大島堅一

今の御質問に必ずしも答える形になるかどうか分かりませんが、今先生がおっしゃったとおり、元々の趣旨から大分外れてきているんじゃないかということだと思うんですけれども、私もそのように思います。 　やはり、今回の場合は国と一体となって、今回、一〇〇％出資の株式会社、特殊法人なんですけれども、ＪＥＳＣＯが国のパートナーというか国と一体となったものとして実施するんだというふうに言っていますが、今までのＪＥＳＣＯの在り方とこれからのＪＥＳＣＯに求められている在り方というのはかなり違っているんではないかというふうに私は思っていて、やはり、それは国が非常に責任を持つということだと思うんですね。 　そういう意味では、先生がおっしゃるように、性格が

私からは技術的な話ではなくて制度的な話になりますが、やや繰り返しのところがあるかもしれませんけれども、やはり今回の中間貯蔵施設に入ってくる放射性を帯びた様々な除染廃棄物に関しては不安が非常に大きいわけですので、住民との間のコミュニケーション、これは今までそれほど直接、ＰＣＢに関していうと、直接住民対話などをするような仕組みはなかったかと思います、もちろん考慮はされていたと思いますけれども。そういったものも国の一体的な事業として行う以上、やはり制度的に確保すべきではないかというふうに私は思っています。 　二つの町ですけれども、非常に困難な状況にも置かれておりますので、ほかのＰＣＢ関連の立地自治体のような委員会を独自になかなか設置しづ

お答えします。 　水野先生がおっしゃったように、やはり汚染者負担原則というのは崩すべきではないというふうに思います。というのは、やはり一義的に責任を持っているのは東京電力であるからです。それは当然ながら、東京電力の資力、賠償資力とかに限りがあるではないかという議論は当然ながらあるわけですけれども、その議論をきちっと国の責任も含めて整理することなしに無原則にお金がないから出してあげるんだというのでは、どういう原則にのっとってやっているのか分からなくなるので、そこはよろしくないというふうに考えています。

ＪＥＳＣＯの法律とやや話は違うかもしれませんが、申し上げますと、電気料金に掛けるかどうかというのは、原価に含めるかどうかという今の総括原価方式に基づいていけば、原価で認めるかどうかということなんだと思うんですけれども、私は、基本それを直接認めるべきではないというふうに考えておりまして、やはり利益で出すか、あるいは資産を売却するなどで、当然ながらほかの企業はそのようにするわけです。ですので、ほかの産業と同じように、本来であれば東京電力が持っている資産、実際に簿価で判断するよりは市場価値で見れば非常に高いものもたくさん持っているわけです。ですので、そういった市場価値で判断して、売却していくことによって賠償資力や収束の費用などを賄っていく

今日はチッソについての、詳しく持ってきていませんでしたのでやや間違っているかもしれませんが、チッソの場合は、お金が足りないので県債を出してそこで貸し付けるという形を取っています。県債をどうするかというと、国がそれを買い上げるとかいう形を取るので、要は国が間接的に貸しているという形を取っていまして、財政資金を直接投じるということはしていません。 　二千五百億円というのは何かというと、チッソが様々出費した額ですね。大体二千五百億円規模ではないかと、三千億円まで行かないぐらいの規模ではないかというふうに思います。これは計算の仕方によってやや変化するとは思いますが、出費という観点でいえばそのようになるかというふうに思います。

今先生がおっしゃったように、ＣｆＤの話だと思うんですけれども、イギリスでは固定価格買取りにして新規建設を促すというような形にしていて、非常に高い買取り価格を設定しています。 　当然ながら、原子力には様々なリスクやコストがあるので、そのようにしてやらないと自由化された市場では入らないということの、今回ＣｆＤを研究しているという意味は、入らないということの表れであるというふうに思います。 　事故のコストも、今回なぜ東京電力や電気事業者が直接払うのではなくて、一般負担金や国費という形で入れていくかというと、それは事故の費用をそのまま入れたのでは事業が成り立たないからです。成り立たないということははっきり分かっている、事業者が一番よく分

