大臣に最初、けさの中曽根長官の発言につきましてお伺いいたしたいと思いますが、その前にちょっと国税庁に聞きたいと思います。 中曽根長官は、来年度からは公務員の新規採用を見合わせるということをけさ言われた。これは国税庁あるいは会計検査院のような歳入官庁にも適用されるお考えなのか、また大臣としてこれをどう思われるかということをお伺いしたいのですが、その前に国税庁当局にお伺いしたい。 現在、法人数、個人所得者数はどんどんふえていく。したがって、実調率もどんどん低下していく、申告納税に悪影響を及ぼす、あるいは会計検一査院に至っては、総定員法によって抑えられていますから、対象法人の八％程度しか検査できない。そういうことで、まず国税庁当局
五千億じゃなくて、五千万ですね、一人当たり約。
そうすると単純計算して、現在の五万二千の国税職員を一万人ふやすとすると、五千万平均ですから約五千億出る。これに要する人件費は平均して約一割、五百億。四千五百億の差額が出てくる。 本日は会計検査院も呼んでいませんので、会計検査院のことは省略しますが、理屈は同じでございます。特に五十九年からグリーンカード制度、これは大臣にもいつか私本会議で質問しましたが、松戸税務署だけで約二千万枚処理しなくちゃならない。松戸税務署は余り大きな税務署じゃないと思います。これがそういうふうに何千万枚のグリーンカードを整理するために、単なるアルバイトだけの採用によってそれを処理しようと考えているのか。どうしてもチェックということは必要になろうと思う。そう
それでは大臣にお伺いしますが、けさの中曽根長官の発言並びに今後の国税職員の増員について、再度どうお考えになっておるのか、お伺いしたいと思います。
ただいま仮に国税職員を総定員法の別枠で一万人ふやして五千億の税収を上げる、そのための徴税費は約一割というような、たとえばこういう考えにつきまして大臣はどう思われますか。
なぜですか。
正比例してとは私は申し上げませんが、単純計算をすればそういう計算になるじゃないかということで、けさの中曽根長官の、来年度からは一切新規凍結だということについてはひとつ大臣十分慎重にお考えになって、特に歳入官庁につきましては慎重にお考えになっていただきたいということをお願いします。次に、ちょっと技術的なことでございますけれども、イギリス、カナダ、フランスの所得税法には自動的調整制度、いわゆるインデクセーションというものが入りまして、物価の上昇によって実質所得が減少した場合には自動的に所得税を減額しなければならないという制度が、先ほど言いましたようにイギリス、カナダ、フランスに入っておる。わが国においてはそういう規定はない。そういう規定
インデクセーションの制度につきましていままで検討されてきたこともあると思うのですが、いまのところはいまの答弁のように否定的ですね。それは財政難からですか。それとも制度的に見ていかないということですか。
インデクセーションの問題は一応そうといたしまして、大臣にお伺いいたしたいのでございますが、今度の法人税法改正によって四〇％から四二％、資本金一億以下所得八百万円以下につきましては二八から三〇とそれぞれ二％アップしたのですが、そのときの説明では中小法人に勤務する勤労者が圧倒的に多いからというような説明もあったように思うのでございます。私、大臣にお伺いいたしたいのは、数ではなくて、たとえば年所得五百万というまあまあ普通の所得者が中小企業ではどのくらいおるかといいますと、資本金一千万以下の法人では二二・三％しか五百万円の給料を平均して取ってない。ところが、十億以上の大法人になりますと、この年収五百万のサラリーマンが四三二％もあったというこ
それであるならば、私はこれも大臣にしばしばお伺いしているのですが、現在の税率に四〇％、二八％ではなくてさらにその上に多段階的な税率をなぜ設けないのかということを私はお伺いしたいと思うのです。主税局は恐らくこれに対して、そんなことをすれば大法人は企業分割するとか言うでしょう。けれども、仮に十億以上の法人に四％程度の税率アップをした場合、これは資本金でいくか所得でいくかは別問題としまして、そんな企業分割が果たしてできるでしょうか。四％上げたから新日鉄が二つに分かれるとか伊藤忠が二つに分かれるとか、そういうことはあり得ないことだと思うのです。私はここで主税局から入手したアメリカ及びイギリスの法人税の税率適用を見ますと、アメリカは五段階に分
