大川清幸

ところで、アメリカ側の方からいろいろな報道が聞こえてくるわけですが、ヤイター通商代表も過去において、二月ですか百七十五円を目標としているというようなちょっと発言があって、そんなことも市場に影響があったのは御承知のとおりでございますが、どうもアメリカの国内の南門家の意見の中には百七十円あるいは百六十円、あるいは極端なのは百円のベースまで、いろいろ議論があるようでございます。 　そういう点から考えますと、日本側の努力にもかかわらず、アメリカ側からこちらの経済対策なりあるいは金融対策なりについて、かつての四十六年のニクソン・ショックですとか、あるいは五十三年のカーター・パッケージのときのような要求もそろそろ向こうからぶつけられるようなこ

そこで、先ほどからの議論の中でも円ドルのトレンドというかベースをどのくらいにするかということについては、具体的なお答えをいたしますといろいろ相場その他にも影響があるから数字は言えないという背景については私もよく理解するわけです。ですから、ここで金額は言っていただく必要はありませんけれども、国際経済社会の中で日本が国内の経済の安定あるいは中小企業擁護、そういう点から考えましても、腹の中である程度の目標、数字を決めて、そしてＧ５なりＧ10なり、いわゆる話し合いのできるそうした先進国との間における何と言いますか、お互いの協調介入、こういうようなものを要請するような段取りをなさっておいた方がいいんじゃないかと思いますが、その辺はどう考えます

総理、この為替問題、円ドル問題につきましては、まあ西独がどう今回対応するかというようなこと、ちょっと課題で残っておりますが、サミットも近いことでございますし、この辺の各国との協調の問題についてはどのような要請というかお話し合いをするおつもりでございましょうか。

ところでもう一つ、どうも先走った心配かもしれませんが、アメリカの経済のいろいろなデータを見ますと、一時ちょっと上向いているような報告も中間では報告されておりますが、全体的に見ると内容としては決して芳しいものではないように思うんですね。 　したがいまして、こんなに円高・ドル安が急激に極端に起こったということで、幾らかの揺り戻し等は各国の市場でそれぞれ現象としてはあらわれるんだろうと思いますが、しかし円高基調が底がたいということであれば、次のアメリカ側での、日本と別に話し合いをしなくても、自国の経済に対応するために公定歩合の向こうで引き下げなりいろいろ対応することもあり得るんだろうと思いますが、一部にささやかれておりますように、このま

ところで、政策協調やあるいは構造改革ですか、そういう点から内需拡大に関連して考えてみると、どうも日本の国内の消費者の皆さんの感触とか懐ぐあいの実情ですね、耐久消費財その他今本当に充実をいたしまして何でも間に合っていまして、一体国民の懐は、どうしたら財布のひもが緩むかなというようなことを私も日本経済それ自体のために随分心配をして考えてみたんですが、どうも消費意欲を引っ張り出すような材料は余り見つからないんですね。そしてすぐにでも手が出せる、条件さえ整えば財布のひもを緩めたいなと思っているのは恐らく住宅か土地じゃないでしょうか。これならすぐ手が出そうです。奥様方も財布のひもは緩めるような気がいたします。あと自動車なんかは二年、三年に一遍

そこでとりあえず政府の立場というか、そういう立場で政策的に対処していくとなれば、何といっても公共事業等について重点的に配慮をしていただく点が効果的な問題だろうと私は考えておるし、減税を一緒にやっていただければなお結構だと思っております。 　そこで、先般の本会議でも御質問申し上げたんですが、確かに大臣のおっしゃるとおり財政再建という大きな足かせというか責任がある以上は、財政運営も苦しいのはわかりますけれども、公共投資抑制を三年やってきたわけで、財政運営をそろそろ転換をしていただく方がよいんではないか。財政再建、五十六年赤字公債脱却の看板外せとはきょうは言いません、やれるんなら頑張っていただきましょう。その上で、しかし今の状況を考えた

ところで、経済見通しに関連して名目成長の中でいわゆる固定資本形成、これがどういうふうになっているかということを見てみますと、昭和五十七年度では当初が二十四兆二千億で実績で二十三兆九千八百億、やっぱりこれもちょっと当初に到達をしていませんし、五十八年度、が二十四兆一千億ですが実績は二十三兆二千六百五十億、五十九年度になりますと、当初で二十三兆六千億が実績が二十二兆九千三百九十億、いずれも当初に到達をしていない毎年度の実績でございますし、六十年度は特にひどくて当初二十三兆円で実績見込みはこれは補正を入れまして二十一兆六千億ですから、実際落ち込みが激しいわけで、六十一年度は後ほどまた触れますが、それなりに固定資本形成については事業費等の確

それでは、委員長ちょうど予定の時間が来ましたから、この辺にしておきましょう。

私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　まず、基本的な問題からお伺いをいたします。 　中曽根総理は、財政再建の公約を掲げ、いわゆる仕事師内閣を自称して今日に至っておりますが、六十五年度赤字国債脱却は事実上不可能なことが明白であります。また、「増税なき財政再建」も毎年度覆されており、だれの目から見ても公約は完全な破綻状態であります。したがって、六十五年度赤字国債脱却の旗をおろし、国民の納得のいく、より合理的な財政再建策を改めて示してはいかがかと考えますが、総理並びに大蔵大臣の御所見を伺います。 　また、内需拡大が最も重要課題で

