いまの御答弁は日銀総裁の答弁とちょっと違うと私は思うのですが、たとえば物価が安定するから金利政策ができるとか、日銀総裁は金利政策はこれで限界だと話しているわけです。だから、金利政策もだめ、海外摩擦もだめ、いろいろの要因から考えまして、しかもこの前地価が公示された、土地はない、やはり鎮静化とはいえ土地は上昇している。こういうことになって住宅建設も不振である。のみならず、一番近い統計で昨年の十月から十二月は成長率が〇・九％落ちましたね。そうしましたら、企画庁として五・二％やるという、一番悩むのは個人消費を除いて何がありますか。それをはっきり答弁していただきたいと思うのです。
それは、大臣が言われるように経済は生き物ですから、いまから予想はできません。でも、ある程度の予測というのは、たとえば金利が低下できれば設備投資も回復する、いま日本の金利が低下できるような状況ですか。さっきも話しましたように、海外要因、貿易摩擦あるいは金利、そういうことはさほどは少しも触れなかった。いまそういうことで金利が低下できる、それによって設備投資を回復するとか、そういうことは本当にお考えになっているのですか。
どうもわかったようなわからぬような答弁ですが、これに答えてくださいよ。 いまあらゆる要因があります。それは、景気を上昇する以上物価の鎮静化も必要でしょうけれども、私が聞いているのは、いま当面とるべき一番大きな問題は、また現実にとり得る問題は、個人所得の増加たとえば春闘相場の増大とか過去凍結されてきた減税とか、これ以外にあるかということを聞いているわけであります。これが一番大きな問題だと私は思っているのですが、それはどうですか。五・二％成長を達成するため、それ以外に具体的にありますか。金利の低下なんということは言わないでください。
大臣にお伺いいたしたいのですが、昨年の十月から十二月までの実質成長率はマイナス〇・九でしたか何かになったと思う。そして三月たった現在、消費者物価、いまのところ東京都だけでございますけれども、政府の見積もりも非常に低く四％に大体おさまっている。こういう前提を踏まえて、五十七年度に五・二％というような諸外国が聞いたらうらやむような実質経済成長ができると思われますか。何か手を打たれれば別です。建設国債を増発するとかあるいは減税をやってとか、手を打てば別だけれども、そうでない限りこれで果たしてできると思いますか、五・二％というような大きな経済成長率を。それをお答えいただきたいと思うのです。
これに関連しまして、私がなぜこの消費者物価の鎮静化と経済成長の問題を問題にするかといいますと——それでは所管が違うとおっしゃられましたので、所管のことの「財政の中期展望」に一遍入っていきたいと思います。これは所管が違うわけじゃございませんでしょう。 もう御案内のとおり、昭和五十六年度から六十年度の「財政の中期展望」という書類が出されておりますが、これはもう何回も予算委員会その他大蔵委員会でも論議された問題であると思うわけでございます。要するに歳出と歳入とその不足額、要調整額、これを五十六年度から六十年度まで計算されているのでございますけれども、このすべての基礎は五十七年、五十八年、五十九年、六十年、税収につきましてもそうでござい
何回も言いますように、経済は生き物ですから五十八年度、五十九年度、六十年度どうなるかわかりませんけれども、いまの各日成長率九・九、租税弾性値一・二、これを掛け合わせて税収を見積もっている。そもそも主税局というところは税収を過小に見積もるのが当然なんです。そうすると、いまこういうような現状になっているというときに、こういう膨大な税収見積もりが果たして許されるのかどうかということなんです。 特にそれと関連してお答えいただきたいのは、「財政の中期展望」において一番最初に「適宜見直されるべきものである。」こういうふうに書いている。いまこの段階において適宜見直すべきかどうか、それとも、このまま国民に公表していいのかどうかということを主税局
いや、私が質問しているのはいとも簡単なことなんです。 先ほどから議論しているわけですけれども、五十七年度に実質で五・二％成長が見込めるかどうかということと、それと連動して五十八、五十九、六十年度の税収見込み、歳出見込み、これを全部九・九％というような、税租弾性値一・二、これは過去十年の平均ですから別にしまして、九・九というような、これは名目ですけれども、そんなＧＮＰを使ってこの数字をつくられたということに対して、果たして事務当局としてそれでいいのかどうか。 先ほど私が言いましたように、物価も鎮静化した、極端に鎮静化したと思うのです。それから、その他経済の向上の要因も何一つない。もちろん所得税減税やるとかなんとかなら別ですよ。
幾らいい作文でも、現時点において見直すべき点があれば見直すのがあたりまえじゃないかと思うのです。特に税収というような見込み、これはもう大変なことだと思うのです。 そういうことで、何も「新経済社会七カ年計画」フォローアップ昭和五十六年度報告ということにとらわれなくてはならないという理由もないので、私がお願いしたいのは、要するに、主税当局に命じられまして正確な資料を出していただきたい、そのお約束ができるか、またいつごろできますかということをお願いしたいんです。
いや、そういう御答弁で、私は必ずしも全部満足しているというわけではございませんけれども、できるだけ早く、とにかく五十八、五十九、六十年度を、九・九％の名目成長率を使って税収なり歳出をつくるということは、私は国民を欺罔するものだと思うのです。だから、いまのところこういうことだけれども、こういう景気状況で、こういう予想だと言って正確な資料を出してくれれば、私は国民は全部満足すると思うのです。したがって、これだけ要調整額が出るんだ。だから、この資料はきょう限りこれで破棄したいと思うのですが、これは当てにならないと思うのです。 続きまして、大臣に特にこれはお伺いいたしたいのですが、参議院の予算委員会で、二十九日でございますか、景気の回復
