大島弘

私は、いまの加重平均していないんじゃないかということですが、それでは五十七年、五十八年、五十九年度の税収見積もりですね、つまり再来年です、これはどう計算されて、どういうＧＮＰを使って、どういう弾性値を使って計算されておるわけですか。

そうしたら五十六年度の弾性値が一・五で、五十七、五十八、五十九の弾性値は一・二を使っておるわけですね、これは。なぜですか。来年は必ずしも景気はよくない。しかも、それよりもＧＮＰが一一・七というようなときに、なぜ租税弾性値で一番低い一・二というのを使うわけですか。

五十五年度のいま現在進行年度の対前年伸び率は、もうすでに一三・三％、全体にして、五十四年度決算額に対して五十五年度の補正後の予算額の伸び率が一四・四という非常に高い数字を示しておるわけですね、いま現在。しかも先ほど言いましたように、ことし来年あたりは必ずしも景気がよくない。五十七年以降どうなるかわからないけれども、一応五十七年以降は名目ＧＮＰ一一・何％と租税弾性値を使わないと税収見積もりというのは算出できませんわね。そのときに、私は繰り返して言うのに、なぜ最低の一・二％という弾性値を使っているのかということなんです。

私は、そういうふうに五十六年度、五十七年度、五十八年度、五十九年度、非常に税収過小見積もりという感じがするのでございますけれども、大臣、最後にどうお考えになりますか、これ、過小ではないでしょうか、見積もりが。

しかし今年度の税収の伸び見込みを分子として、分母で名目ＧＮＰを使って一・五という数字が出てきたわけですね、来年度は。そうしたら、弾性値が過去平均一・二ですから、せめてその一・二と一・五の中間、仮に一・三五というものを使ったらどうなのか。そういうふうにして最低を使うということは、結局増税路線と疑われてもこれはしようがないと思うのです。いままで平均が一・二ならば、ことしは一・五であった、しかもＧＮＰは一応ことしは九・一だけれども、五十七、五十八、五十九は一一・何％を見込んでおる。ＧＮＰは必ずしも当てにはなりませんけれども、しかしせめて一・二と一・五の中間の一・三五というのをなぜお使いにならなかったのか。その背後は、五十七年度においては大

最後ですが、主税局長、いま言ったように一・五ということで出てきた数値だと私は思う。過去十年は一・二だ。だから今後ＧＮＰも一応名目でも一一％の成長を見込まれるのだから、せめて中間で一・三五でやった場合、五十七年、五十八年、五十九年はどういうふうになるか。五十七、五十八、五十九年三年間のあなた方のいまつくっておる現行の税収見込み額と、一・三五でやった場合の税収見込み額の差額はどれくらいあるかという計算はできておりますか。

それでは、本日本会議があるそうでございますので私の質問はこれで打ち切りますが、弾性値一・三五を使った場合、一・五を使った場合、現行の一・二倍の比較の資料を提出してもらいたいということを最後にお願いしまして、私の質問はちょっとまだ時間がございますけれども、終わることにいたします。

本日、私は通産大臣並びに通産省当局に対しまして、同和産業といいますか、部落産業の実態がどうなっているかということを中心にお伺いしたいと思うのでございます。 　まず最初に、大臣からお答えいただきたいと思うのですが、いままで通産省の同和産業の行政が果たしてうまくいっておったかどうか、もしいっていないとすれば、それはどこに原因があるのかということをお伺いいたしたいと思うのでございます。

ただいま大臣から実態調査の把握不十分というお言葉がございましたが、まさにそのとおりだと思うのです。後ほど述べますように、これはまさに当初期待したところの十分の一も実現されてないということが原因で、その原因はどこにあるかといいますと、やはり実態調査がないのだということでございます。このことについては一番最後に大臣にお願いいたします。 　その次に、通産当局にお伺いします。 　同和地区の産業は、われわれの調査によりましても、大体従業員四人未満の経営が全体の八二％、十人未満を含めると九三・四％、ほとんどが零細企業である。 　　　　〔主査退席、山田（耻）主査代理着席〕 こういう零細企業の育成について通産省は同和対策としてどのような対策

私たちの調査によりますと、現在の経営状況を調べますと、事業の中止、経営不振あるいは何とか持ちこたえているというものが約五〇％ございます。特に高度化事業におきましては実質上百三十三件しか実施されていないということ、つまりいま三要件をおっしゃられましたけれども、いままでの通産省の基本姿勢は、同和対策関係予算の九六％以上を同和高度化事業が占めているというふうに、融資一本の政策ではなかったかということでございます。この点については、同和事業にとっては非常に零細企業が多いから融資だけでは不十分なのです。しかるにかかわらず、いま申しましたように九六％以上の予算が高度化事業に占められておる、こういうことですが、こういう実態につきましてどういうふう

