御説明申し上げます。 今国会中、当委員会に付託されました請願は、お手元の資料のとおり、総計六十二件でございます。 まず、資料一枚目から四枚目までの七二五号外五十三件は、いずれも日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインに関するものでありまして、ガイドラインを白紙撤回すること、ガイドラインに基づく法整備を行わないこと等を求めるものであります。 次に、資料五枚目の九五五号は、インドネシアの民主化支援に関するものでありますが、本年三月の第七期スハルト政権の成立及び四月のハビビ副大統領の来日を機に提出されたものであります。政府は、インドネシアの経済・政治危機に対し、ＩＭＦ等の政策を踏襲するのではなく、独自の政策を持って臨むべ
今国会中、当委員会に付託されました請願は、お手元の資料のとおり、三種類、総計七件でございます。 まず、資料一枚目の第四号外三件は、北朝鮮に拉致・抑留されている疑いのある日本人の原状回復を北朝鮮に要求すること、それが受け入れられない場合には、食糧支援・国交樹立をしないこと、日本から北朝鮮への送金を禁止すること等の措置を検討されたいというものであります。 次に、資料二枚目の第三〇五号外一件は、昨年七月の核兵器の使用・威嚇に関する国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告的意見、さらには、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）が未発効の現状等を踏まえ、核兵器廃絶条約の締結等を求めるものであります。 最後に、第二〇四三号は、米を含む農畜産物の輸入自
今国会中、当委員会に付託されました請願は、お手元の資料のとおり総計六十五件でございます。 まず、資料一枚目の第二七六号は、一九九四年にＩＬＯ総会で採択されたパートタイム労働に関する条約を一日も早く批准されたいというものであります。 次の第二七七号は、在沖縄米海兵隊の米国本土への撤収を求めるための対米交渉を直ちに開始されたいというものであります。 次に、資料二枚目の北朝鮮関係の請願のうち、第八五九号は、北朝鮮日本人妻の安否確認と里帰りの実現について、第一二一八号は、北朝鮮に拉致・抑留されている疑いのある十数名の日本人の原状回復と真相究明、日本人妻の里帰りと北朝鮮帰国者の日本への自由往来等に関し参議院で検討することについて、
今国会中、当委員会に付託されました請願は、お手元の資料のとおり三種類二十四件でございます。 まず、第一〇〇号外十三件は、インドネシアがジャワ島ムリや半島に予定している初の原子力発電所建設計画に対し、日本がその原発輸出のためにＯＤＡを使わないよう求めるものであります。 次に、第二一七号外八件は、沖縄米軍基地の大幅な縮小、撤去、住民の人権尊重を優先した日米地位協定の見直し、軍事基地のために私有地を強制使用する特別立法を行わないことを求めるものであります。 最後に、資料の二枚目にあります第三九二号は、米軍人の綱紀粛正と米軍人軍属による犯罪の根絶、米海兵隊による暴行事件被害者への謝罪と完全な補償の早期実施、日米地位協定の早期見直
今国会中、当委員会に付託されました請願は、お手元の資料のとおり七種類三十三件でございます。 まず、第四〇九号は、米・農畜産物の輸入自由化、食品の安全基準緩和をやめさせるため、ＷＴＯ協定の改正を提起されたいというものであります。 次に、第六七四号外二十一件は、インドネシアがジャワ島ムリヤ半島に予定している初の原子力発電所建設計画に対し、日本がその原発輸出のためにＯＤＡを使わないよう求めるものであります。 次に、資料の二枚目にあります第九九二号外一件、次に第一一五〇号、その次の一三五二号及び資料三枚目の第一五二七号は、いずれも日米安保条約、地位協定に関連する請願でありまして、それぞれ、地位協定の改定、米軍基地撤去、沖縄におけ
今国会中、当委員会に付託されました請願は、お手元の資料のとおり二種類二件でございます。 まず、第四八号は、現行の日米地位協定は多くの特権を米国に供与しており、特に第十七条五項同は主権国家として到底容認できないので、同協定の早期改正を求められたいというものであります。 次に、第五三号は、やむを得ずとはいえ、我が国のＷＴＯ農業協定受け入れは世界の米市場価格に大きな影響を与え、国内的には水余りと値崩れを生じ、農家の生産意欲減退は国の将来をも左右しかねない憂うべき問題であるので、本格的な米輸入自由化阻止のため、ミニマムアクセスの見直し、ＷＴＯ農業協定の一部改正を提起されたいというものであります。 以上でございます。
御説明申し上げます。 当委員会に付託されました請願は、お手元の資料にございますように、海外援助隊の創設・派遣に関する請願一件でございます。 本請願は、日本海外援助隊をつくり、必要なときにはすぐに出動できる組織・法律をつくるとともに、だれでも安心して派遣隊に入れ、帰ってきても安心して仕事につける法律をつくり、海外に協力的な日本を目指すべきであるとの趣旨のものであります。 以上でございます。
