大島敦

ありがとうございます。 　そうすると、セキュリティークリアランスをかければ、今の衛星情報あるいは機微情報については、官民協議会の中でもしっかりとそれに基づいて検討することができるという理解でよろしいかどうか、もう一回答えてくれますか。

続きまして、今度は一番の方から議論を深めていきたいと思うんですけれども。 　今回の米国、イスラエルのイランへの攻撃、紛争を受けまして、海外は、例えば米国の研究機関は、どのくらい米軍のミサイルを消化してしまったかというのも出していたりするんですよ。トマホークだと三割ぐらいは消耗したとか、あるいはＴＨＡＡＤだと五〇から八〇％ぐらいかなとか。四月だと結構こういう論文が出ていて、的確に情報をつかみながら対応を取ってくるのかなと。 　その中を読む中で、特にミサイル、防衛装備品についてのサプライチェーンについては、今後、結構、大変滞るのではないかなという指摘もあったりもして、現状、紛争前に戻すまでに一年から四年、あるものの兵器については二〇

一点確認をしたいんですけれども、レアメタルあるいはレアアースについては、鉱物資源は中国あるいは特定国に偏在しているわけではなくて、分離、精製、金属化、合金化、永久磁石の製造、あるいは承認済みの部品等の証明書がつけられているかどうかということがキー、重要になってきていて、すぐに生産能力を拡大できるとは思っていないです。ですから、この法律を作ったとき、今回審議している法律があるので、それについては政府としても前広に準備をされているのかなとは思います。 　それで、防衛省に一点だけ伺いたいのは、米国だと、米国の国防調達規則ですと、素材として様々列挙した上で、物をつくるに当たっては部品を取り寄せてつくっていくので、その部品の中身までしっかり

是非取り組んでほしいと思います。 　先ほどの四月に出た米国の書類、レポートは、ＣＳＩＳ、米国戦略国際問題研究所のレポートでして、その中の記載だと、日本は、イラン戦争の影響により、四百発のトマホーク納入が遅れる可能性があると伝えられていたと報じられているので、是非よろしくお願いします。 　では、続きまして、重要鉱物について大臣に伺いたいと思います。 　レアメタル、レアアースは、日本の産業と安全保障を支える重要な資源と考えております。経済安全保障推進法の運用により、これまで何が進み、何がまだ課題として残っているのか、分かりやすく説明してください。 　また、米国とイランとの紛争を見ても、資源やエネルギーの供給網は、いつ不安定化して

終わります。ありがとうございました。

おはようございます。 　私は、二〇二三年一月にチャットＧＰＴに質問を放り込んだときに、一九九四年七月に幕張メッセで行われた日本で初めてのインターネット見本市を見たときと同じ衝撃を受けました、これで世界は変わると。 　二〇二五年一月、人工知能学者から、私たち人工知能学者はしばしば予測を外す、五年先、十年先にできるだろうと考えてきたことが数か月後にはできてしまう、さらに、健康寿命も含めて人の寿命は百五十歳まで延びるとも聞きました。 　私たちは、産業革命が始まろうとしている時代の転換期に立っています。この変化にどう応えるか、それが政治の役割と思うのです。 　昨年の八月、安徽省の先端科学の展示場の入口の言葉です。科学技術が主導権を握

御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　昨日の賛成討論の中でも非連続という言葉を使いました。今のＡＩの研究者が述べているように、五年先、十年先にできてしまうことが数か月後にはできてしまうというスピードなので、そこに追いつくことが、あるいはそこを捉えることが政治でも必要だと思っています。 　米国、大学での博士号の取得者数、二〇二三年、全体で五万七千八百六十二人、中国の方は六千五百五十二人、続いて、インド、韓国、イランが六百四十八人、バングラデシュ、台湾と続いて、日本は百十五人で、科学者の数が圧倒的に少ないです。イノベーションには言論の自由が前提かなと考えていたんですけれども、十四億人を有する中国は、活発な言論の自由がなく

