大川清幸

この都市計画整備につきましては、都市計画審議会の答申等もありまして、二十一世紀初頭までに、先ほどの都市局長の答弁では、目標は六〇％、九〇％、どっちですか。

この辺の構想については、大臣、特に御構想をお持ちでございましょうか、いかがでございますか。

先ほども繰り返し論議があったんですが、今の都市局長の答弁では、何とか六〇％台に乗っけておいて、そして初頭九〇％を達成したい、こういうことですね。 　財政事情が今こうした状況でございますし、二十一世紀まで残りあと十五年。初頭というと、あと何年向こうへ見込んでおっしゃっているのか、その辺は私、不明確でよくわかりませんけれども、今のこの第六次の計画がかなり効率よく進んでも二十一世紀初頭までの努力というのは大変だろうというふうに思います。六十一年度を出発点とする事業規模は、総額の上では決まってしまったので、これを動かすことはできないんですが、第七次、第八次のことを想定いたしますと、それを見込んだ第六次の中での事業というものを相当頑張ってお

この第六次計画の初年度である六十一年度、これはさっき御報告があったとおり、進捗率一七・七ですか。今私なぜあんなことを言ったかというと、三年後の見直し、これ六十一年度にやって六十二年度にやって六十三年度にやって、さあそのころになるとそろそろ大蔵省との折衝が始まって、いやもう少し進捗状況はきちんとやっておきたいんだ、調整費二兆二千二百億のうち大体この程度のものは使いたいんだというようなことは、実績を上げておかないと物を言ってもなかなか通じないからね。 　そういう意味ではかなり頑張っておかないといけないんですが、私は、この初年度の一七・七％がある意味では五カ年の全体計画からいうと何か心細いような気もするんだけれども、どうなんですか、これ

それでは、念を押しておきますが、一般公共事業費の方の一七・五％、これは十分可能ですね。

大変熱意を込めてこの事業を進めるという当局側の姿勢ですから、その点は評価いたします。 　ところで、よく論議される我が国の社会資本整備の水準のことですけれども、これは俗に大変おくれていると言われておるんですが、これに対する当局の評価についてはいかがでございますか。評価というか、認識。

港湾とか道路、この整備もかなりやってきたが、実情はおくれておる。そうした産業関連の整備もいろいろやってきたわけですが、とりわけおくれたのは生活環境整備事業の点ではなかろうかなというふうに私は思いますので、今論議をしておりますこの下水道のことについてはかなり積極的に進めてもらわなければ困るし、それから、近代国家の中の都市生活というのは、公害問題も絡めまして、生活環境というのが非常に重要な問題になってくるわけですから、それだけの認識を持っていただく必要があると思うんです。 　他の公的社会資本の充実等もおくれてきたんですが、とりわけ生活環境施設に対するおくれというのは、まあ、ひどいという表現がいいかどうかわかりませんけれども、せっかく力

そこで、文化のバロメーターといいますか、それは、住宅の規模とか、あるいは道路の整備とか、下水道の普及率等いろいろ判断材料になるもの、社会的資本の充実についてのファクターがあると思うんですが、いわば欧米先進国並みの整備を目標にするということになりますと、当局で言えば財政を無視してそんな計画は立てられないのは私はよくわかりますけれども、今、当面国の財政事情がこういう状況にありますが、先ほど都市局長から二十一世紀初頭に関する下水道の普及率の見込みについての数字も挙げて御説明をいただいたんですが、なるほどそのベースでいってくれればいいなと私も希望を持つわけでございますけれども、財政その他はさることながら、欧米水準並みに達成する年次目標なり、

そこで、この下水道事業、ほかの事業でもそういうことになっていると思うんですが、社会資本の充実については極めて重要だという認識が政府にも当然あるし、法律上も、計画的かつ緊急に整備を進めるということについてはそれなりの立案をして実施するという制度があるわけです。 　四十五年の公害等がいろいろ論議されたときにも多少の配慮があったのだろうと思うんですが、こうした事業の計画については、二十一世紀を展望した場合に、住宅でもウサギ小屋ですから、下水道もこれ普及しないと、例えば静岡県なんというのは富士山が真ん中にあって大変自然環境のいいところですけれども、観光地を中心にしたところだけが普及しておるんですが、これは全体的な発展あるいは観光その他から