日本においてフィードインタリフが再生可能エネルギーに導入されていることは事実ですが、再生可能エネルギー等フィードインタリフの目的は何かというと、市場に最終的に自立させることです。ですので、自立すればもうなくすというのは当然な話でありまして、十年、二十年ぐらいのスパンで考えて、幼稚産業であるときは保護して、最終的に安くなれば自動的になくなるという仕組みであります。原子力に関するフィードインタリフをもし導入するとすれば、もう四十年、五十年たった産業にまだ保護を付けるということなので、もう自立できない産業であるということの表れなわけですね。 　そういう意味では、再生可能エネルギーと原子力に対するフィードインタリフというのは全く意味が異な

この三十年以内に県外に持っていくということは、福島県や自治体の方々が強く求めていることでもありますし、国の約束していることでもあるわけです。ですので、三十年後に移設するというのは、これは担保されなければなりません。 　ただ、それが具体的に担保されているのか。三十年後、もし移設できなかった場合にどういう補償があるのかということはやはり考えておかねばなりませんし、三十年間の運用であれば、先ほども申し上げましたけれども、跡地はどうなるのかということはその地権者にとっては非常に重大なことなわけで、更地で返ってくるのか、再利用と称して何か土壌が戻っているのか。それは、幾ら安全だと言っても要らないものは要らないと言われてしまえばそのとおりなわ

この福島原発事故というのは非常に世界的にも最大規模の原発事故で、かつ先進国で起こった世界最大の事故ですので、やはりその対応というのは注目されますし、また総合的な対策が必要だというふうに思っているところです。 　先ほどお示しいたしました八の二の資料でも申し上げましたけれども、やはり福島原発事故の課題というのは幾つもあるわけですね。一つは事故炉の廃止ですね。あと、その復興です。除染と復興の課題。あと、損害賠償というのがある。三つの課題があるわけですが、それぞれ実は非常に連関していることでもあるわけです。 　ただ、現時点での役割分担というと、経産省と環境省、あと復興庁というものが分掌しているという形になっています。それは、かえってその

私は、やはり地権者でもありますし、またその被害者でもありますので何らかの形で、ＪＥＳＣＯは株式会社ですから極めて難しいなと、だからこそちょっと疑問に思っているところですけれども、ステークホルダーが参加するような、意思決定に参加できるような形式にした方がいいのではないかというふうに思っています。

先ほども申し述べさせていただきましたが、今先生がおっしゃったように、今回のスキームは、東電が本当は実質的に負担すべきものを国が財政的に支援するものに実質上なっているので、私自身は正しくないというふうに思っています。 　それは、今回も書かせていただきましたが、これからこの十一兆円、今私が積み上げたものだけでも十一兆円あるわけですけれども、この原状回復措置、中間貯蔵施設というのは第一弾にすぎないわけです。それ自体が幾らぐらいになるのか具体的にはまだはっきりよく分からないということになっていますし、また最終処分場の建設や運営に当たってのコストがこれから発生することは見えています。これが、今これは国費投入のところをやっているのはここだけな

まさに国の責任においてやるというのはどういうことかということだと思うんですけれども、やはり国の原子力事故を起こした責任、また原子力開発をむやみに進めてきた責任というのを明記して、先生がおっしゃるように対処法の方にのっとってやるのがより適切ではないかと。もちろん対処法に書かれているのは社会的な責任という形で非常に曖昧な規定なので、研究者の私にとっては非常に不満なところではあるわけですけれども、少なくともそのような責任が明示されるべきではないかというふうに考えています。

おはようございます。立命館大学の国際関係学部、大島と申します。 　今日は、私、環境経済学が専門でして、その観点から幾つか御意見を申し述べさせていただきます。体調がちょっと悪いので声がなかなか出ませんが、お聞き苦しい点があるかと存じますが、申し訳ございませんけれども、よろしくお願いいたします。 　まず、私の意見の概要は、お手元の「「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案」に対する意見」というところでまとめさせていただいております。 　私の意見の第一点目は、廃炉・汚染水対策にはやはり原子力規制委員会あるいは原子力規制庁が責任を持つべきではないかというふうに思っております。 　まず、その理由は、一点目は、原子力損害賠償と廃

どうもありがとうございます。お答えします。 　概要については山名参考人がお話しされたことだと思うんですけれども、私、二〇一一年に山名参考人とともにメンバーになって、コスト検証委員会の委員として原子力のコストも含めたコストの抜本的な見直しということに関わってまいりました。そこでは、一度目の計算値では八・九円、原発のキロワットアワー当たりの発電コストは八・九円と、これは社会的費用も含めての分であると。その後、もう一度見直しまして九円ということになったわけです。 　そのときの考え方は、重大な考え方は、社会的費用を含めるか含めないかということで、これは世界的にも非常に珍しいことだと思うんですけれども、事故のコストと国家が関与してきた様々