今回の事例は、私、一時的なものだと思うの。今のスピードですと、米国と中国の差はそんなにないというのが皆さん、有識者の評価なので、半年先には追いついているかもしれないなと。このダリオ・アモデイ氏は、極めて抑制的に、攻撃には使用しない、しっかりと考えて経営されているので保てているんですけれども、半年後、一年後がまた違う環境に多分なっていると思う。 　ですから、政府にお願いしたいのは、この環境にしっかり応えられることがまず必要かなと思っています。そのために、様々な情報を集めていただくこと、そして対応することが必要だと思いますので、よろしくお願いします。特に、金融機関だけではなくて重要な産業インフラもあるので、そこの脆弱性があらわになった

今後なんですけれども、政府のシステムもスタンドアローン化した方がいいかもしれないと思っている。インターネットにつなげることがリスクがあるので、政府は別の回線で、多分防衛省は別の回線だと思うので、そうやって物理的に制御しないと多分防げない時代が来ているのかなと思うので、その点についても御検討していただければと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、準天頂衛星の運用と課題について担当大臣に伺いたいと思います。 　準天頂衛星「みちびき」について、五号機喪失と七号機打ち上げ延期を踏まえ、現行五機体制でのサービスの継続、七機、十一機体制の構成、バックアップ強化策をどう見直すのかについてお願いします。

この準天頂衛星「みちびき」は、私が与党の、内閣の部会長のときに宇宙の審議官が私のところに来て、この衛星の話を伺ったんです。瞬時に安全保障だと理解をしました。自国の航空機、艦船を自国の衛星で測位できないことは、これは独立国家として考えられないと思ったものですから、その観点から、部会を通し、当時の政府の皆さんにも御理解をいただいて、閣議決定で今に至っております。 　御承知のとおり、こういう測位衛星を持っているのは、米国が最初、旧ソビエト、そして今のロシア、欧州、地域的にはインドと日本となっておりまして、中国のベイドゥ、北斗の導入は、私の記憶が正しければ、二〇〇三年のイラク戦争のときだったかな、米国のＧＰＳ衛星、若干、故意に測位を狂わせ

先日も当委員会で述べたとおり、この「みちびき」と情報収集衛星が、二つが更新需要があるので、開発がどんどん進む、レベルが上がっていくと思っていて、大臣か、あるいは政府参考人に伺いたいのは、私、今の数センチ単位の測位をミリメーター単位にしたいということを提案をしているんです。 　なぜかというと、測位イコール時間なので、正確な時間を測位できること、今、衛星の時間管理は、日本の衛星の数が少ないので外国によっています。ですから、ミリメーター単位だと、格子時計という、次、ワープしなければいけないので、そういう技術開発を是非お願いしたいので、御答弁ください。

時間を正確に計ることが産業インフラと考えています。 　もう十年ぐらい前かな、東証に行ったことがありまして。当時、外国のファンドのサーバーは東証の近くにあると。ニューヨークには置けないんですって、光の速度には限界があるので。 　ですから、時間を正確に計る、それを我が国が共有するということは重要な産業インフラなので、今回の「みちびき」をミリメーター単位を目指して開発することは我が国にとっての優位性につながると思うので、大臣、よろしくお願いします。 　官房長官もよろしくお願いします。もう戻っていただいて結構ですので。ありがとうございます。

聞いていただいて、ありがとうございました。よろしくお願いします。 　各大臣も大丈夫ですので。 　今度は公正取引委員会委員長に質問をしたいと思うので、よろしくお願いします。 　一言、じゃ、小野田大臣から決意を伺えればと思うので、よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　公取の委員長とは、前は経済産業委員会でも御一緒させていただいて、ありがとうございます。 　今年の一月から中小受託取引適正化法が施行になって、これは、与野党共に修正をして、四月を一月に変えたということで。 　今週、地元の製造業の会社二社、一社は従業員数としては三十人に満たない会社、もう一社は十人に満たない会社を訪問しまして、伺いました。 　今回、手形が廃止されていますよね。手形が廃止されておりますので、一社の方は、手形が廃止されたので、六十日間待たずに、すぐに振り込んでいただいたということを感謝をしておりまして、最初から振り込めるだけの余力があったら手形を使わなければよかったのにと思ったんですけれども

