大川清幸

ところで、これも未確認情報ですが、アメリカのある政府高官は東京サミットに臨むに当たって、日本に対しては内需拡大あるいは市場開放、税制改革の推進ないしは過剰貯蓄の是正などについても求めるような考え方だということになっておりまして、この報道がございますが、これらの問題は予算委員会のときからすべて論じられてきた課題でもございますが、どうもアメリカ側がこういうものを出してくる場合には、サミットでもかなり強い要求の形になるんではないかという危惧を私は持っておりますが、これらの対策についてはいかがでございましょう。

次に、もう一問だけ、これはちょっと角度が違いますが、ＳＤＩの研究あるいはそれに参加する等のことも予算委員会のときからいろいろ論議がありました。世界の戦争をいろいろ見ておりますと、例えばナポレオンも例のアルプスを越えてイタリアへ入るときにイタリアの解放なんということを言いました。日本も聖戦とかなんとか言って中国の侵略をやったわけですが、どうも戦争はそれぞれ仕掛けるときには正義の理論があるように見えますが、戦争そのものを考えますと、勝者も敗者もやはり同じ人類にとっては犯罪者であるというような私は認識を持っております。 　今回のアメリカのカダフィとの関係の行動についても大変心配がありまして、それぞれの言い分があるんでしょうが、やはり戦争

次に、内需拡大あるいはＧＮＰの四％達成への努力等はレーガンさんともお約束をなさったそうでございまして、一昨日の質問の中でも私ちょっと触れたんですが、政府経済見通しの当初の実績の中でも、特に固定資本の形成の当初の目標とそれから実績のギャップについて申し上げたんですが、どうも近ごろの円高等を見ておりますと、やはり輸出の落ち込みが先行して、プラス要素は出てきてもタイムラグがあって半年後であるということを考えますと、民間の金融機関等でも、どうも政府の見込んでおったところの名目成長率と実質成長率、これは私予算委員会のときに指摘をいたしましたように、両目標がほとんど限りなく近くなるんではないか、あるいは最近の動向を見ておりますと、どうも名目成長

その辺は異論のあるところですが、時間が限られておりますので次に移ります。 　建設大臣はかねて建設委員会等でも、一兆円の公共事業の追加が例えば仮にあれば直接一兆円だけＧＮＰを押し上げることにもなるし、初年度で一・四七、次年度で二・二五でしたか、三年目になりますと二・七二ぐらいの乗数効果があるんだというようなことを御所見でおっしゃっておりまして、税収効果の上でも五千億円近いものが期待できるんじゃなかろうかというようなことをおっしゃったように記憶いたしておりますが、このお考えは今でも変わりませんですね。

ところで、これは事業費はやはりＧＮＰの伸び率に見合っただけ本年はとっていまして、後でこの問題にも触れますけれども、その努力は一応評価はいたすんですが、先ほどから為替相場その他の問題で論議をしているのでおわかりいただいたと思いますし、専門家の間でも、近ごろのこうした傾向から見ると、せっかくの公共事業なんかの効果もどうもＧＮＰの影響等で見ると消されてしまうんじゃないかという所見があるわけですが、これは追加があるかないかという論議をすると、まだ予算がかかっているからどうも何とも言えませんと建設大臣も大蔵大臣もおっしゃるんでしょうけれども、これは追加がなければ効果がないということになると、本年の経済見通しはなかなか難しいと思うんですが、建設

ところで、六十一年度公共事業関係の予算では一応経済成長率を上回る事業費、これを確保した形になっておるんですけれども、その内容についてちょっと御説明をいただきましょうか。

ところで、確保されたことについては評価するにやぶさかではないんですが、その公共事業の事業費の確保の中身ですね。これは建設国債を増発して国費をふやしたと、こういう形にはなっておりませんね。一部やはり財政投融資の資金の活用と補助率の見直しによって、その見直しで浮いた分を事業費に回したと、こういうことですから、従来の基本的な考え方からいうとこれはちょっと苦しいやりくりで、邪道と言っては失礼だけれども、こういうようなやり方については余り芳しいことではないと私は思っておりますが、大臣の御所見いかがでしょうか。

要するに予算操作によって事業量を確保した。しかし、これは三年後どうするかも明確なお答えはいずれもいただいておりませんけれども、補助率の見直し措置、三年後に例えばやめるといたしますと、その後の事業費については経済成長を上回るやはり事業費の確保ということになりますと、それだけの何らかの措置をする。国債の増発ということにもなるのかもしれませんが、この三年後の措置については一体どうされるおつもりでございますか。

これは再延長があるかどうか聞いても、六十年度の悪い言葉で言うと前科があるので、ここで論議しても時間がなくなってきましたから、これはこの程度にしておきます。 　それでは、建設省関係の高率補助率あるいは負担率の引き下げ措置の概要を聞いても時間がありませんから、こちらでちょっと申し上げますと、例えばこれはマクロですが、道路整備費二千百八十一億円、五十九年度が十分の十だったものが六十年度十分の九・五、それから六十一年度から六十三年度までは十分の九・五ないし十分の九。それから治水事業も、七百四十二億円については同じような補助率の削減の仕方で、パターンは全くこれは二つ同じです。それから下水道事業と住宅対策事業については、下水道が九百八十一億円