お答え申し上げます。 先生今御指摘の新聞の記事に関しましてでございますが、確かに御案内のとおり医学部に入ると、特に私学でございますと、入学金あるいはまたその後の授業料というものはもう我々日本人にとっても大変だと思うくらいの非常に大きな額でございます。医学部のこの本人に関しましての対策というものは正直なところ我々もなかなか立てにくいわけでございますが、また既に難民が入りましてもう十年以上たっておりますので、中学、高校そしてまた大学という人たちが徐々にふえてまいっております。これに関しましては、もちろん一般の民間のボランティアの方々からの援助というものも非常に大きな助けになっているわけでございますけれども、及ばずながら政府関係特に日
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、一時滞在難民、この救援に関しましては確かに宗教団体その他の民間団体の非常な御協力を得ているところでございます。この団体は、ＵＮＨＣＲすなわち国連難民高等弁務官室、これとの契約に基づいて施設の運営が行われておりますが、もちろん政府といたしましても、昭和五十七年には大村難民一時レセプションセンターあるいはまた翌年には国際救援センターというものを設置いたしまして、こういう民間のセンターにたまっております難民を少しでも引き受けようということを努力してまいった次第でございます。 最近の例によりますと、やはりボートピープルといいますものが、幸いにいたしまして日本に参ります数も割に減ってまいりまし
余り時間がありませんので、大局的見地から、大臣並びに事務当局に御質疑いたしたいと思うのです。 まず最初に、経済企画庁調整局から来られておるのですが、五十七年度の景気の情勢を簡単に説明していただきたいと思います。
もう一度経済企画庁に伺いますが、八二年度後半から景気がよくなり、つまり曇り後晴れになるという見通しを持っている根拠は何でございますか。
もう一度経済企画庁に聞きますが、五十六年度の物価上昇率、東京都の消費者物価だけですけれども四％、政府見通しを〇・五％下回っているのですが、こういうことでインフレ傾向とかなんとかということが言えるのでしょうか。つまり、景気が冷え切っていると私たちは判断していますが、その点はどう思われるのでしょうか。
ただいま経済企画庁の説明をお伺いいたしましたが、大臣にお伺いしたいと思うのです。 行政改革によって歳出を切る、あるいは増税によって増収を図るという方法もございますけれども、景気の刺激によって増収を図るというようなことはお考えではございませんですか。
経済担当大臣として、その実効ある方法ということはいまお考えじゃないのですか。
大変むずかしいことでございますので、そうペーパーだけのことではいかないと思いますが、その辺は私もよくわかります。 それじゃ、観点を改めまして財政的見地から、私は、まず不公平税制の関係、もう一つは財政投融資関係のことをお伺いいたしたいと思います。 大臣、いま利子配当の分離課税がされていますね。これはいわゆる資本蓄積で、当時はドルもなかった、とにかく何とかして資本をふやそうということと、また、この利子配当等が銀行等金融機関に蓄積されて、それがまた国民経済を伸ばす大きな原動力になった。それはそれなりに評価できるのですが、現時点において、こういう不公平な税制が必要なのかどうかということと、あわせてグリーンカードの廃止、利子配当分離課
主税局長にお尋ねしたいのですが、税の不公正の最たるものとして利子配当の分離課税を申し上げましたが、次に、貸し倒れ引当金それから退職給与引当金、これの実績と現状はどういうふうか、おわかりですか。
若干古い資料ですけれども、貸し倒れ引当金でございますけれども、二、三年前の資料ですと、銀行につきましては六千二百三十七億円、信用金庫については千八十三億円が税法で費用化を認められております。ところが、実際はどの程度あるかといいますと、銀行が百十八億円、それから信用金庫が八十四億円。それから退職給与引当金につきましては、これも二年ほど前の資料ですけれども、東京電力が五十四年三月末で千二百九十二億円の費用化を認められておりますが、使用額はわずか百三十三億円、それから新日鉄、これは千百八十四億円が費用化を認められておりますが、実際は百六十六億円、こういうようなことにつきまして、主税局としては余りの不均衡だと思われませんですか。
それでは主税局長、一遍、主な企業でいいですから、貸し倒れ引当金と退職給与引当金の資料を当委員会に提出してもらえますか。いわゆる費用化を認められたものと実績との乖離ですね。
それでは、当委員会に提出することを約束いたしてくれましたので、これであなたに対する質問は終わりますが、もう一つだけ。 法人は個人株主の集合体である、したがって法人間の受取配当金に課税するのは二重課税である、非常におかしいということですけれども、法人が内部留保をした場合はそれでいいのですか。法人が利益を全部配当した場合には、受取配当金の非課税ということはこれは了承しますけれども、内部蓄積の多い大企業その他を初め、そういうことで、法人は個人の集合体であるという。私は、むしろ法人実在説をとる、現に実在しているのですから。これを個人の集合体だという擬制をすること自体が非常に私はおかしいと思うのですが、その点主税局長、あなたは税の専門家だ
いや、だからそれだったら、法人が内部留保した場合に、それが個人に還元されていないわけですね。それを法人間の受取配当金を非課税にするということは、そもそも法人擬制説に立っているからで、その点についてどう思うかということです。
