ただいま答弁がありました新設される行財政改革の機能の規定の趣旨についてお聞きをいたします。 財務省の職員の方のレクを伺っているときに、何か財務省らしくない法案だなという感想を述べさせていただきました、議会人が作る議員立法に近いのかなという印象を持ちまして。それで、大臣に御所見を伺わせてください。 本法律案では、第五条第一項として、「政府は、経済・財政一体改革を推進する中で、歳出及び歳入の改革、持続可能な社会保障制度を構築するための改革その他の行財政改革を徹底するものとする。」との規定を新設しています。 一方、現行法は、第一条から第四条まで規定があり、特例公債の発行に関する規定と、その発行額の抑制に関する努力義務のみを定め
更にお聞きします。 第五条二項では、「政府は、前項に規定する行財政改革の一環として、租税特別措置及び補助金等の適正化について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と規定しています。 しかし、政府は、自由民主党と日本維新の会の連立政権合意を踏まえる形で、内閣官房に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置し、既に総点検を進めています。政府内で取組が進められている施策に関し、後追いで法律に改めて規定を置く必要性は必ずしも明らかではありません。 租税特別措置や補助金等の適正化を特別公債法に規定する理由について、財務大臣に具体的な説明をお願いをいたします。
財政健全化目標と高市内閣の財政運営方針についてお聞きします。 政府は、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五において、二〇二五から二六年度を通じて、可能な限り早期のプライマリーバランス黒字化を目指すとしています。しかし、高市内閣は、責任ある積極財政の下で、単年度のプライマリーバランス黒字化にこだわらず、数年単位でバランスを確認する方針を示しています。 ただ、政府が直接コントロールできるのは毎年度の基礎的財政収支であり、この位置づけを下げることは、財政の無駄を助長し、財政規律を弱めるとの懸念が強くあります。また、債務残高対ＧＤＰ比の低下はインフレ局面の一般的な現象にすぎず、今後は、物価上昇に伴う歳出増や、金利上昇による利払い費の
次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、質問いたします。 復興庁を設置する際に、私、与党側の筆頭理事であり、政策担当責任者だったんです。実は、当時の法案は、大臣一、副大臣一、政務官三人だった。それを見て、私、変えまして。政務官三人は削りまして、その代わり、副大臣をもう一人増やして二にした。副大臣を二人にしたのは、東京と東北、被災地に一人ずつ置く必要があると思ったから二人に変えさせていただいた。政務官ですと、役所の責任者にはなれないんですよ、大臣政務官なので。やはり認証官たる副大臣を二人置いて、東京と現地に一人ずつ置くことによって復興が進むのかなと思
続きまして、復興債の償還期間の延長についてお聞きします。 復興債は、東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するため、将来世代に負担を先送りしないという理念の下で、建設国債や特例公債に適用される六十年償還ルールを採用せず、復興特別税等によって短期間で償還する仕組みとして設計されていると承知しております。現行の償還期間は令和十九年度までの二十五年間とされていますが、今国会に提出されている所得税法等改正案が成立した場合、償還期間は令和二十九年度までに十年間延長されることになります。これは、制度創設時の理念であった、今に生きる世代が連帯して負担するという考え方が後退して、将来世代への負担転嫁につながるのではないかとの懸念は避けられませ
復興債の償還財源である政府保有株式についてお聞きします。 復興財源確保法第七十二条三項では、国債整理基金特別会計が保有する日本たばこ産業株式会社、東京地下鉄株式会社、日本郵政株式会社の株式の処分による収入について、復興債と復興債に係る借換国債の償還に要する費用に充てるものとする旨が規定されています。そのうち、日本たばこ産業株式会社と日本郵政株式会社の株式については、売却可能な部分がほぼ売却されていると承知しております。しかし、東京地下鉄株式会社、いわゆる東京メトロ株式については、令和六年度に一部売却されたものの、依然として政府は、発行済株式のうち二六・七％を保有したままです。 東京地下鉄株式会社法附則第二条は、政府ができる限
続きまして、所得税法等一部改正案について質問をいたします。 所得税の基礎控除の引上げについて質問します。 令和七年度税制改正においては、基礎控除の特例が創設されまして、基礎控除五十八万円に特例で三十七万円の上乗せ、それに給与所得控除の最低保障額六十五万円を合計して、所得税の課税最低限は百六十万円に引き上げられました。 そして、今回の令和八年度税制改正では、課税最低限を百七十八万円に先取りして引き上げることとされています。百七十八万円に引き上げる理由は、働き控えに対応するとともに、物価上昇の中で厳しい状況にある中低所得者に配慮するためと伺っております。 本改正案により、令和八年及び九年において、給与収入が六百六十五万円
ありがとうございます。 また、政府が年収階級別の減税額を試算していますが、単身者の場合、年収六百万円の方は、令和七年度税制改正込みで五・六万円の減税を受けられるのに対しまして、年収二百万円の方はその半分の二・七万円しか減税されず、年収階級別で最も少ない減税額となっております。これは制度設計として妥当なのでしょうか。むしろ、物価高の影響を一番ひどく受けている低所得者の減税額を最も大きくすべきだったのではないでしょうか。財務大臣に、この点についてのお考えをお聞かせください。
やはり、一人でお子さんを育てられていらっしゃる方とか、今後、政治としては、低所得者に対する対応が必要になってくると思います。 続きまして、基礎控除の引上げについてお伺いします。 令和七年度改正法の附則第八十一条では、政府は、所得税の抜本的な改革について検討し、必要な法制上の措置を講ずるものとされ、その検討に当たっては、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げるという基本的な方向性により具体的な方策を検討するとされていました。 物価上昇等を踏まえた基礎控除等の額の適時の引上げの具体的な方策の検討に当たりましては、政府の税制調査会に設置されている活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立的な税制に関する専門家会合
