月は新型コロナウイルスの拡大が進んだ時期でありまして、当時、政府もこのことを受けて矢継ぎ早に様々な対策を打っていた時期でございます。私も、当時を振り返りますと、非常に緊張感を持っていたことを覚えております。そこで、今回の、私の事務所の秘書そして事務員を守るために、その方法の一つとして休業を決断したわけでございます。 　事業活動の縮小につきましては、これは売上げではなくて、あらゆる事業所を対

生産指標についてお答えいたします。 　生産指標は、事業の業態ごと、今回のこの雇用調整助成金は、営利団体、非営利団体、また私たちの政治団体、誰に雇われているかを問わず、労働者に着目した制度でございますので、業態ごとにこの生産指標の扱いが変わるものと存じます。 　私の政治団体につきましては、専門家が見ていただいて、何らかの指標で生産指標を測っていただき、そして条件が合致していると認められたものと考えております。

近藤議員にお答えいたします。 　確かに、御指摘のとおり、非常に丁寧な手続を求められる制度と承知をしております。 　当時は三月でございました。私自身も三月に、まずは私が雇用主として休業を指示いたしました。その上で、休業計画を立て、四月、五月、二か月間休業をさせ、そして、様々なものが審査を受け、条件に合致していることを確認をした上で申請をしたものでございます。 　したがいまして、確かに、丁寧な手続があり、また厳正な審査が行われているものと承知をしております。 　また、これについて、ずるいのではないかという御指摘につきましては、昨日も小川政調会長宛てに答弁を申し上げましたとおり、国民感情に照らしますと、誤解を招きかねないし、共感は

生産指標とは何かということになりますと、制度そのものの議論になりますので、厚生労働大臣が所管されるかと思いますが、私の団体についてお答えをさせていただきます。 　私の団体は政治団体でございますので、売上高ですとか利益ですとか、そういった指標のない団体ということになります。ほかにも、ＮＰＯ団体、非営利団体、多数ありますので、これは恐らく企業者向けに書かれたものではないかと思いますけれども、どのような団体に雇われているかを問わず、労働者に着目した制度である以上、団体ごとの特性に応じて生産指標を測るものでございまして、私の政治団体につきましては、政治活動の量を様々な観点から調査を受け、そして条件を満たしていると判断されたものと考えており

生産指標の内容についてのお尋ねだと思います。 　私の事務所に対しても、審査を担当された方から様々な問合せがされました。私もこれは秘書から聞き取っていることでございますので、少し正確さに欠ける部分はありますけれども、去年と今年と比べて活動量がいかに減ったかということを、様々な質問をされて、あるいは様々な資料を見せたり提出したりをして、そして総合的に、昨年に比べて今年、当年、去年ですね、一昨年に比べて昨年が大きく減少しているということを審査をされた方に確認をしていただき、その上で申請をしたものでございます。

お答えいたします。 　それは滋賀労働局のこの審査を担当された方でございます。