おはようございます。 本日は、貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 五月のこの委員会で申し述べた点に加えまして、いただいた論点に関して、三つの観点から意見を申し上げます。 まず、最初に申し上げておきたいのは、規制と推進の分離が形骸化しているという問題です。 この表も御覧ください。この表は、ＮＰＯ法人である原子力資料情報室が作成したものです。 表を見ますと、原子力規制庁の設立当初、二〇一二年九月の規制庁の幹部は、警察庁、環境省、経産省の出身者が一人ずつでした。しかし、二〇一七年一月には、経済産業省出身者が五人中四人になりました。二〇二二年七月には、主要の五つのポスト全てが経産省出身で占められるよう
簡潔に申し上げます。 私は、電気料金アドバイザーとして、消費者庁の電気料金アドバイザーで、電気料金値上げの際の資料を拝見しました。 そのときに、東京電力の値上げ申請の内容を見ますと、平均、機械的に発電量と支払っている対応を見てキロワットアワーに換算しますと四十円を超えておりましたので、大変高い電源になっているというふうに理解しております。
しばしば電力供給の安定性というのは特定の電源に結びつけて議論されることが多いんですけれども、本来は、供給信頼性という指標がありまして、そこで判断されます。原子力がとりわけそれに貢献するという知見はありません。実際には、十分な供給力を確保されているかどうかというだけの話であって、特定の電源がとりわけこれに優れているというふうにはなりません。なので、この電力供給の安定性、必ず原子力について議論されるというのは非常に問題だというふうに考えます。 一方、電源に対する考え方は、電力供給の安定性ということは抜きに、別にいろいろ考えるべきことがありまして、国民経済、国民社会に対して脅威的な、頻度は少なくあったとしても、脅威的な影響を与えるもの
国際的なプロジェクトとして、フランスでＩＴＥＲというのをやっていましたが、二〇二四年、昨年に、二〇二五年から動かすということでしたが九年間遅らせて、それでその段階で三兆五千億円かかっています。これは実験炉です。実験炉というのは、核融合をある程度長い間持続させることができる状態にすることですね。原型炉というのは、それにもう少し発電もできるということをやります。実証炉は更にそれに経済性を伴わすという段階なので、実証は絶対にできないです。 二〇三〇年には絶対にできないということなので、これをエネルギー源として考えるということは大変問題で、そういう、大風呂敷を広げることによって、夢があるじゃないかということでお金を使うというのは、それは
おはようございます。この度は、発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私からは、大きく二点述べたいと思います。二ページ目にお願いします。 まず、大きな一点目は、バックエンドに関わる諸課題に関する概況と提言です。また、第二点目は、高レベル廃棄物処分プロセスにおいて規制と事業が分離していない、これが放置されているという点についてです。 大きな一点目の、概況と提言についてまずは述べたいと思います。 五ページ目までちょっと飛んでいただいて、お時間もないので。 まず、高レベル廃棄物処分の対象についてです。現行の最終処分法では、処分の対象となるものは、使用済核燃料を再処理した後に生じる廃棄物になっています。具
私なりの考え方をお話ししたいと思います。 フランスのＣＬＩについては、私、名前と概要については存じ上げておりますけれども、詳しくは存じ上げていないので、恐らくそうなっているであろうということをお話ししますと、高レベル廃棄物処分等々のバックエンドについては、欧州でも、あるいはアメリカでも、市民参加の点をどうするかということが問題になっていて、いかに国民や市民との間の対話を、対話というか、参加できるような仕組みをどのように構築するかというのが課題になっているということを、二〇一七年ぐらいだったか、国際的なプロジェクトがアメリカと欧州の間でありまして、ＥＮＴＲＩＡという国際会議のまとめの会議に参加したことがありますけれども、そういう認
ごくごく簡単に申し上げます。 スライドの方の七ページ目にございますが、政府提案が出た後に、市民意見や自治体が承認するというプロセスがございます。 あと、決定的に違うのは、最終的に処分場をどこにするか、どのようなものにするかを国会が決めるということです。国会が承認するということです。そうでなければ、やはり国民的な意思というのは反映されない。国会がやはり国権の最高機関ですので、そういったプロセスが大事だというふうに思っております。それがフィンランドほかの、そのほかの国との大きな違いかというふうに思います。 ありがとうございます。
