私は、やっぱりあの原発事故の後に様々なコストが発生しているということは事実です。それをもう一度、独立したというか、相対的に独立した専門家が検証する必要はあると思っております。これは国民負担と直結するからです。ですので、政府の中かあるいは国会の下でか分かりませんが、是非国民が透明性がある場で監視できるような形で再検証していただきたいなというふうに思っております。私もそれについては微力ながら貢献したいというふうに思っております。
国と東電の負担の在り方なんですけれども、私は環境経済学なので環境経済学の観点から申し上げますが、環境汚染が出た場合の基本的な費用負担の原則というのは汚染者負担原則です。ですので、基本は東電が負担しなければなりません。これはどのような環境問題でも貫いていて、国費が基本的に汚染問題に対して支払われるということはないわけです。というのは、これはモラルハザードを引き起こしますので。なぜなら、汚染者がもし汚染した場合に、国が出てきて全てお金を払ってくれるということであれば対策はしなくてもよいということになりますので、それはモラルハザードを引き起こすわけですね。 ですが、今回の場合は、非常に大きな事故であるということもあって、国が出ざるを得
プラントメーカーは、今の原賠法の下では東京電力に賠償責任が集中しておりますので、賠償に関して支払責任はないというのは確定しておりますけれども、ただ、責任集中しているというのは損害賠償を容易に進めるためというのが基本だと思います。それを免罪するためではないと私は思っております。 ですので、例えば、今、山名参考人がおっしゃったような技術的な協力に加えて、例えばメーカーが、これは自主的なものになるのか法律的なものかは分かりませんけれども、メーカーがある種の基金を設けて、そこから一定程度技術なり損害賠償なりに資金を拠出する、そのような仕組みが考えられると思います。これは大気汚染なんかでもメーカー責任が問われたときにやられていることですの
このことについては、例えば私がお配りいたしました冊子の百九十二ページを御覧いただきたいと思うんですけれども、電力債、今御指摘いただいた電力債については、当然ながらルールを変えるわけにはいきませんので保護した上で、あと一般の商取引の債権については国が保護した上で、そういう意味で、それをすればいわゆる経済的な混乱は避け得ますし、また電気事業を維持するという意味での商取引が妨げられることはないので、そこに関しては保護した上で破綻処理するというのは可能だというふうに思っております。
先ほどどなたかの御発言というか御質問にお答えしたとおりなんですけれども、やはりこういった位置付け後、更にもう一度今回のエネルギー基本計画の中で位置付けられたというのは非常に私は残念に思っておりますので、もう一度福島原発事故の現状に立って、反省に立って、原子力という電源の位置付けをいま一つ見直していただきたいなというふうに考えております。
気候変動問題については、私が気候変動枠組条約の第一回締約国会議から参加しておりましたので、非常に関心を持って見ております。 ＩＰＣＣの第五次評価報告書の第三ワーキンググループの報告書が出て、このような、今後、二〇五〇年までに半減、二一〇〇年ぐらいまでにゼロぐらいにＣＯ２を排出削減しなければならないということは、まさに環境問題が非常に大きな問題として出てきたということを表すもので、私も非常に関心を持って見ております。 ここで重要なのは、原子力というのは電気しか供給できないということです。よく、先ほども申し上げましたように、原子力はエネルギーの安定供給に資するんだというふうに言うんですけれども、電気なんですね。日本は三・一一以前
原子力に関しては最大で電源の三割でしたので、それに関して再生可能エネルギーで賄うことは十分だというふうに思っております。 付け加えれば、これから、ＩＰＣＣのレポート、これは第一次評価レポートなんかでも書かれておりますが、極端現象というのが起こるとされています。極端現象には、例えば台風が非常に大きくなって、風速、秒速八十メートルを超えるような台風が出てくると。これ竜巻並みですから、竜巻並みとなりますと原子力施設は大丈夫なのかということになります。竜巻になりますと、八十メートルぐらいになりますと、自動車が飛ぶとかそういうようなレベルです。一般の家屋は倒壊する、鉄筋も含めて倒壊するというレベルですので、そのときに原子力が維持できるんだ
