大川清幸

今回の公職選挙法の一部を改正する法律案につきましては、まあ違憲状態を解消するという大前提のもとの当面の暫定措置であるという点では私も理解しないわけではありませんが、先ほどから小島委員あるいは上野委員からもいろいろ御質問があり、御答弁があった状況を見てみますとおわかりのとおりでございまして、下手な推理小説ではありませんが、抜本改定はやるという答えが出ておりますから、話はそこで結論が出ているようなものですが、しかし重要法案でありまして、国民の御理解を今後得られるかどうか、政治不信を解消できるかどうかという重要問題であるという点から、私どもの立場から何点か確認をしておきたいと思う次第でございます。 　そこで、第一点は、六十年度の国政調査

それで、十一月ということですと、先ほど上野委員も論議をされておりましたが、いわゆる「当分の間」という言葉は大変これはくせ者でございまして、御承知のとおり、地方公共団体の起債権にかかわる規定では、「当分の間」は半世紀以上過ぎてしまっております。「当分の間」というのは永遠という感じもするわけです。 　今回のは応急措置、暫定的な措置でありまして、しかも国民注視の問題でございますので、恐らく抜本改定は、先ほどから答弁のあるとおり、はっきりおやりになるということになっておりますが、それでは十一月末ごろ確定値が出た場合、各党の合意を得なきゃならないこともありましょうけれども、できるだけ早い時期にこの作業に取りかかると考えてよろしいですね。

そこで、先ほどから問題になっております何点かについての基本的な問題についてお伺いをしておきたいと思います。 　一つは、一票の格差の問題でございますが、この現在の一票の格差がこれは二・九九程度に今回の改定案でおさまることになっておりますが、抜本改定の場合にはこの格差をどの程度におさめるのが妥当と考えておりますか。

いずれ各党の話し合いで三倍以内にはおさめなければ国民も納得しないと思いますが、事務的、技術的な問題で最大の努力をお互いにしなきゃならないというふうに私も理解をいたします。 　そこで、そうした難しい問題はありますけれども、先ほどから論議になっておりましたように、いわゆる中選挙区制型で抜本改正はやりたいとお考えですか、いかがですか。

そこで大枠の問題ですが、五百十一の総定数を一名ふやしたことについては何としても残念至極でございまして、抜本改定をやる場合に、先ほどから五百十一名以内にとどめるようにとれる御発言もあったやに思いますけれども、この点は間違いないんでしょうね、いかがですか。まだそういう発言はしていないと認識をした方がいいんですか、どうでしょうか。

今の段階ではなかなかはっきりしないのは当然だと思うんですが。 　ところで、先ほどから論議のありました愛媛、和歌山、大分のそれぞれの選挙区の線引きの改正の問題でございますが、これは公職選挙法の第十五条の六ですが、これ読んでみますと「第二項、第三項及び前項の規定により選挙区を設ける場合においては、行政区画、衆議院議員の選挙区、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。」となっておりまして、これは地方の議員の選挙にかかわる規定でございますが、先ほどからいろいろ陳情も関係県から出ておりますけれども、市町村からも出ておりますけれども、なるほどああいうような陳情が出てくるのも当然でございまして、この法の規定にもあるよう

事務当局は御見解お持ちですか。いかがですか。

提案者の御所見も伺っておきましょう。

したがいまして、これ線引きは臨時にやったことだということで、やむを得ないという御答弁でございますが、これは国会の立場から考えても共通の責任があると考えざるを得ない問題でございまして、今後抜本改定のときは、先ほども御答弁があったようですが、これもとの形 に戻すというふうに解釈をしておいてよろしいですね。

そこで定数是正の問題は国権の最高機関である衆議院みずから定数是正ができずに今日まで来たことについては国民の強い批判がございまして、このことについては将来合理的な手法で対応できるようにして、国民の不信を解消しておく必要があるだろうと考えるわけでございまして、先ほど上野委員からも御指摘があった問題ですが、この定数是正問題については定数にかかわる規定の方程式というか、そういう基準をつくっておいて、自動的に定数配分あるいはこの改定ができる、まあ機械的と言ったらちょっとどうかと思いますが、合理的にできる、要するにスポーツのルールではありませんが、国民の側から見て、なるほどＡＢＣの基本的なルールがあって、その根拠によってああいう改定をしたのかと

政府側も同じような見解と解釈してよろしいですか。

初めに、先ほど建設大臣から、総理の発言に関連して所信の一端を述べられたのですが、前倒しはどうも八〇％程度になりそうだということはわかりましたが、そうすると過去の例で、ここ数年来、最高に前倒しをしたのはたしか昭和五十六、七年ごろか、七四％余り。五十七年ですね、やりました。あの例から考えると、あのときの補正の規模を超えないと後半の方は十分じゃないのじゃないかという感じがするんですけれども、その辺についての腹づもりはお持ちなんでしょうか、どうなんでしょうか。