御質問をいただきまして、ありがとうございます。 お手元に文書にしたものもございますが、これは、オーフス条約に欧州諸国は全部加盟しているのと、多くの国々で、別に欧州だけではない条約ですので、日本も加盟できるものだというふうにまずは申し上げた上で、欧州で当たり前の制度として参加できているのはどういうものかというと、資料でいいますと三ページなんですけれども、まずは、参加の合理的な時間を、参加可能な時間を与えるということです。 例えば、日本でほぼ唯一、市民参加が行政手続法等によって認められているのはパブリックコメントですが、多くは三十日、以上となっているんですが、大体三十日になっているんですね。あと、情報も、あれ、こんなパブリックコ
私なりの考え方を申し上げますが、やはり、今の最終処分法は再処理を前提としたものになっておりまして、高レベル廃棄物とＴＲＵ廃棄物だけが処分の対象になっている。それは、近藤先生もおっしゃいましたとおり、別に使用済核燃料がとりわけ難しいとかそういうことではないわけで、同じだけの技術でできるということなんです。 なので、本来は、それを再処理と切り離して、そうではない、使用済核燃料であるとか溶融デブリとか、そういうものも処分できるようにしないと、いつまでも、技術的にはそうであっても、処分できるものが再処理から出てくるものに限るというふうにするものですから、いろいろな問題が逆に法制度から生じて、使用済燃料は必ず再処理しなければならないという
私なりの考え方をお話しいたします。御質問いただきまして、ありがとうございます。 ＮＵＭＯは、御承知のように、事業を実施する主体です。私、そういう意味では、技術的な観点から事業という面でいろいろ検討し、文献調査なども進めていたというふうに考えております。 それはそれとしていいんですけれども、先ほど申しましたように、今の仕組みの中では、一部、位置に関して、自らが次に進む概要調査の条件などの起案をする、それが経産省で議論されていきますと。そこのところで一つ問題になったのは、グレーのゾーンがあるときに、いや、分からないんだから、外すのではなくて、むしろ緩める方向で、次の概要調査に進んでもよいという方向、分からなければ進んでよいという
ごく簡単に申し上げますが、原子力の発電所の運転に関わるニーズ、人材と、バックエンドといいますか、解体、廃炉ないし放射性廃棄物処分に関する人材は全然違っていて、例えば廃炉に関して言うと、解体技術は幾らでもあるわけです、今はどんなビルでも解体しますので。ですので、放射線防護しながら解体するという作業をしているということになる、そういった人材としてやるべきであって、何か運転とまた違うということを認識していただければと思います。 以上です。
原子力は多岐にわたる技術的な問題が多いと思います。それは技術的な、何といいますか、自然科学的な、あるいは工学的な知見とともに、人文社会学的な、社会科学的な知見も必要です。その観点からいうと、そういった、単に技術者だけではなくて人文社会科学的な専門家も当然、政策ですから、入れた第三者機関なり、専門家の機関が必要かというふうに思います。 また、国民の意思をどんなふうに見るかということですけれども、二〇一二年でしたか、国民的議論というのが行われました。その際に、そのときの大臣の目の前でお話ししているので緊張しますけれども、その当時、討論型世論調査も実施され、また、ずっと公聴会に御参加されていて、いろいろな意見を受け止めていらっしゃった
お答え申し上げます。 今の手挙げ方式は私も十分ではない、むしろ手挙げ方式だと、一番高レベル放射性廃棄物処分において重要なのは、科学的に最も安全なところを見つけて、そこに処分することだというふうに思います。 今の手挙げ方式は、手を挙げた人が、手を幾つか上がってきたところから選ぶというものなので、本当に科学的に日本において最も最適なところかというと、そうではない制度になっているわけですね。 それはとても大事なことで、ドイツの場合は、二〇一七年に最終処分選定法ができましたけれども、これまでのやり方を踏まえて、二つやはり決めたわけですね。もちろん国が選定プロセスを決めるんですけれども、それが国民の信頼性がないと、ただ単に何か原子
端的に申し上げますと、核燃料サイクルは、経済的には最も不合理というか、高いことになります。核燃料にした場合の単価は十倍とか十五倍とかぐらいになってしまいますので、経済的にはほとんど何の意味もないということになります。 あと、不測費用といいますか、これから、その試算された費用も、何らかの遅延が起こったりトラブルが起こったりすることは当然あって、今あと物価高もありますので、上がっていくということは十分考えられます。これは、ほかの原子力発電所の新設についても同じことが言えて、不測費用として一〇％から一五％を見ておかなければいけないというようになっているわけですから、今言われている、核燃料サイクルのコストは上がり続ける、下がることはない
