それでは、貸し倒れ引当金と退職給与引当金の資料を提出することを条件に、あなたに対する質問はこれで打ち切ります。 次にお伺いしたいのは、理財局、第二の予算と言われる財政投融資ですが、これが国民の代表である国会で審議されないということはどういう意味で、どういう歴史的経過並びに理論的根拠があるのですか。
産投会計とか政府保証債を聞いているのじゃなくて、私が聞いているのは、財政投融資計画の大宗をなす郵便貯金の運用方法あるいは簡保の運用方法、これが国民の代表が集まっている国会でどういうふうに審議されているのかということを聞きたいのです。理財局の一存だけでこれがいっているのが現状ではないですか。
統合運用とかそういうことを聞いているのじゃなくて、大臣にお伺いしたいのですけれども、膨大な簡保あるいは郵便貯金、こういうのをどういうふうに使うかというところが財政投融資ですね。それを国会の議決を経ないで、理財局だけの運用で果たしていいのかどうかということの大臣の御所感を一遍聞きたいと思うのです。つまり膨大な資金、これを道路に使うかあるいは建設に使うか、そういうことは国会の議決を経るべきじゃないかと思うのですが、ちょっと大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
それならば、一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算があれほど衆議院予算委員会で論議されて、なぜ第二の予算と言われる財投計画が論議されないのかということをお伺いしたいと思うのです。ほとんど論議されてないのじゃないですか。予算委員会であれあるいは大蔵委員会であれ、論議されることはきわめて少ない。私はそのことを質問しているのです。なぜであろうかということです。
大臣、それは答弁にならないと思いますよ。第一予算と同じく第二予算も国会に提出するという制度をつくられたらどうかということを聞いているのです。そうしたら論議の対象になるわけです。
時間がなくなりましたので最後に主計局にお伺いしたいのですが、「財政の中期展望」につきまして、私は、前当委員会におきまして、要調整額というのは全然当てにならないということを発言したのでございますけれども、この「財政の中期展望」を訂正する必要ということを認めておりますか、主計局。これは大臣でなくて結構です。
経済企画庁にちょっとお伺いしたいのですが、私は前回も質問いたしましたけれども、五十六年度、消費者物価指数は四％台に落ち込んで政府見通しをはるかに下回っている。これで五十七年度五・二％の経済成長率を達成できると本当にお考えですか。
経済企画庁の資料を使って「財政の中期展望」というのを大蔵省がつくっているのですが、その根拠は、名目九・九％掛ける租税弾性値一・二を掛けているのです、五十七年度以降は。五十七年、五十八年、五十九年、六十年と全部連続しますからね。経済成長率としては五十七年度九・九％、これは名目ですけれども、そんな成長が遂げられると思っているのですか。
最後に、大臣にお伺いしたいのですが、五十七年度から六十年度までの「財政の中期展望」というのが現時点で非常に修正を加えるべきであるということを判断されたら、それを修正されて、国民の前に明らかにされたらどうですか。そして、要調整額はどのくらいだ。それがどんなに大きくなってもいいじゃないですか。はっきりさせて、これだけだと。ああいう要するに作文だけのことで国民が納得しないと私は思うのです。それがどんなに、五十七年度四兆になっても五兆になってもいいじゃないですか。だから、私は大臣にお伺いしたいのは、「財政の中期展望」を一日も早く訂正する御意向がないかどうかということをお伺いしたいのです。
最後でございますけれども、いま企画庁からの答弁で、五十七年度は達成むずかしいということ、こういうことで「財政の中期展望」がつくられているのですから、あなたは経済のそういうことは所管外だと言われるかもしれませんけれども、「財政の中期展望」というのはあなたの所管内のことです。それならば、経済企画庁と共同して、七カ年計画を一遍見直してくれ、そうしたら大蔵省の方でも「財政の中期展望」を改めて国民の前に一日でも早く新たにする、そういうお考えがないかということをお伺いしているのです。
一日でも早くという言葉が悪かったかしれませんが、数カ月も早くということで私はお願いして、あと同僚議員に質問を譲ります。