昨年の十月三十一日の商工委員会によりますと、政府委員が「これまでの経験にかんがみますと、こういった小規模零細企業者の組織化というのが当初想定したほど容易でないという実情にかんがみますと、現行の高度化事業制度がこれらの零細企業者にとって必ずしも利用しやすい制度とは言えない」こう言っております。 　そこで、五十六年度予算においては、ようやく長年の懸案であったリース制度を導入される予定でございますけれども、なぜこの特別措置法が制定して十二年もたっていま初めてこの制度を導入したか、通産当局の事務の怠慢ではなかったか、その原因は実態調査の把握の不十分ではなかったか、そういうふうに思うのでございますが、いかがでございますか。

いまの点につきまして大臣の所見を伺いたいのですが、特別措置制定後十二年たって、しかも三年延長の期限を残すところあと一年余りというときになって、いまごろようやく長年の懸案であるリース制度が実現されたということについて余りに遅過ぎた、ツーレートという感じはいたしませんか、大臣。

次に、事務当局に同和地区産業の公害対策について質疑いたしたいのでございますが、同和産業の主力は、私は和歌山県でございますが、和歌山県なんかは特に皮革産業が大きい、あるいは食肉産業が大きいということでございます。公害対策はもちろん必要なことでございますけれども、この公害対策への投資についての負担という点から見ると、先ほど言ったように九〇何％が小企業じゃなくて零細企業であるという実態を見たときに、こういう公害対策の強化ということはどういうふうに考えておられるのか、事務当局からお答えいただきたいと思います。

大臣にお伺いする前にまず事務当局にお伺いしたいのですが、有名な部落地名総鑑、特に安田信託事件等がございまして、この地名総鑑は発覚したものだけでも二百数十社の一流企業が購入している。そして就職試験や何かについてハンディをつけている、こういうことについて、通産省としましては、場合によっては労働省の所管かもしれませんが、何かこういう差別をなくするような指導行政なり通達というものは出しておられるのですか、これは事務当局にお伺いしたいのです。

いよいよ最後になってきましたので、一番肝心な質問をいたしたいと思います。 　特別措置延長も残り一年余りということになっている現在、この積み残した部落産業に対する措置を通産省として今後どうとるのか。たとえば昨年の三月五日の予算委員会第四分科会で政府委員は、「われわれとしては、端的に申しまして現在考えております同和対策としての産業政策というのは今後もずっと続けていくべきだというふうに考えておるということでございます。」それから同じく政府委員はこの分科会で、昨年でございますけれども、「今後相当長期間かかってこの問題を実施すべき問題であると考えておるわけでございます。」ということで、あと残り一年余りでこの問題はすべて解決しないということは

いまの問題に関連しまして、大臣のお考えを聞きたいのでございますが、いまの事務当局の説明を聞いておりますと、期限が切れても何とか予算措置でやっていこうという姿勢だけしか見えないと思うのでございますが、なくそう差別、守ろう人権という立場をとれば、あと一年余りでこんな問題は終わるものじゃない。教育の問題にしても何にしても、通産行政もまさにそうで、また、さっき言いましたように本当に緒についたというような段階だと思うわけでございます。そういう意味で、この点は大臣からぜひとも発言を求めたいのでございますけれども、大臣はいまの事務当局の答弁に対して、法律改正がなくても予算的措置だけでやっていくというのか、それとも予算措置も法律措置もともに必要だと

予算的措置だけだといっても打ち切られるというおそれがありますので、ぜひともこれは法律改正とともに予算措置も含めてこの問題を進めていただきたいと思います。 　一番最後に大臣にお願いがございますが、大臣、福岡の産炭地なり何かでこういう同和産業をみずから御視察になったことがございますか。

現在は国会開会中でございますから無理かもしれませんけれども、国会が終わりました場合に、私のお願いしたいのは、特に同和地区の多いところ、たとえば福岡県もそうかもしれませんが、大阪府とか和歌山県とか、そういうところをぜひとも現職通産大臣として実態調査をしてもらいたい、こう存ずるのでございますが、いかがでございますか。

ありがとうございました。時間が参りましたので、これで終わります。

ただいま議題になりました物品税法、印紙税法並びに有価証券取引税法に関しましての質疑を行うわけでございますけれども、過日、十九日に私が直税三法、所得税法、法人税法、租税特別措置法の改正につきまして本会議で総理並びに大蔵大臣に対しまして質疑を申し上げたのでございますけれども、まだその答弁の議事録が私の手元に入っておりませんので、まず質疑を始める前に二、三大蔵大臣にお伺いいたしたいと思うわけでございます。 　その第一点は、政府並びに大蔵大臣は、五十六年度予算で二十二年ぶりに歳出の伸び率を一けた、つまり九・九％に抑えた、こう申されて自慢されています。確かに一けた、九・九％に抑えたのですが、ＧＮＰの伸び率九・一％を上回っている。ということは