原子力損害賠償支援機構に関してホームページを取ってまいりましたが、これは本当にこの原子力損害賠償支援機構がいかに秘密主義というか、情報を出さない機関かということが端的に分かるところであります。もちろん結果は出ています。結果は出ていますが、結果だけ出して、じゃそれでよいのかということが、実は福島原発事故の直後から原子力政策に関連して様々指摘されてきたことなわけです。 〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕 これはもちろん国が非常に強く関わる、認可法人というのは国が強く関わる法人ですので、やはり審議の在り方、審議プロセス及び資料に関しては公開すべきだと思います。これに関しては原子力規制委員会が最も公開に関して進んでいると思います
原発のコストを含む発電コストの計算については、民主党政権時代にコスト等検証委員会がつくられ、そこでエクセル表となっています。私が先ほど申し上げた十二・六兆円ぐらいじゃないかというお話も、その計算に基づいて行っております。 ただ、その後、その計算方法について分かりやすく示す、あるいはアップデートするようなことは政府としてされていませんので、それはやはり今後もしていくべきだろうなと。特に原発のコストというのはどんどん増えております、事故を中心に増えておりますので、それは計算しておくべきだろうなと思います。 もう一つ原発のコストで大事な点は、先生が今御指摘のように、放射性廃棄物の処理、処分、あとその廃炉、今先生がおっしゃられたよう
今、山名参考人もおっしゃったように、特定原子力施設に指定されて福島原発というのは今廃炉、廃炉というか、事故の収束と廃炉のプロセスにあるわけですが、ここで重要なのは、単に廃炉、もちろん廃炉をきちっとするということなんですけれども、事故の調査もきちんとしないといけないと。それが、何でしょう、原因の究明と今後の対策、あとさらには廃炉と廃炉のプロセスを適切に管理、監視していくというものに必要なわけですね。そこが、もし仮に、ちょっと私もまだ今回の損害賠償支援機構法の改正では見えていないのは、どこがそういった司令塔になるのかというところなんです。 やはり私は、むしろ原子力損害賠償支援機構を拡大するのではなくて、原子力規制委員会の機能を、先ほ
先生から御指摘のように、廃炉と福島原発に関する専門的な機関なり委員会なりというのが必要になっているというのははっきり言えるかと思います。ただ、法案は私、拝見しておりませんので、それについてのコメントというか意見は差し控えさせていただきます。ただ、今回の原子力損害賠償支援機構がその先生がおっしゃられるような機能を持ち得るとは私は思っていませんで、やはり本格的な委員会なり組織なりというのは別に必要ではないかというふうに考えております。
立命館大学の大島と申します。きょうは、この場で意見を述べさせていただきますことを感謝いたします。 私自身は、環境経済学をエネルギー政策の観点からかれこれ二十年ぐらい研究しておりまして、再生可能エネルギーもこの観点からずっと研究してまいりました。その経緯から申しますと、今回の法案が提出され、また、これがもし成立するとすれば、私にとっては非常に喜びということになろうかと思います。 簡単ではございますが、何点か意見を述べさせていただきます。 まず、買い取り制の基本というところでございます。 これは、事業者のリスクを軽減する。再生可能エネルギーの事業を行っている事業者は、今非常に経営リスクがあります。というのは、買い取り価格
買い取り価格の設定につきましては、やはり国会の関与でやった方がいいというふうに私自身は考えております。 といいますのは、さまざま報道されておりますが、キロワットアワー当たり幾ら幾らと制限するということが仮に一審議会の一小委員会で決められるとすれば、それはやはり問題なわけです。やはり、再生可能エネルギーを普及していくということを目標にしている以上、適切な価格を常に国会の方で監視してチューニングしていくというのが必要かと思います。
再生可能エネルギーは、反原発ですか、脱原発のシンボルかということなんですけれども、事実上、先生が御指摘のように、国民的な理解はそのような議論になっているというふうに理解しております。 私自身は、再生可能エネルギーが基幹電源になり得るというふうに考えておりまして、それはドイツも。ドイツは産業国家です、別に農業国家ではありません。ドイツの戦略は、原子力ではなくて再生可能エネルギーに依拠して、そこで世界を、世界の経済をリードしようということをやっております。それは、ある意味、新しい産業を育成する、非常に大胆な考え方だと思います。 私自身は、日本がこういった震災を契機として、大事故が起きました、また特に東日本では原子力がほとんど消失
