そこで、先ほどの問題にちょっと戻って恐縮ですが、施行者は民間デベロッパーに分譲する場合の計画を立てますね。そうした計画全体の中で、例えば用途地域の変更などの必要があるような場合のケースですね、そうした場合には、当該地方公共団体の担当局といいますか都市計画関連の局がありますが、そこでやっぱり用途地域の変更などをしなければこのプランが進まないということになるのか、どうなんですか。
業務施設立地についての規模のお話も先ほど答弁がありましたから、これは了解をいたしましたが、今お話を聞いていると、なるほど良好な住環境というと、さっきずっと具体的に述べていただいた、特に工場関係はなかなか入る種類がないようにも聞こえるんですよ。そうかといって、緩和しろと言うとこれは大変なことになります。具体的な例で言うと、私の地元の白鬚の防災拠点なんかは、あれは個人タクシーとかあるいはメッキ業なんかがあって大分深刻な問題になったんですが、住民の意見を聞く委員会というか、そういうものをつくりまして、東京都とよく話し合いをさせて、時間をかけて今の規模になったんです。 ですから、やり方によっては、住宅地域といいますか、住民に余り迷惑をか
それで、規模の問題とそれから工場のそうした業種の問題と、もう一つはニュータウン全体の中のどの辺にどう配置するかというのが大変重要な問題だと思うわけでございまして、公共関連の公園とか緑地その他の確保は当然計画の中に入るわけでございますが、居住区との混在は絶対避けてもらわなきゃいけませんから、これは計画、立案するときに施行者に対してそういう点での基本的な考え方も明示した上で仕事をさせるというふうに考えてよろしいですね。
今回の改正措置、これは現在施行中の新住事業がございますね、これについても適用する考え方がおありになるんでしょう。どうなんですか。
そうすると、現在施行中の計画に関連して、希望があるというか具体的に要請が出てくる状況にあるのかどうか。これは、手続上はそうすると、改めて新法に基づいて計画を、手続上届け出をするとかなんとか、そういうような段取りが必要なんですか、どうなんですか。
そうすると、手続上は多少これは時間と手間がかかることになっちゃうのか。どうなんですかね、現在施行中の計画については。
気になるのは、現在計画施行中のニュータウンについては今度の新しい改正に伴うような構想がもともとなかった形で始まっちゃったところですから、ここへ特定事業を入れるとなると、居住区の中にそんなものを突っ込むはずはありませんから、新しくプラスをして住民の需要にこたえるというようなことで構想の変更を行うのだろうと思いますが、そうなると、自動車その地やはりどうしても事業地ができればそういうものも入ってきますから、かなり大きな変更というか、あるいは緑地、公園の確保も別途また考えなきゃならないというようなことになるわけでございますけれども、要望が出ているところを先ほど何カ所か挙げていただいたんですが、そういう新しい構想に基づく方法で手直しをする、千
今回の改正に伴いまして、居住区の住区の規模要件の緩和ですとか、あるいは建築義務期間の延長等の措置がとられておるわけでして、今回の改正措置を行えば、先ほど言った、ちょっと人気が落ち目といいますか、事業自体もなかなか進まないという実情の中で、かなり弾みがつくと見ておられますか、どうですか。
今御報告がありましたように、阪南丘陵、これは建設省の建設経済局宅地開発課の資料で、これは調査室からいただいた資料ですが、その中にはこれ一件しか出ていませんが、先ほど清水局長のおっしゃったようにニュータウン以下幾つかありそうだというようなことですが、これは今のところ私の手元の資料では一カ所ですけれども、先ほどのお話のとおり何カ所か確実に出てくるというお見通しなんですね。
これは、地元で施行者が各地元の産業構造その他社会構造等を考えた上で、既成計画の中にプラスをするというか併合するというか、ニュータウン構想というのを新たにつけ加えて申請してくるのだと思うんですが、これは全国統一でやるみたいなことはむしろばかばかしいことで、地域で職住近接のプランニングをきちんと立ててもらえばそれなりに効果が上がるし、かなり住民にも喜んでもらえる、それから地元の経済的な活性化にも役立つんだろうと私思うので、その辺の指導はかなり腹を据えて建設省としてやっていただく必要があるのじゃないか。職住近接がただ格好だけできて上がってくれば、新しい法律になって改正ができたらそれにのっとってやるならどうぞというようなことでなくて、ある意
