ちょっと細かいところは忘れたんですが、私、毎年ドイツに行って、系統運営者とか発電事業者等々にヒアリングをしております。あと、太陽光発電業界だとか風力発電業界に聞いておりますが、そこで聞いたところによりますと、基本的に、接続しないということはあり得ない。なぜ接続しないのかというところは、系統の増強が間に合わないときに限るということです。 ですので、何か不安定であるとかそういうことは聞いたことがありませんので、そういう意味では、これは見方を変えれば、むしろ送電事業者というか送電系統を運営している事業者にとっては高い義務を課しているわけですが、逆に見ますと、発電事業者、再生可能エネルギー事業者に対してリスクを極力軽減しているということ
大変申しわけありませんが、鉄道と消費電力一千万キロワットアワー、かつ、総付加価値に占める電気料金の割合は一五％以上ということで決まっております。恐らく電炉とかですね。ドイツも電力を大量に消費する産業というのはほぼ決まっております。ですので、恐らくは日本で今問題になっています電炉部分、鉄鋼の中でも電炉部分、そういうところが対象になっているんだというふうに思います。 鉄道は、そもそも電気を使いますので、そこは公益性も高いということで大幅に免除になっているということです。
こういう措置をドイツでは特別平準化スキームというふうにいいますけれども、これに関しては、この特別平準化スキームで各家庭の買い取り価格に関する料金が幾ら上がったかというのは、ドイツの政府の報告書にも出ていますし、パンフレットなどにも出ていますので、それを通じて国民的な理解を得ているということだと私自身は理解しております。また、その料金の決定も、繰り返しになりますが、国民の代表が構成している国会で決めておりますので、ドイツに関してもそれは国民的な関心が非常に高く見られる分野ですので、そこで決めているということで、国民もそれを納得しているということだと思っています。
ドイツの低所得者に対する対応というのは、法律にすべて書いてあるはずなんですが、書いてないので、恐らくそこまで議論が進んでいないか、私がその知識を持ち合わせていないか、どちらかだというふうに思っています。 日本に関しては、これは健全だと思いますが、低所得者に対する配慮が求められるというのが新聞報道等でも出ておりましたので、若干述べさせていただいたわけですが、電気料金というのは、日本の電気料金は、省エネを促すということもありまして段階制をとっております。これは東京電力のものですけれども、第一段階は百二十キロワットアワーまでは十七円八十七銭、第二段階の場合は百二十キロワットアワーから三百キロワットアワーまで二十二円八十六銭、それ以上に
二点、お答えいたします。 一つは、ドイツは、主管が、経済省ではなくて環境省が再生可能エネルギーについては主管しています。これは、私は、ドイツに行きますと、二〇〇二年だったと思うんですが、経済省から環境省への切りかえが政治的に行われた、それがかえって再生可能エネルギー産業を大きく飛躍させた一つの政治的な原因だというふうに何人もの方から伺っております。そういう意味では、主管については、今回は冒頭で申し述べませんでしたが、それは一つのオプションとして考えるべきだなというふうに考えています。 あともう一つ、環境に関しては、ドイツは各地域で、たしか州レベルだったと思うんですけれども、自然保護区域とか人が住む何メートル以内はつくってはい