せっかくの御努力をお願いいたしたいと思います。 　ところで、下水道整備につきましては、国庫補助の対象ということがありまして、この補助率の問題でございますが、政令指定都市が四五％ですね、それで一般都市は七五％。ですから、政令都市の方は事業費の五五％、一般都市で二五％これは補助の対象にならないわけですが、この辺が地元で言うと事業をやるのになかなかしんどいいきさつもあるわけですね。各都市の詳しい事情を知りませんが、私も地方議員の陳情を受ける場合に、特に政令指定都市の都市化のスピードの速いところですね、川崎とかその他あるんですが、そういうところの要求が非常に大きい。この補助率を何とかしてくれないかというのは年来のこれは要望なんですよ。建設

先ほど青木委員の質問の中にも出ておったんですが、補助金の問題ですけれども、六十一年度から三年間補助金特例法でこれは補助率が引き下げられてしまうわけです。これの下水道の自治体で行う事業についての影響、この辺はどの程度の結果が出てくるだろうかというのを私は心配しておるわけですが、この影響の度合いはどんな観測でしょうか。

地方の単独事業関係は除きまして、先ほどお話のあった一般公共事業関係の一七・五％、これは補助対象事業等はこのうちのどのぐらいを占めることになるんでしょうか。

そういうことだと思うんです。そうすると、補助対象事業が一〇〇％ですから、今言ったような三年間切り込んでいくやつは、地元で受けるのに影響が出てこないかという意味で私は聞いたんですよ。これは大丈夫なんですか。さっき大丈夫だという御答弁なんですが、どうです。

それでは、次に下水道事業団法改正案について何点かお伺いをいたしておきたいんです。 　提案理由の中でも御説明があったんですが、この事業団が新たに下水の汚泥の処理を行うこと、それから下水道債券の発行を可能にすること等を決めることになっておりますが、こうした考え方の主な根拠はどういうことでございますか。

汚泥の発生量あるいは処分状況、これの処理の仕方には四種類か五種類手法があるように聞いておりますが、現状としてはどういう状況になっておるのか、状況がおわかりでございましょうか。

ところで、汚泥処理に関する費用といいますか、コストの状況ですが、これは平均どの程度かかるものなんですか。

そこで、この事業は自治体の側から要請があって行うわけですね、汚泥処理については。その場合の処理料金等の算定の仕方はどういうことになるんですか。

先ほどの御答弁の中でも、兵庫県のどこかの市ですか、今早速対象になるような申請が出ている。下水道の普及は随時進んでいくわけですが、将来の見通しについての御構想などをお持ちになってこれは対応なさっているんですか、どうなんですか。

汚泥の活用の仕方の問題なんですが、道路の表土に使ったり、あるいは海面埋め立て等にも使っておる。一部の府県というか、東京都でも私たち試験的にやらせたことがあるんですが、例えば新しく団地ができた多摩丘陵地帯の団地は、あれは一般市中工場なんかと全く隔離されておりますので、ここの下水は家庭の雑排水並びにトイレの水でございますから、良質なコンポストができるんですね。ところが二十三区内の方は、先に発達をしてしまった下水道で、町の中にはいろいろな工場もありますし、重金属の排除は現在の科学技術水準では不可能でございます。したがいまして、どうしても再利用の方法が制約されるわけでございますが、こうした再利用の関係での有効な方法を今後考えておかないと、量

埋め立て用に使うようなものは今のようなことでやったりして有害物質が出ないようにすればいいんですが、コンポストにしたり焼却して灰にしたり、いろいろありますね。それの一々の処理の仕方についてのコストみたいなものについては、概要はおわかりになりますか。もしおわかりにならなきゃ結構ですが、その辺でも料金を決めるのに大分いろいろ問題があるんじゃないかというふうに私は思いますので。