また、令和七年度与党大綱においては、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価は平成七年から令和五年にかけて二〇％程度上昇しているという物価動向を踏まえて、基礎控除本則を十万円引き上げるとされました。そして、令和七年度税制改正において、その指標として、消費者物価指数の基礎的支出項目を用いて基礎控除の引上げ金額を決定していましたが、今般創設される仕組みでは、令和七年度税制改正で用いられた基礎的支出項目の指数ではなく、消費者物価指数で扱う全ての指数項目の値動きを反映した総合指数を用いて調整することとされています。 そこで、総合指数を用いることとした理由、また、物価が下がった場合の基礎控除の扱いについて、政府参考人に見解を求めます
次に、住宅ローン控除制度における控除率について、質問をさせていただきます。 住宅ローン控除制度は、持家の住宅ローンの年末残高の〇・七％を、入居した年以後、最大十三年間の各年分の所得税額から控除することができる制度でございます。 この控除率〇・七％については、会計検査院の平成三十年度決算検査報告において、当時の住宅ローン控除の控除率一％を下回る借入金利で住宅ローンを借り入れているケースが多く、毎年の控除額が支払い利息額を上回る、いわゆる逆ざやが生じており、適用状況から見て国民の納得ができる必要最小限のものになっているかなどの検討が望まれるなどの指摘がなされていたことを受けて、令和四年度税制改正において、控除率が現行のコンマ七％
ありがとうございました。 終わります。
こんにちは。 官房長官、四十五分には出なければいけないので、まず官房長官からの御答弁をいただきたいと思います。 今回の米国とイスラエルのイランへの攻撃を受けて、様々な価格、上がっているかと思います。そのことについての御答弁をいただいてから、もう一度、どうしてこういう質問をするかを説明したいと思いますので、まず答弁をお願いします。
中小企業対策についてのお考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
官房長官、時間ですので、退出いただいて結構でございます。 私、二十代の後半は西ドイツで駐在員を三年半ほどしておりまして、二〇二二年の二月のロシアのウクライナへの侵攻から、あのときの緊張感が戻っています。当時の西ドイツは徴兵制がありましたね。アウトバーンを止めて平気で軍事訓練をしていたので、やはりそういう時代に入ったと思っていまして。 実は、八九年の十一月九日のベルリンの壁、二年後の九一年のソ連の崩壊、資本主義陣営が勝ったということで、お互いに相互依存すれば皆さん安定化するんじゃないかというのが幻想だったのかなという瞬間ですよね。ですから、二〇一四年のクリミアのロシアの併合のときに経済制裁を受けたロシアは、やはり防衛装備品なり
おととしの十二月の当委員会で、下請価格、今は下請価格と言ってはいけないので、受注価格の転嫁対策について質問、質疑をさせていただいて、そのときには、大手発注企業に担当役員を設けて、しっかりとした重層的な下請構造を把握して、公取の指針なり法律なりをしっかり読んでいるかというのを報告しろという話をさせていただいて、前の立憲民主党の参議院の、政策にも取り入れられたりもしまして、今のところはそこまで求めませんけれども、半年後に下請価格の転嫁が進んでいなければ、ある程度やはり法的な根拠に基づいて、ティア１、ティア２はいいんですけれども、ティア４、ティア５になってくるとなかなか難しいので、その点についてはもう一回取り組まなければいけないと思ってい
ありがとうございます。 先ほど述べました抗菌薬、手術のときに点滴で打つ抗菌薬、あれは一〇〇％海外依存なので、止められると手術ができなくなるのが我が国なんです。ですから、そういうところを踏まえて、財務大臣に、これから財務委員会でも質問できるものですから、特に診療報酬体系の薬の部分についても、大きく方針転換しないと安全保障上芳しくないと思っていまして、そこを是非お願いしたいんです、今後。 最後に、私は、政治は経済力によって政策の自由度が決まり、経済はその国が持っている科学技術の創造力を超えては発展しないというアプローチをずっと取っていまして、やはり科学技術こそが経済力の源泉だと思っているものですから。 去年の四月に経産委員会
官民ではなくて、政治が決めた方がいいと思う。官民じゃないです。政治が無理な目標を決めた方が、民間も官もついてくると思うので。 ここで終わりにします。ありがとうございました。
よろしくお願いします。 情報は、資本、労働に並ぶ第三の生産要素と考えています。全要素生産性、ＴＦＰを計算するときに、情報も一つの要素として入っていると思います。 これまでの情報の蓄積こそが日本の力になると考えています。 中国共産党は、二〇一九年十月三十一日に、中央委員会第十九期第四回全体会議、第十九期四中全会の決定文で、データ、情報を、既存の労働、資本、土地、知識、技術、管理に加えて、七番目の生産要素として明記をいたしました。 我が国には、戦前からのものも含めて、様々なデータが大量にあります。そのデータの蓄積は我が国の優位性であると考えます。しかも、それらは日本語で保管されております。外国に対しては、当然、日本語とい
私も産業界にいたので。産業界が持っているこれまでの蓄積は膨大です。社内の中にも、それぞれの会社の規格があって、研究の成果もありますし、失敗したことの蓄積もあります。製造現場は様々なノウハウの塊です。私、今後の日本の製造業あるいは発展を考えると、これを一回全部覚え込ませることが必要だと思っています。今は個社ごとにやろうとしている。だけれども、セキュアな日本の環境をつくることによって産業界全体の知のネットワークをつくることが次のイノベーションを起こすと大島は考えています。 そこで必要なのが、まずは先ほどの標準化の問題。これは、今のところ大企業は個社ごとにはやろうとしています。個社ごとにやると、特許の申請とかは物すごく楽になったりもす