イギリスが核燃料サイクルというか再処理を断念したことに関しては高く評価します。 エネルギー基本計画の中に核燃料サイクルについての記述がありますけれども、ゼロオプションで、議論なんかしていないわけですね、エネルギー基本計画の中で。幾つも選択肢があるのに、ゼロということ、しないとか、途中、両方あるということも考えずに、とにかく今のとおり着実に進めるんだということだけが結論として出されているというか、初めから結論なんですね。 これはエネルギー基本計画全てに言えることなんですけれども、ちょっと今日の話とはずれてきますけれども、エネルギー基本計画を作るときもいろいろなモデルを提示して検討したかのように見えますが、原子力に関しては初めか
私なりの考え方をお話ししたいと思います。 使用済核燃料の在り方については、再処理にこだわる余り、こだわって、使用済核燃料を再処理工場に送るということが約束事項になってしまっていて、そのことが混乱につながっているというふうに思います。再処理ができると、再処理にこだわる余り、それができるかのような、毎回、おっしゃられるように、二十七回延長して、次はできます、次はできますというふうにおっしゃって、二十七回も三十何年にわたってしていたら、当然、次もできないであろうというふうに、皆さんも多分思って、多くの方が思っているわけです。 私は、約束させる人も約束する方も、半ばできないんじゃないか、またできないんじゃないかということがほぼ分かり
簡潔に申し上げますと、電力会社にとっても、燃料費よりも再処理費用の方が高くなっているので、再処理しないということは、原子力の経済性にとってもよりよいわけですね。 あと、国民的な負担からいうと、物価高ということがありますので、二十兆円では済まない。私は、見るたびに、毎年のように事業費が上がっているんですけれども、感覚が麻痺してまいります。毎年数千億円ぐらい上がっていくわけです。こんなことが許されるような、民間事業ではあり得ないし、ましてや、国だから許されるということでもないと私は思います、数千億円ずつ上がっていくので。 そういう意味では、こういった点は、経済的にも、もちろん環境的にもですけれども、再検討して、これは高レベル廃棄
おはようございます。龍谷大学の大島と申します。 私は、環境経済学を専門にしておりまして、大学院時代から、気候変動問題、原子力問題、また再生可能エネルギーの政策について研究してまいりました。 本日は、このような貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、ＧＸ脱炭素電源法に関する御意見を申し上げます。 お手元の資料に従って申し上げたいというふうに思います。 二ページ目を御覧ください。 ＧＸ脱炭素電源法は、ＧＸ推進法と一体の関係にあると理解します。今回御意見を申し上げますＧＸ脱炭素電源法は、いわゆる束ね法案として政府より提出されました。大変重要な法律が五つ組み合わされたものとなっております。それぞれが
御質問いただきまして、ありがとうございます。 御紹介いたしましたソバクール氏らの論文は、世界百二十三か国で過去の二十五年間のデータを分析して、統計的にどういった傾向があるのかというのを調べた論文です。ですので、何か、原子力発電がどういうことに影響を与えてＣＯ2削減を妨げているというふうに書いてあるものではなく、むしろ、統計的にしっかりと見た場合に、原子力発電が多いからといってＣＯ2が減るとは限らない、減らないという傾向が見られたということが明らかにされているわけです。 これは、ＩＰＣＣの最近発表されました報告書、第六次評価報告書にも採用されている論文でありまして、これは非常に重大なことだと思います。ＣＯ2排出削減と原子力を国
本当に、原子力問題に関する究極的な課題について御質問いただきまして、ありがとうございます。 この高速炉、核燃料サイクルというのは、その事業が構想されたのは一九六〇年代の話です。私は一九六七年の生まれですけれども、私が生まれた頃ないしその前ぐらいに構想された、もう六十年近い前の構想です。それがもう現実に合わないというのは、日本が数々の失敗を繰り返したことによってこれは明らかです。 本当は、使用済核燃料を再処理して核燃料サイクルを確立するというのは一九八〇年代にできているはずでした。そんな古い古い、ちょっと申し訳ないんですけれども、カビの生えたようなプロジェクトというかプログラムです。これに依拠するのかというのが根本的な問題だと
