私が聞いているのは、もちろんエネルギー問題は大変重大な問題ということについては私は否定いたしません。またこれを何とかしなければならないというのは、いま大臣が言われたような国民的要請であるというこのことも否定しません。しかし同時に、所得税減税ということも、これも全国民の要請じゃありませんか。なぜ企業減税だけやられるのですかということを聞いておるのです。
インフレを抑えなくちゃならないということは、これは当然でございます。しかし、これはある経済調査所、経済研究所でございますか、あるいはある新聞の社説でございますかちょっと記憶に定かではないのでございますが、五十六年度の自然増収は約四兆五千億。そのうち所得税による増税は六二％に当たる二兆七千億。その所得税のうち給与所得によるものは一兆二千億。しかもその増税の半分は物価上昇による増収である。物価上昇に見合う増収分を減税することは果たしてこれは減税措置であるかどうか。果たしてこれでインフレになるかどうかということでございますが、この点はいかがでございますか。
いま大臣がやや含みのあるニュアンスの発言をされましたが、しばらくの間というのはいつまでのことですか。しばらくの間御勘弁願いたいという期間は、大体の目安はどんなものですか。
大分緩やかな御発言と受けとめておりまして、また本日はこれは主題でございませんのでこの程度でやめます。 最後にこれは主税局長で結構ですが、あなた方がいつも必ず言うのは、諸外国に比べて日本の課税最低限は高い、それから国民所得に対する租税負担率も低いということを必ず主税局は答弁しているのですが、果たしてそうでしょうか。なるほど日本の課税最低限はフランスに次いで高い、これは事実だと思うのです。しかし高い低いだけをもって論じず、むしろ実質購買力等で見るのがあたりまえじゃないか。特に生活に直結する生鮮食料品など、この物価の水準が果たして欧米に比べて日本は低いのか高いのか。さらに第二番目の国民所得に対する租税負担率も低いと言いますが、五十六年
私のお伺いしているのは、日本は防衛費といいますか、この費用はアメリカとかその他の諸外国に比べて一応低いといいますね。アメリカなどは半分以上、あるいはソ連でもそうです。そういうものに対して国民所得に対する租税負担率が低いというようなことを言っていいのかどうか。いま大臣も言われたように、諸外国にはそれぞれ特別の事情があるわけです。あなた方は一律に課税最低限が諸外国より高いとか、租税負担率が低いとか、そういうことをいつも言われているが、それでいいのか、もっと実質を見ないのかということを言っているわけです。
それではこの問題は、また当委員会におきまして新たに直税関係の質疑で取り交わされると思いますので一応これでとめておきまして、本論の物品税その他の質疑に移りたいと思います。 まず、これは主税局長で結構ですが、今度新たにライトバン等に対して課税する、しかも電気敷物、乾燥機、放熱器、大型、小型テレビ等のスクリーン、ブラウン管、平均して一五％の高率の税を課しておるのですが、いままで非課税であったものがなぜこういうふうに一挙に高率になったのか。むしろ、課税するとするならば段階的に課税すべきではないか。いままでこういうものに課税するのを忘れておったのですか、それとも何か特別の理由があったのですか。
大臣もお忙しいようですからぜひあなたにお伺いしたいのは物品税に関してでございますけれども、これはきわめて常識的な大臣自身のお考えを言っていただきたいと思うのです。 資料の二ページでございますが、「物品税の主要課税物品の最近における課税額の推移」というのがございます。これについて二、三大臣にお伺いいたしたいと思うのですが、そもそも物品税の原則としまして、生活必需品あるいは生活必需品的なものには薄く、奢侈品には厚くというのが原則だと思うのですが、その八番目に化粧品があります。これが相当高位になっておるのですが、私は別にフェミニストの立場から言っているのじゃないのですが、化粧品というのは御婦人方にとって必需品じゃないのでしょうか、ある
主税局長、どう思いますか。
いずれにしても化粧品は、ステレオあるいはレコード、フィルム等に比べて、あるいは時計等に比べてははるかに高くなっておりますね。これをもう一遍見直す考えはありませんですか。
大臣、日本の人口の過半数を占める御婦人にとって必需品と言われるような化粧品をこういう高順位に置くということは、ひとつ大臣も十分お考えになっていただきたいと思うのです。 それからもう一点、ここにも関連するのですが、大臣はゴルフあるいはマージャンをやられますか。
ハンディ幾つぐらいですか。（「国家秘密」と呼ぶ者あり）
いまやマージャンは非常に庶民的なもので普及していますが、ゴルフ道具というのはいまはぜいたく用品でしょうか、大臣のお考えを率直に聞かしていただきたい。ゴルフ人口は約千五百万とも言われておるようです。
そうしますと、ここの資料にも関連するのですが、たとえば三十万円の象牙製のマージャン牌、これはトランプ税ですけれども三十万円の象牙製のマージャン牌を買った場合に税額が八千円で二・一％なのです。ところが二十二万円のゴルフクラブ、これは小売価格ですが、これに対する税額は三万円でその負担割合は一三・六％です。つまり象牙製のマージャン牌の負担割合が二・一％で、ゴルフセット二十二万円とした場合には負担割合は一三・六、まさに六倍になっているわけです。この理由はどうしてでしょうか。
トランプ類税は従量税ですが、これをどうしてゴルフクラブのように従価税にできないのですか。
大臣にお願いしたいのは、いま言ったような化粧品の問題、それからゴルフ道具とマージャン牌等々、余りにも不均衡な、これをひとつ大臣としてもよくお考えになっていただきたいと思います。 次に、大臣も恐らく五十七年度に大型新税を導入されると思うのですが、されるお考えだと推定するのですが、その場合に物品税あるいは印紙税をどういうふうにされるか。仮に導入した場合には物品税、印紙税はどういうふうにされますか。
この問題を繰り返しますとこんにゃく問答になりますのでやめます。しかし、他日必ずこの問題は出てきますから、大臣もよくお考えになっていただきたい。 次に、印紙税法に移ります。 私も弁護士の一員でございまして、決して利益代弁で言っているのじゃないのですが、昨日も日弁連の幹部とも話しました。現行は弁護士の発行する領収書は非課税となっております、これは営業に関しないからということで。しかし、承るところによると、来年度あたりからこれも課税しようじゃないかというふうなことを考えておられるのか、おられないのか。
次に、有価証券取引税に移りたいと思います。 今回の改正によって国税収入に占める割合は、有価証券取引税で約一％となっていますが、これはイギリスやフランス、西ドイツ、アメリカ等に比べて高いのですか低いのですか。
有価証券取引税はもう少し上げてもいいという意見があるのですが、それは恐らくキャピタルゲインに対して現在抜け穴が多い。年二十万、年五十回以下ならば課税されない、こういう抜け穴が多い。いわゆるキャピタルゲインに対しては非常に寛大であるということによるのだろうと思うのですが、この年二十万、年五十回というのは、いつからの改正ですか。
昭和三十六年ですか。昭和三十六年以来の物価騰貴を考えてみると、年二十万というのはそのままでいいのですか。
証券局長来ていますか。――今度の有価証券取引税の改正について、証券業界はどういう意見ですか。