まず、下水道整備緊急措置法の改正法案に関連いたしまして何点かお伺いをいたしたいと思います。 　第五次五カ年計画についての対事業費の実績、あるいは下水道の普及率の実績等については、先ほどの青木委員に対する御答弁で御報告がありましたので、その点は実情がわかったものですから結構ですが、都市局長の御答弁の中で、処理場を先行投資して整備した、パイプの方はおくれたというような具体的な御報告があったんですが、そのケースと、あるいはパイプ敷設工事としては完成したが予想にどうも人口等が追いつかなかった というようなケース、そういうようなことがあったんです。これは具体的にはどこでどんな状況だったんでしょうね。細かい報告ができますか。できなければやむ

四番目にお答えになった、いわゆる素掘り形式のパイプの敷設とそれから現在やっているシールド工法、これは都市のいろんな構造によって多少の単価の違いがあるのだろうとは思いますけれども、大ざっぱと言っちゃおかしいですが、大体平均して両工事のうちの金額の差はどんな状況になっていますか。

それからもう一点、第五次で三六％アップをしたことについての一ポイントアップの割り出しの数字をさっき御報告願いました。一兆二千八百八十一億でしたかな。それから今度は第六次について割り返しを行うと、八・二ポイントのアップで一ポイントアップが一兆二千百七十億、こうおっしゃったんですが、これは第六次の方はずっと物価その他もスライドしますんですが、今言った数字、今持っている数字で単純に割り出してお答えになったんですけれども、事業そのものの性格で言うとこの数字どおりの計算で見込んでおいていいかどうかという話にもなるんですが、その辺はどうお考えになりますか。

そこで次に、第五次五カ年計画の進捗状況が極めて思わしくなかったということは大変残念なことですが、しかもこれ各事業の中で見ても大分ばらつきがありますね、事業そのものの量の中で。 　例えて言いますと、公共下水道関係の処理場は四五・六％でしょう。それから流域下水道の処理場は四五・一％、都市下水、これは管渠ですが、五四・九％、特定公共下水道の管渠に至っては実に二一％、それから特定環境保全公共下水道は五〇・九％、ちょっとこれだけ見ましても、これは六十年度見込みですが、大変ばらつきがありますね。このばらつきの状況について、余り細かいことまでは結構ですが、主な根拠を御説明願えますか。

いや、かような結果は数字はわかっているからね、主なおくれた根拠、原因みたいなものがわかっていれば御報告願いたいという意味ですよ。

事業費そのものの減。各県の、後で論議をしようと思っていたんですが、補助対象の事業なんかは、静岡県のお話も出たんですが、やっぱり地元の経済力の比較的弱体な県というのは、東京みたいにそれなりの対応をするというようなわけにはいかないんですな。ですから、そういう点で、この五カ年計画を立てた中での各地域の経済状況等が違うんでしょうが、都市環境あるいはとりわけ生活環境の整備についてはこれは緊急の課題でございますが、これらに対応する計画そのものの立て方あるいは事業遂行の見通し等に甘い点はなかったのかどうかという反省はないんですか、あるんですか。

今の問題でもう一点ですが、処理場の方に力を入れたといいますか、先行してその事業を進めたということは、基本的な考えで言うと、終末処理場が完成していないでパイプを引いてもしようがないから、事業の手法としては私もそれでいいんだろうというふうには考えておりますけれども、下水道の機能そのものから考えますと、やはりパイプの敷設あるいは終末処理場の整備、こういうようなものは、バランスをとるといいますか、事業ですから計画的にやる。用地買収等でどうしてもネックになるというような特殊事情はあるにしても、そういう特殊な事情、条件を除いた場合には、やっぱり整合性、バランスをとった整備計画が進められなければならないと思うけれども、その辺の配慮をしたのかどうか

下水道部長は、より具体的な御報告ができますか。今の都市局長と同じ程度の実情認識ですか。どうですか。

次に、先ほどもちょっとお話は出ておりましたが、今回の新たな六次計画について何点かお伺いをいたしてみたいと思います。 　総事業費十二兆二千億で、第五次計画の十一兆八千億、これを三％程度上回っている形になっていますけれども、先ほどもお話がありましたとおり、調整費二兆二千二百億ですから、実際には第五次の規模を下回っている形になっていますね。私が心配なのは、先ほど第五次でいろいろ各事業別に非常に落ち込んだパーセンテージの低いところを聞いたときに、ずばり、事業費の減だとおっしゃった。そういう点からいうと、初めからこういう計画を組んでいること自体が怠慢――怠慢と言っちゃ申しわけないが、計画の組み方自体が基本からまずいのではないかという気がする

その御答弁をそのまま受け取っておきますと、この一八％の調整費、これは三年後の見直しで大蔵省との間で話ができているのかどうかいきさつは私わかりませんが、中間で見直して、進捗状況からいえば、これはこのまま事業費に回す可能性が極めて大きい、こういう解釈でよろしいんですか。

これは大臣に伺おうと思っておったんですが、第六次計画の規模を決定する際に、建設省側としては十四兆一千億円程度の要求額を持っていたはずでございますが、実際には今御答弁のありました十二兆二千億になった。これは、いきさつはどうなんですか、全く財政事情によるものでございますか、どうなんでしょう。