しかし、少なくとも一流の新聞記者が何にも根拠もないのにそういうことを言わないと思うのです。恐らく大臣の御心中は、やはり景気がどうしても低迷している、どうにもならないという御心境じゃないかと思うのです。 私が先ほどからいままで話しましたことと関連しますけれども、このままでは景気を浮揚する要因がないのです。仮に減税とか、先ほどから繰り返し申すように、せめて国民に減税を足かけ五年間ですか、やるとかなんとかいうようなことをやれば別ですけれども、そうでないと何ら景気は、このままでいったら沈滞化するばかりだと思うので、そういう御意思はなかったのですか。そういうことが、大臣が言われたかどうか知りませんですよ。けれども、少なくとも大新聞の新聞記
そうしたら、胃腸を壊されない程度で一のぜん、二のぜんはすでに準備した、それでは板前は三のぜんをいま準備するために待機中だ、こう考えていいわけですか。
そうしたら、いまのところ板前は待機してないのですか。
いまのところ待機してないということは、大臣のお考えには大型補正予算を組む意図はないというふうに、いまの段階でですよ、きょう現在の段階で、そう解釈してよろしいですね。
それに関連して、同じく参議院予算委員会でございますけれども、直間比率、直接税と間接税、これについて日本はいま直接税が七二％、間接税が二八％、概数で言えば七対三だということになっているのですが、事務当局から諸外国の直間比率をちょっと説明してもらいたいと思うのです。大まかでいいです。
いまの御報告を聞きますと、大体アングロサクソン系税法をとっている国、たとえばアメリカ、日本もそうですけれども、西ドイツ、やはり直接税が高い。税というのは自分の得た収入から払うものだという正当な理論でやっているわけです。ところが逆に、アングロサクソン系税法に対しましてラテン系税法という国、たとえばフランス、イタリーあるいはスペイン、こういうところは、過去何回も革命を起こされて、自分の持っているものを取られたくない、自分の持っているものを取られるなら一般の間接税でやってくれ、こういう歴史的背景があるわけなんです。 私は、そういうことで、アングロサクソン系税法とラテン系税法との違いはそこにあると思うのです。したがって、付加価値税にして
これに関連しまして大臣のお答えをいただきたいのですけれども、日本は直接税の比率が外国に比べて高いというようなこと、これにはやはり歴史的要因もあるのだと。いまイギリスの一つの例だけを話しましたけれども、そんなことないと思うのです。それはやはりラテン系というのは、とにかく遊び好きですから、そんな税務署で一々調べられるよりも一般に取ってくれという気風が圧倒的に強いわけです。私はそう思うわけです。 しかし、私がいまお伺いしていることは、単に諸外国と比較して——もう一つの例を出したいと思うのです。主税局は、いつも諸外国と比較して、日本の課税最低限度はまだいいのだというようなことを言いますけれども、日本に民主主義が始まってから三十五年でしょ
いや、それは一つのお考えだろうと思うのです。けれども、その理論的根拠を主税局あたりは諸外国と比較してと。単に諸外国との比較だけでは困るということを私は申し上げているので、それだけひとつお願いします。 それから、間接税でちょっと思い出したのですけれども、昭和三十年代でしたか、間接税というのは最終的には消費者に転嫁されるべきものだから、われわれパチンコ業者は間接税を納める必要がないということがありまして、パチンコ機械には長いこと間接税がかからなかったわけです。これがいつの間にか、かかるようになったのですが、私の言いたいのは、そのかかるということは、何の根拠によってかかるようになったのか、ちょっと簡単に事務当局説明してもらいたいと思う
大臣、いまお聞きのとおり、パチンコ業界には、長いことパチンコ機具類には物品税がかからなかったわけで、それがかかるようになったわけです。 ところが、御存じのとおり、私もこの前の委員会にも説明したのですけれども、租税法律主義というのがあるわけです。しかも、これは憲法に基づいているわけですね。新たに租税を課しあるいは変更する場合には法律によらなければならない。これを現在往々にして国税庁長官通達一本でやっているということはおかしいじゃないかということで、私は前回の委員会で質疑に立ったわけです。 私は、前回のときに、相続税の評価の割合を国税庁長官が決めているのはおかしいじゃないかということを言った。いま、たまたま今度はパチンコ業界の話
その判決、私もよく知っています。よく知っていますけれども、それは、遊戯具とは何かという解釈をするということでしょう。 たとえば、前回私がここで取り上げましたように、相続税の評価額を百分の八十にするのか百分の六十にするのかというようなことを国税庁長官が一人で決めるということはおかしいじゃないかということを私が申し上げたので、この問題はひとつ大臣もよく聞いていただきたいと思うのです。これは大変な憲法違反を起こしたらどうなりますか。いままでの課税処分が全部無効になりますよ。だから、これはやはり長官通達ということを一遍よく考えていただきたい。何もそれを全部法律に書けという、そんなやぼったいことは言いません。法律の委任があればいいのです。
だから、そのことは一つの判決もありますしあれですけれども、私の申し上げるのは、無数の通達というものが、すべて法律の根拠なくして、あるいは政省令の根拠なくしてやられているということを私は申し上げているので、そのこと一つだけを取り上げて言っているのじゃないのです。 時間がありませんので、建設省にちょっとお伺いしたいのですが、道路特定財源のことで最後に一つだけお伺いしたいのですが、五十八年度、来年度は第八次道路整備計画の改定時期になっているのですが、いわゆる自動車重量税とかガソリン税とかを財源とする道路特定財源、これはどのようになっていますか。簡単に答えていただきたいのです。
