大臣並びに行政管理庁それから経済企画庁の方々退席していただきまして結構でございます。 脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案、この問題につきまして質疑をいたしたいと思うのですが、その前に、国税犯則取締法という古い法律がございます。明治三十三年でございます。これによりますと、まず十二条では、収税官吏は犯則ありと思料するときは告発すべしとあります。それから、先ほど佐藤委員からも間接税についていろいろお話がありましたが、私は別の角度から申し上げるのですが、間接税については十四条におきまして、国税局長なり税務署長なりが間接税で犯則がありましたら幾ら納めろという通告処分制度があるわけでございます。直税にはこの
それであるならばその制度は軽微な直税に適用はできないのですか。たとえば戦前は御存じのとおり軽微であろうと重くあろうと免れた税金の何倍という定額形式でございましたね。そうしますと現在直税についても軽微なものについてはひとまず国犯法十四条でやる、どうしてもだめなものは告発する、軽微な脱税について通告処分制度はとれないのですか。
先ほど告発事件の受理件数それから告発率の説明がありましたが、ほとんど全部告発しているということでございますけれども、告発され、起訴され裁判される、その結果全くのミスであったというような事例はなかったですか。
ちょっとそれに関連してお伺いしたいのですが、もちろん脱税者は悪いです。しかし脱税者は脱税者なりにある程度人権もあるんですし、その人権は尊重しなくちゃならないと思うのでございますけれども、脱税の新聞発表ですね。私が取り扱った事件の中で、新聞に出てしまってその子供が学校へ行けなくなって学校をやめて、いまでも非常にぐれた生活を送っているという事例があるのです。告発事件の新聞発表につきまして国税庁はどういうように考えておられますか。現にやっているわけですか。
国税庁でも法務省でもどちらでも結構でございますが、告発する、その前には検察官と査察官の告発要否勘案協議会にかけてそれでＯＫというのであれば検察官が受理して起訴するというふうな仕組みになっておりまして、それにつきましては、まず一つは査察事件の犯意が要る。罪を犯す意なき行為はこれを罰せずですから犯意を得る。その次にいわゆる犯則所得、公判廷で十分立証できる「犯則所得」が幾らであるか、「準犯所得」が幾らであるか、「その他所得」が幾らであるかというようなことを分析して起訴に踏み切るわけでございましょうけれども、告発要否勘案協議会へかけるのは大体どのくらいなのか、あるいは告発する基準はどの程度なのかということは、やはり不公平があったらいけません
この基準を公表することによりまして、やはり問題があると思いますから、これ以上お伺いしませんが、先ほど佐藤委員は直接税と間接税の比較、権衡がとれているかということの質疑をされましたが、私は別の意味におきまして一般の行政犯と果たして権衡がとれているのかどうかということをお伺いしたいと思うのです。 〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕 総理府の調査によりますと、納税に関する意識調査、五十四年にやったと思いますが、大体十万円ぐらいの脱税はスピード違反に相当する、それから五百万ぐらいの脱税は詐欺、横領に相当するという意識が圧倒的に強い。それから、一億以上の脱税は強盗に相当する。もう一遍言いますと、十万円ぐらいの脱税ならばこれは
権衡がとれておればそれで結構だと思います。 国税庁にお伺いしますが、さっきもちょっと大臣に話しましたように、五十九年からグリーンカード少額貯蓄制が実施されますが、いままで査察立件といいますとほとんどと言ってもいいほど架空名義預金から出てきている、これが圧倒的に多いと思うわけでございます。これでもってたとえば徳川家康とか豊臣秀吉という架空名義を使っても査察官はそれを見出す、そして査察立件する、それから起訴して公判になる、こういうことでございますけれども、五十九年からグリーンカード制度が実施できました場合に、今後悪質なものが、たとえば架空名義をもう余りできないからそれを宝石にかえようとかあるいはスイスの銀行に送ろうとかそういうような
査察立件するのは要するに申告が過少であった、申告と真実の所得の誤差がきわめて大きいから査察立件するということになるんですが、ところが、一体申告も何もしないという場合にはどういう——いわゆる無申告ですね。悪意でですから単純無申告じゃないのです。申告も何もしない。これは過少申告するよりもまだたちが悪いと思うのですけれども、この無申告の場合にはどんな刑に処せられるんですか、主税局長。
いや、私がお伺いしているのは、過少の申告書を提出すれば脱税犯となって、何もしないで無申告でおればこれは単純無申告犯というふうになりかねない。これは非常に不合理ではないかということでございますが、その点どうですか。
そうしたら、一体無申告脱税犯の立証というのは法律上可能なんですか。
そういうふうに二重帳簿とかあるいは裏口預金が見つかればいいですが、何にもない、見つからぬ場合の犯意の立証というのはどうするのですか。
繰り返しでございますが、主税局長、まだ申告を過少でも出す方がかわいいのでしまうが、何にもしないで無申告でじっとしているということは税制上どう考えられますか。
これは大きな問題ですから、宿題としてひとつ無申告に対してどうするかということをお考えになっていただきたいと思うわけでございます。 次に、税法の有権解釈はもちろん主税局にあるわけでございますけれども、法務省も関係がありますが、幼稚な質問かもしれませんが、「偽りその他不正の行為」とは原則的に一体どういうことを言うわけですか。
先ほど佐藤委員の御質問で、私もうっかりしておったのですが、私はこれは「詐偽その他不正の行為」とばかり思っておったのですが、いつの間に「偽り」と変わったのか、「詐偽」から「偽り」に変わったその理由は何ですか。
最後に国税庁にお伺いしたいのですが、いわゆるタックスヘーブンの税制改正ができましてタックスヘーブン調査もしていると思うのですが、これらについて最近の事例ですね、たとえば守秘義務がありますから個別的には聞きませんけれども、件数あるいは金額あるいは逃避先あるいは業種あるいは最高の脱税金額、こういうことについてできるだけ詳しく教えていただきたいと思います。あと私が特に質問することはございませんので、できるだけ詳しくタックスヘーブン税制のその後の実情等について資料を出してください。
その中で一番大きな脱税規模はどのくらいだったかわかりませんか。
それを国税調査官が何人ぐらい海外へ行って調べているのですか。
大いに海外へ行ってこういうものを調査してもらう必要があるのですが、旅費なんかは十分なんですか。
一チームと申しますと……。
それでは、お昼前でもございますし、私の質問は終わりますが、時間はまだ十分ございますけれども、最後に一つだけお願いいたします。 そもそも本法案の最も身近な由来は、やはり汚職防止というところから出てきておるだろうと思うわけでございます。これが国民の世論になってこの法案ができ上がったのでございますけれども、現在から見ると、いわゆる大法人というのはほとんど脱税ができないような仕組みになっているという事情、逆に言えば脱税の対象となるのは現在ではほとんど全部と言っていいほど中小あるいは零細法人でございます。もちろん脱税は決していいことではありませんけれども、この法案はいわば大法人にとっては全然と言ってもいいほど意味のない法案で、結局中小企業