この中小受託取引適正化法はあくまで受発注の構造があったときのみなので、私の地元の花卉農家の方、なかなか、ホームセンター側の価格交渉、大変だと言うんですよ。今日はこれからもう時間がないので、是非次回に御答弁いただきたいんですけれども、独禁法の中では今回の取適法は特別法的な扱いなので、独禁法の中でもガイドラインを出していただいて、小さな花卉農家も含めて価格交渉ができるような体制を整えていただければと思いますので、時間となりましたので、大島の質問はここで終わります。 　ありがとうございました。

私は、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、会派を代表し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　我が国を取り巻く脅威の質は大きく変化しています。もはや、安全保障上の脅威は従来のように武力攻撃があるかないかという単純な構図だけでは捉え切れません。サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、経済的威圧、技術流出、スパイ活動、重要インフラへの干渉など、軍事と非軍事、有事と平時、国内と国外の境界が曖昧になっています。 　そして、政府が把握し、分析すべき情報の対象も拡大しています。外交防衛情報だけではなく、金融、経済産業、国土交通、通信、宇宙、サイバー、エネルギー、食料、先端技術、重要インフラなど、国民生活と経済活動に直結す

よろしくお願いします。 　工場見学を結構しておりまして、去年も、海外ではフィリピンに行ったときはエプソンの工場、バングラデシュは縫製工場、中国ではモーターの工場を見学をしています。私の選挙区でも、中小・小規模企業の工場はよく訪れております。工場を見ると、いろいろなものが見えてきます。今週も二社、三十人弱の研磨機を作っている会社、十人弱で温度計を作っている会社を訪問をさせていただいて、工場を見学し、様々な意見交換をさせていただきました。 　今年の一月一日から中小受託取引適正化法が施行されて、よかったという声を伺っています。支払いに、手段として手形支払いが禁止をされたので、すぐに大手企業はキャッシュにしてくれた、振り込んでくれたと。

恐らく、大手の経営者の皆さんは、外国株主、外国人株主の方への説明責任も果たさなければいけないと思う。なかなか、サラリーマンとして、四半期に一度、他国に行って機関投資家の皆さんに、我が社はこうなっているよということを逐一説明するのは結構大変だという話を聞きました。そのときに、説明理由として、例えば、コーポレートガバナンス・コードでこういうふうに企業の運営の仕方について原則とか指針が出ているので、参照しなければいけないから少し難しいんですよ、賃金を上げることとか下請価格を上げることは、こういうのがありますから応じなければいけないんですよ、そういうような、ツールというのかな、理由をつけてあげた方がいいのかなと思っていまして、それでコーポレ

ありがとうございます。 　このようなコーポレートガバナンス・コードの改定と関連して、先日の四月十日の当委員会における私の質疑で最後に述べた価格転嫁について質問したいと思います。 　まず、価格転嫁を取締役会の責任として明確に位置づけ、それをコーポレートガバナンス・コードにおけるコンプライ・オア・エクスプレーンの対象にすべきと思いますが、大臣の御所見をお願いをいたします。

委員の皆さんの各地元も同じだと思います。中小・小規模企業の物づくりの現場を訪れると、恐らく若い人はいないと思います。平均年齢も五十歳ぐらい、あるいは五十歳を超えている方が主力であったり、そこに置いてあるＮＣマシン等の機材についても、減価償却が終わっている。息子さんが御自身の会社を継ごうかなというところは結構悩まれていて、何社かは、大手企業に勤めている御子息さんが社長として社内の改革に携わっていらっしゃる方もいらっしゃる。 　ただ、なかなか、大きいところも小さいところも、投資金額が数千万円単位から億円単位、結構な投資をします。そして、どういうような商品が受注できるかも長期的に見なければいけない。そして、必ず、ＪＩＳなり規格、あるいは