内需拡大、それから景気その他の問題もありますので、諸般の事情を考えて、本年、年度の後半あたりは業界も大変だろうと思うし、経済全体への影響も考えなければならぬと思いますので、十分御配慮願えればありがたいと思いますので、その辺は期待をいたしておきます。 　ところで、いわゆる新住宅市街地開発事業によるニュータウン事業でございますが、これがどうも実情を見ておりますと、ひところ、昭和三十年代の住宅困窮に重点を置いた考え方でやってこられたことは、それはそれで、その時代の姿勢としては納得がいくのですが、最近の状況を見ますと、どうも実績的に見て芳しくないのではないかというような感じがいたしますが、この実情についてはどのように把握をなさり、また、ど

ニュータウン計画については、今御答弁の中にもありましたように、従来の何といいますか純然たるベッドタウン的な構想に対する反省があって、今回の法改正に至ったというふうに受け取られるわけです。 　それはそれで大変結構なんですが、例えば千葉ニュータウンですとか、それから愛知県の桃花台ニュータウン、それから兵庫県の北摂ニュータウンなど、いろいろ事情を見てみますと、細かいことまでは私もわかりませんけれども、例えば千葉ニュータウンなんかは北総開発鉄道なんかの不便 さとか、それから愛知県の方もどうもこれは足の問題がやっぱり問題になっているようですし、北摂ニュータウンの方も何か神戸市とそれからニュータウンの間の神戸鉄道の三田線ですかな、この辺が単

千葉ニュータウンのことについては、計画エリアに関連した地主さんの中で、農民でしょうかね、これは一部反対があって農地買収がうまくいかなかったその他の事情があるようで、そうした状況というかは理解できないわけではありませんが、昨年の三月施行令が改正されまして、民間デベロッパーに分譲するというようなことが取り入れられたわけですが、これは、民間デベロッパーに卸売をする道が開かれたことで、今御説明のあった、要するにニュータウンづくりに関連してどの程度効果が上がるというか、進むと見通されておりますか、どうです。

そこで、民間デベロッパーへの分譲ということでございますが、事業計画を提出させて、そして東京都で言えば都市計画局になるのかどうかわかりませんが、各県で言うと県のいわゆる企業局とか企業庁あたりが担当する、あるいはそういうようなことになるのだろうと思うんですが、公団ももちろん絡んでくるでしょうが、これらの計画内容について、良好な住環境を保持するということが大前提になっておりますから、そういうことから考えますと、提出された事業計画の審査というんでしょうか、検討というんでしょうか、それは具体的にはどのような手法でどう決定するのか、この辺はどうなるんでしょう。

施行者が、何といいますか、いわばマスタープランみたいなものを決めますね。これは、施行者が決めれば手続上はそれでいいということですか、どうなんですか。

そこで、そうした計画ができて事 業実施にかかる、そして結果としては卸売というか分譲することになるのでしょうが、この分譲価格の問題ですけれど、先ほどもちょっと論議が出ていましたが、時価というようなお話があったんですが、これは民間デベロッパーがかんできて、最終的に消費者というか住民に渡る場合に、やっぱり価格の問題で心配な点はないのかなという感じがするんですが、その点はどうなっておりますか。

ところで、今回のこのニュータウン開発の新住宅市街地開発法、これは先ほど青木委員の方からも指摘があったんですが、遅きに失したのじゃないか、もっと先を見通して計画をちゃんと立てて手直しをするようにしたらよかったのではないかという意味で御発言なさったと私は思うんですが、それはそれとして、確認をいたしておきますが、このニュータウン構想というか計画について、昭和三十年代に持っていた基本的な構想、考え方が、先ほどの答弁でもありましたように、あれは昭和六十年の六月でしたかな、の答申によって考え方が変わったというふうに解釈をしてよろしいんですか。

ただいまの説明で、複合的な機能を有するニュータウンの開発ということを望んでいるということが明確になったわけですが、考え方としては私も賛成でございますが、ところで、先ほどもお話が出ておりました業務施設の立地の多様化、この問題についてお伺いをしておきたいんです。 　良好な住宅環境の確保をしながら今度は新しくこういう事業施設立地をしなきゃならないということで、言ってみれば二律背反的な要素をセットしなきゃならないということになりますので、先ほど業種についてもあらあら御報告はあったんですが、もう少しその点を具体的に御説明願えればありがたいと思いますが、どうでしょうか。