今回のエネルギー基本計画において原子力の依存度をできるだけ引き下げていくということを決定したことに関しましては、今までの政策からすると大きな転換であって、このことがエネルギー基本計画に出てきたというのは初めて、私もずっと二十年以上エネルギー政策を研究しておりましたけれども、そんなことが出てきたのは初めてですので、それに関しては私は評価しております。 　ただ、原子力のことを見ますと、相変わらず、原子力の位置付けというのを見直すというのが本来的にはエネルギー基本計画の役割だったわけです。そこに注目しますと、安くて安定供給に資して、かつ温暖化対策にも役立つと、しかも準国産エネルギーであるというふうに書かれているわけです。これは二〇一〇年

二つ御質問をいただきまして、十分な回答になるかどうかは分かりませんが、私の個人的な意見を述べさせていただきます。 　一点目の原子力損害賠償支援機構がなぜこんな閉鎖的なのかというのは、私もなぜこんな閉鎖的なんだろうなというふうに思っております。一つは、これ認可法人であるということがあるのかなというのもありますけれども、余りにも、これは数兆円も国費が、国費というか交付金が入っているわけです、実際上ですね、東電に対して。それに当たっての決定が、これほどまでに、数兆円というのは非常に大きい財源です、これほどまでに、なぜこういう決定をしているのかというのが分からないというのは私も本当に疑問で、本来的にはこれは国会の審議にも関わるような巨額の

お答えさせていただきます。 　全部お答えできるかどうか分かりませんが、再生可能エネルギーはよく天候によって不安定だというふうに言われることがありますが、多くの再生可能エネルギーを入れてきている国々の経験によりますと、特に風力は予測技術が発達しておりまして、一日前、一時間前、十五分前というふうに予測をして、ほぼ予測どおりの出力が得られるということになっています。予測どおりの出力が得られれば、後は今御指摘のように調整用の電源を稼働させるということによって需給がバランスするようにしていけばよろしいということで、今、ドイツやスペイン、そのほかの再生可能エネルギーが二割、三割と入ってきているところだと、今のところ調整用電源としては確保できて

私は、東京電力という組織を維持すること、それを前提に議論を立てているからだと私は思っていて、人材が流出するのはですね、東京電力にこだわる必要はないと私は思っているわけです。東京電力を潰すか潰さないかとかそういうことではなくて、こだわっていることが問題の原点だと思っておりまして、これは人材流出についてもそうです。 　東京電力というのは事故を起こした企業であって、やはり世間体にも悪いとか、その事故を、本来的には事故を収束したり廃炉にしたりというのは非常に使命感を持って取り組める課題だと思いますので、本来的には人材が集まってしかるべきものですが、東京電力の一、今度は廃炉カンパニーになるんでしょうが、カンパニーの人間としてやるのは、やはり

今先生がおっしゃったように、一旦私も、これはなぜ国有化するのかとか、なぜ東京電力がしなくていいのかということを、その前提はもちろんございます、というのは、国が原発事故に関して重大な責任を負っているということを踏まえれば、そういうことを、むしろ国有化を行って全責任を負うという体制をつくった方が私は合理的だと思います。 　今、国や東京電力、国の中でも様々な機構、今回の機構の話もありますが、様々な機関が関わっているがために統一的な対策が取られないでいます。ですので、今先生がおっしゃったような、送配電網も含めて一旦ちゃんと整理をした上で、破綻処理をした上で、国が持つなりあるいは売却するなりして資産をきちんとやった上で事業を統一的に、廃炉も

私は、今委員がおっしゃったように、廃炉カンパニーが四月からできたということで、その廃炉カンパニーと今機構が持つような機能をもう国の中で合体させて公社なりなんなりをつくった方が公明正大にできますし、また効率的にできると私は思っているわけです。 　あと、その組織改革がそれほど大きな事業だとは、また大変なものだとは思っていなくて、むしろ廃炉の方が大変なことですから、その廃炉に向けた組織をきちっとつくるということが国会なり政府なりの役割ではないかというふうに考えております。