申し上げます。 ドイツは、この十年で、再生可能エネルギーの割合を六％から一六、七％ぐらいまで、一〇ポイント上げてまいりました。次の十年で二〇ポイント上げようというふうになっております。二〇二〇年で三〇％まで持っていきます。 これは、私は、日本にとっては十五年から二十年ぐらいで三〇％くらいに持っていくのはそんなに難しいことではないと。むしろ日本は、太陽光のパネルとか風車のメーカーですとか、非常にさまざま産業の蓄積があります。それが輸出産業になっている、輸出だけになっているということが非常に悲惨といいますか、むしろ、国内産業、国内に大きな市場を持ってくるという意味でも、二十年ぐらいで三〇％ぐらいまで持っていくというのは、国家目標
太陽は日が照っているときにしかつくらないのは当然なんですけれども、全体として、面的に見ますと、やはりたくさん再生可能エネルギーを導入している国はコントロール可能になっています。全体を面的に見ると、こういう基調のときにはこれだけ出るという蓄積がありますので、そういう意味では、マネージできる、管理できるということになります。 ただ、先生も御存じのように、今は日本は、この狭い日本が九つに分割されて、連系線、ほとんど電力の融通をしていないという中では、例えば、東北や北海道は風力発電の容量は非常に大きいわけですけれども、そこを東京の方に送れなければ不安定になってしまうわけですね。小さなところで波があれば不安定になりますので、そういう意味で
私自身は、今回の震災を契機としまして、さまざまエネルギーのあり方が国民的に問われているという事態は、恐らく千年に一回とか、少なくとも数百年に一回の、本当に大きな歴史的な転換点だというふうに思っております。 こういった研究をしておりますと、ドイツのどこそこの委員会がこういうような法律をつくったというのは教科書的な本にも載っておりますので、まさにこの委員会が日本のエネルギーのあり方を歴史的に変える転換点をつくったという委員会になるんじゃないかというふうに考えております。 今、エネルギーの安全保障というふうにおっしゃられましたが、やはり化石燃料もウラン資源も超長期的には枯渇性資源です。ですので、どんなに頑張っても、最終的には再生可
お答えいたします。 発電コストに関しましては、いろいろ調べますと、どういった前提で何が含まれているかによって大きく異なるということがございます。これは一般の電源もそうですし、原子力、火力、水力もそうですし、再生可能エネルギーもそうです。 特に再生可能エネルギーは、普及が進んでいないということもありまして、世界的な研究もどういうコストが入っているかはばらばらです。ですので、よくグラフになりますけれども、太陽光幾らというふうに出ますが、あれはかなり古い値を、たしか二〇〇一年の値を、今、十年後になってやっているということなのでかなり問題がありますし、また、どういうものが入っているかというのを入れなければ、本来、比較可能なものではご
世界で再生可能エネルギーが非常に爆発的に普及しています。これはヨーロッパに限らず、中国は倍々ゲームで進んでおりまして、今、風力の設備導入量でいいますと世界一になってしまっています。それは、あっという間に抜いていきました。単に中国が成長しているというよりは、中国はたしか世界の設備導入量では二三％ぐらいあるんですが、日本は実は風力でいうと一％にすぎません。ですので、経済規模からいったら、全く進んでいないというふうに言っていい。これは、日本だけ見ると何かふえているかのようなグラフがさまざま出ますが、それは全くの誤りです。もし世界のグラフと一緒に重ねると、日本は地をはっていますので、世界でどんなふうに進んでいるのかということを御理解いただけ
接続義務ですが、先ほども冒頭で述べましたように、系統運営者に対して優先接続の義務を課しております。 これはどういうことかというと、先ほどほかの参考人もおっしゃっていましたが、それを義務づけるわけですけれども、今日本では、技術要件ガイドラインだったと思うんですけれども、それで一応ガイドラインに沿って実施されていますが、そういった既存のものではかなり厳し過ぎる。あれはどういうことかというと、発電事業者に関して、これこれこれの要件を満たせば接続してあげますよということなんですね。 ドイツは、そうではなくて、あれば必ず接続せぬといかぬということが基本なんです。何か条件を課せばいいというわけではなくて、絶対に接続せぬといかぬというとこ