同僚議員並びに委員長の了解を得まして、この前の私の質疑に対する大臣の答弁がはなはだ私として納得いきませんので、もう一遍改めて問いたいと思うのでございます。 あらかじめ質疑通告はしておりませんけれども、この前の質疑と同じ内容でございますので、道路財源あるいは貨幣回収準備金財源、こういうものと、いまこんなに景気が冷え切っているのに一兆円を国民の減税に回すのと、どちらが大事かということを私はこの前お伺いしたのです。 ところが大臣は、どちらも大事だ、こう言われまして、時間が切れましたのでそのまま質疑を打ち切りましたけれども、その道路特定財源あるいは貨幣回収準備金をいまそのまま道路に使う、貨幣回収準備に使うということと、いまこれほど国
最後にもう一点だけ。 本予算が一のぜん、公共投資七五％前倒し、これが二のぜん、それから三のぜん、これが秋の大型補正予算、この前私はこの質問をいたしました。それで、一のぜん、二のぜんの板前を雇っている。しかし三のぜんの、いわゆる秋の大型補正予算の板前はまだ雇っていないとつい二、三日前に大臣は答えておりましたが、いま現在どうですか。
終わります。
けさほど同僚議員から、五・二％実質成長率達成の見込みがあるかどうかということでいろいろ討議が行われましたが、私も、それにつきまして、それと関連いたしまして、特に「財政の中期展望」ということについて的をしぼってお伺いいたしたいと思うわけでございます。 まず最初にお伺いいたしたいのですが、五十六年度の消費者物価指数が大体四％にとどまりそうだということになっているわけです。これはいまのところ東京都の消費者物価指数だけですけれども、全国的にどうなるかわかりませんが、五十六年度の消費者物価指数が大体政府の見通しを〇・五％下回って全国的に四％台におさまるかどうか、ちょっと経済企画庁の方から、その辺の事情を説明していただきたいと思うのです。
もちろんまだ全国的な統計は集まらぬのですからあれでございますけれども、恐らく四％というふうに静まるんじゃないか。つまり、政府の物価見通しを相当下回るんじゃないかと思うのでございますけれども、それは経済企画庁として、非常に結構なことと思うのか、それとも逆の立場として考えているのか。それからもう一つは、物価の鎮静化は生産性の向上によるものであるのか、それとも消費低迷あるいは住宅不振というようなものにあるのか、どちらにあるのか。 もう一度お伺いします。政府見通しを下回るということは、経済企画庁として結構なことだと思っているのか、その反対なのか。それともう一つは、その原因は生産性を向上して物価を抑えたのか、それとも消費低迷あるいは住宅低
後から大臣にちょっと大きなことでお伺いしたいのですが、いまの問題に関連いたしまして、消費者物価が五十六年度非常に鎮静化している。けさほど大臣は、とにかく物価の鎮静化を図りながら景気の回復をしなくてはならない、こうおっしゃられたことを私ども拝聴いたしましたが、物価の鎮静化ということは好ましいことかどうかということについて、お伺いしたいと思うのです。
物価の鎮静化はむしろいいのじゃないかという御答弁でございますけれども、五十七年度五・二％というような経済成長率、これはけさほどの繰り返しになるかもしれませんけれども、こういう物価の鎮静でありながら果たして実質五・二％というようなことが達成できるかどうか。名目では恐らく九・何％になるかと思いますが、そのことについて、まず事務当局から御答弁願いたいと思います。
物価の鎮静化が経済成長率五・二％のプラス要因になるという理論的根拠を説明してもらいたい。
生産性を向上させて物価が安定するのならばそれは何をか言わんで、非常に結構なことである。しかし、私が先ほど質問しましたように、消費低迷あるいは住宅不振ということで物価が鎮静化したということで、これは非常に好ましい状況かどうかということを大臣にもお伺いしたのですけれども、そういうことで五十七年度五・二％経済成長が達成できるかどうかということなのです。特に、ＧＮＰの半分以上を占める個人消費が低迷しているからこそ、いまの物価鎮静化になっているのだ。もちろん、それは個人消費だけじゃなく住宅不振もあると思うのですが、これらが最も大きな要因となって五十六年度の四％という物価の鎮静化につながっているのではないか、そういうことを言っているのです。