次に、宅地需要の今後の問題について二、三お伺いをしておくんですが、建設省においては三月二十五日ですか、第二次宅地需給長期見通しというのを発表なさっておりますが、その概要を御説明願えますか。
そこで、最近の公的宅地供給の実績で見てみますと、かなり努力はなさっているんでしょうが、なかなか困難な問題もあるようで、数字だけ見て物を言っちゃ悪いかもしらぬけれども、年次逓減してきているわけです。ですから、これは今回の計画、長期見通しはうまくいくんですかという聞き方は失礼なんですけれども、見通しはどうなんですか。
六十一年度から向こう五年間で公的関連の供給、これは一万五千七百ヘクタール、年間に直すと三千百四十ヘクタールという勘定になるんですが、これは年次努力をしていただく以外にないんでしょうが、これの機関別そして事業手法別の内訳で言うとどういう状況になるんでしょうか。
そこで、最近の宅地供給量の推移ですが、私の手元にある実績を見ましても、五十九年あたりは、公的供給二千九百ヘクタール、民間供給で七千九百ヘクタールというふうになっていまして、この表で言うと昭和四十七年がピークで、以下ずっとほとんど上がるチャンスがなくて減少し続けておるわけです。したがって、土地所有者というかの売却意欲の減退と見ていいのかどうかわかりませんが、幾つか要因があるのだろうと思うんですけれども、宅地供給のこういう実績から見て、過去の実績だけで物を言ってはいかぬかもしれぬが、この辺の要因ですね、主なものはどんなことが挙げられますか。
ところで、宅地開発を促進するといいますか、宅地の供給量をふやす、地域によってはこれは必要なことですからその措置をとらなきゃならないんですが、都市計画との関連でいろいろ問題があると思いますが、宅地供給を、何といいますか年次逓減している実情から、やはりかなり上向きにこれをしていかないと住宅建設その他も進まないわけでございますので、この辺の対応の仕方では線引きその他の問題で幾つか手法があろうと思うんです。その点はどう考えますか。
ところで、五十八年から第二回目の改定作業をずっと行っておりますね、都市計画に関連して各地方公共団体、地域で。これは、第二回の線引きの見直し等の実情はどうなっておりますか。
まだ八十拠点残っておるんですから最終的な結論はお伺いできませんが、この見直しの結果によって市街化区域は、二百六完了したところではどの程度になっているかおわかりになりますか。
ところで大臣、先ほどからずっと論議をしてまいったんですが、確かに大都市の中心の商業地域なんかはえらい地価の高騰で、なかなか一般住宅あるいは公的住宅を建てるには困難だと。したがって、今お話がありましたように、ニュータウン構想の中で新たな改正をして職住近接ができれば、それぞれの地域でもかなり要望のあるところもあるようでございますし、宅地開発あるいは住宅建設等が活性化すれば内需拡大その他についてもかなり効果を上げることができるのではなかろうかと思います。 今回せっかく法改正までして臨むわけでございますから、ぜひ効果の上がるような御努力をお願いしたいと思いますが、最後に建設大臣の御所見を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
終わります。
一昨日に引き続きまして質問をいたしますが、ここ数日の為替相場の急激な変動は総理、どうも胃に余りよくございませんですね。どうも夢見が悪いみたいなような気がいたしますが、せんだっては御所見を一応伺っておりますけれども、どうも国内では第四次の公定歩合の引き下げ等もぼつぼつうわさに出ております。しかし、この相場については、我が国の単独介入ではどうも効果がないんではないかというようなことが専門家の間でも常識になっておるようでございます。せんだっての総理のお言葉のいわゆる大わざでございますが、先の見える総理のことですから、先般の訪米のときにレーガンさんと、大わざはかけないがどうも布石はしてきたんじゃないかなというような夢をちょっと見ましてね。