どうも、やはり役割分担の見直しあるいは経費負担の見直し等についても明確なことが行われないで、これは意地の悪い言い方で恐縮なんですが、まず補助率の削減ありきということからつじつまを合わせたようにどうも読めるんですが、その点はそうじゃないんですかね。

もう時間がなくなってきましたから、前倒しの問題ですが、過去の最高ということです。したがいまして、過去の最高といいますと、過去を見ますと六五・三％が五十八年度ですか、これを上回るということでありますと、八〇％ないしそれを超えるというような考え方でよろしいんでしょうか。

ところで、補助金カット、補助率をカットして、地方の負担分になるやつは交付税等で見るし、それから特例公債等で見るから財政的には直接な被害はないことになっているんですが、やはり公団その他にやる分についてもどうも予算運営の硬直化が起こるような心配が一つあること。それから、地方公共団体でも例えば不交付団体なんかは単独事業をさぼって、五年の目標を七年にするとか、いろんなやりくりもあるわけですよ。そういうこともございまして、どうも全体的に見ると、四％達成は大丈夫なんだと総理おっしゃったんですが、公共事業だけで断定的なことは言えませんが、どうもＧＮＰを押し上げる材料としてはその辺のところがやはり問題になってきそうだなというふうに思っていますが、建

ところで、特例公債で見る分については該当の地方公共団体は資金繰りでも一息つくことができますが、不交付団体関係でいうといわゆる交付税織り込み済み分については被害はそのままストレートに受けるわけです。この辺は救済措置は全く今回はない、やむを得ないと、こういうことでしょうか。

残り時間が一分になりましたから、当面の内需拡大あるいは公共事業問題については残念ながらここで打ち切りまして、これから中長期的に見て内需拡大にも効果があるんじゃなかろうか。しかも、二十一世紀を展望した場合の高齢者社会を考えますと、現状でいつでも高齢者世帯の平均収入というのは高齢者一人当たり今百四十万円ちょっとですね。しかし、預金を見ますとかなり高くて、皆さんそれぞれ七百七十万円ぐらいが平均だそうでございます、六十四歳で千二百万円、六十五歳で千百万円。これは老後やっぱりいろいろ心配があったりするんで貯蓄をなさっておるそうでございまして、高齢者の生活の不安を除くための社会保障というのをしっかりやっておいていただくことが基本的には一つですね

総理はこの問題には何か御所見ございますか。

終わります。どうもありがとうございました。

私は、限られた時間の中で、国の補助金の臨時特例に関する問題では特に内需拡大に重大な関係のある公共投資問題についてお尋ねをしていきたいと思っておりますが、この公共投資あるいは内需拡大についても重大な関係があると思いますので、先ほどから論議になっております為替相場の問題について一応質問に入る前に確認をしておきたい点が何点がありますのでお伺いをいたします。 　今回の第三次公定歩合の引き下げ、これは報道によりますと日米協調による利下げであるというようなことが言われておりますが、この点は間違いございませんか、いかがでしょうか。

そうしますと、一応基本的な問題では双方で合意をして今回の措置がとられたという解釈ができますが、今回の第三次公定歩合の引き下げにつきましては、円高・ドル安の進行を阻止するとかあるいは為替相場の安定的な状態を保ちたい、こういうのがねらいであったように思います。本日の報道等によっても百六十円台に突入をした、こういうことでございますが、これはアメリカで話し合いをしていた当時も予想はしておられなかったベースじゃないんでしょうか、どうなんでしょうか。

ちょっと意地の悪い言い方で大変恐縮なんですけれども、やっぱり円高に対する国民の不安、特に中小企業なんか深刻だろうと思うんです。急激なところが一番困るわけでございますが、ちょうどＧ５、この前のときですか、百八十円台のころの話ですが、政策介入、これは日本にとって不利なレートをどうも押しつけられた形跡があるんではないかということがちょっと世上言われておって、対応としては失敗したといいますか、そうした点では判断のミスがあったのではないかというようなことも言われておるんですけれども、あの当時からの対応の仕方としては何か反省をなさっておりますか、いかがですか。

きょうの夕刻の報道なんかを見ましても、どうもこういう為替レートの状況にあっても、アメリカ側では今のところ積極的な介入なり対応はしないような考え方も報道されておったんですが、そうなりますと、やはり現在の円高トレンドはどうも底がたいという感じが私としてもするわけです。そうなると、せっかくの第三次公定歩合の利下げ、この効果が円高阻止とかあるいは安定の意味では多少効果が出るかもしれませんが、利下げ効果が円高阻止に働く働き方が、アメリカの方で何にもやらないということになるとどうも余り効果が出てこないんではないかなという心配をいたしておりますが、その辺の感触はいかがでしょうか。