私は、念のために、いま仮に所得二千万円以上をアメリカ並みにした場合にということを言ったので、それがいいかどうか——私が聞いているのは、よく聞いてくださいよ、日本の税制というのは戦後アメリカのシャウプ税制からそもそも端を発しているのです。それでアメリカでは、そういう、いま言ったように応能分担で、高い所得ほど税率が高くなっていく。試みに考えてごらんなさい。トヨタ自動車が二百億、三百億の所得を上げる。それと千万円くらいの所得しか上げないものと同じ税率で不公平でないかということをお伺いしておるのです。
いや、私は法人税率について所得税のような細かいそういう税額を算出せよと言うのじゃないのです。せめて多段階税率、あなたは累進税率と言うけれども、まあこれは言葉はどっちでもいいが、私どもは多段階税率と思っている。現に、これをわが税制の母国であるアメリカでも採用しているわけでしょう。イギリスでも採用しているわけですよ。それがなぜできないのかということ。
しかし、資本金、仮に言えば十億以上の大法人なんというものは、これはもう同族会社ではないですから、自由に配当するとかということはできない。 それで、いままでずっと主税局の配当性向と内部留保率を見ますと、内部留保率がやはり圧倒的に高いわけですね。一応大体六〇％から七〇％を内部留保として、あとは配当している、あるいは役員賞与に回しているというような現状なんで、そうしますと、繰り返し言いますけれども、そういうふうに、つまり内部留保も非常に持っているそういう大法人が毎年毎年大きな利益を上げていく、それに対して、担税力に応じて税金を納めるというのが税の原則ですから、千万円の所得も二百億の所得の法人も同じだというのはおかしくないかということを
これは、しかし、非常に大きな問題であるということと、また、資本金別にするかあるいは所得別にするか、また大法人に対するアップ率をどうするか、これはまた非常に技術的なものですけれども、ただいま大臣から、一応検討に値すると言われましたので、再び主税局長によろしく命じてください。これは大問題だと思うのです。しかも、日本の税法の母国であるアメリカがやっているじゃないか。このアメリカの多段階税率制度がなぜこれじゃ間違いだというのかということで、ひとつ検討を、これは必ず約束していただきたいと思います。
続きまして最後に、時間もございませんので、五十六年度、五十七年度、五十八年度、五十九年度の税収見込みについて主税局長にお伺いしたいと思います。 まず、五十六年度の税収見込みですが、税制改正が成立したとした場合にどれだけの税収見込みになるかということですが、これは五十六年度は翌年度ですから、租税弾性値を使わないで個々の税率、個々の税目別にやっているわけだと思うのです。そのうちで私はお伺いしたいのは、法人税の伸び率、所得税の伸び率、それから酒税の伸び、この三つだけについてどのくらい伸びる見込みと算定しているのか。
そうしますと、所得税、法人税で国税収入の大体七割を占める。そうした場合に、いま私は所得税、法人税、それから酒税についてお伺いしたのですが、そのほかにいろいろ税目があります。それらも個々にどのくらい伸びるかということを計算しているんだろうと思うのですが、それらを通じて、平均して五十五年度補正後に対する伸び率はどうなっているのですか。
先ほど言いましたように、所得税と法人税で国税の約七割、租税収入の七割を占めておる。そうしましたら、いま各税目別に五十六年度は積み上げていますから、それを全部単純平均して、つまり加重平均しなくて単純平均でその伸び率を算定したのですか。
そういうことはここに「税制改正の要綱 租税及び印紙収入予算の説明」に入っていますか。つまり私のお伺いしたいのは、法人税とトランプ類税なんかの伸び率を平均して、すべて単純平均してその伸び率を考えているんじゃないですか。もし加重平均したとすれば、どういうふうに加重平均しているのか。
いや、所得、法人がもうこれは大源泉なんですが、続いて酒税ですが、どこに加重平均で伸び率を考えてやっているのですか。これは単純平均でやっている、したがって伸び率を過小に見積もっておるのじゃないですか。
いや、私いまお伺いしているのは五十六年度税収見積もりのことで、五十七、五十八、五十九年になると、これは租税弾性値あるいは名目ＧＮＰ、これをつくらぬとわからぬと思うので、後からこれはちょっと伺いたいのだけれども、そうしましたら、ことしの租税弾性値は結論的に幾らになりますか。 〔委員長退席、山崎（武）委員長代理着席〕
