それは後ほどまたいただければ大変ありがたいと思います。 下水道の普及については、従来、既成都市で行われてきた下水道という考え方でおやりになっているのかなというふうに思いますが、新しく市街化されるところについては、今のコンポストなんかが一番コストが安い。有害物質や重金属が入っているものについての処理の仕方は、どうしても、公害その他を考えるとコストが高くてもしっかりやらにゃならぬ。こういう課題が残るわけですから、新しく下水道を敷設するエリアについては、お金は当初かかっても、分流式なんかでやっていただくと、終末の汚泥の処理の仕方についてのコストのかかり方が大変違ってくるのではなかろうかと思うんです。東京都の一部では、新しく市街化したと
そうすると、今後の下水道については大体分流式が主流で普及されていくという解釈でよろしいんですね。
次に、下水道の維持管理等についてお伺いをしておきたいんですが、民間活力の活用というようなことで、だんだんそういう方向になるんでしょうが、民間業者への委託の問題ですけれども、都市計画審議会でも答申が行われているところでございます。下水道の維持管理についての委託状況は今どうなっておりましょうか。
今後の方向としてはいかがなんですか。この委託の方向を積極的に進められるお考えなんでしょうか、どうなんでしょうか。
そこで、下水道管理の民間委託に関しましては、下水道法の第三条で、下水道の設置、管理等は市町村が行うとされています、今御答弁のあったとおりです。第二十二条では資格者の制度がありまして、そのほかにもまた、地方自治法上の問題などで法律上の問題が幾つかあると思うんです。こうした現行法の中で民間委託をされていくということになりますと、下水道があふれたり、いろいろそれに関連した被害あるいは公害等が起こってくるようなことも間々考えられるんですが、委託をされた方の民間団体とそれから委託をした方の自治体の責任分担の問題、こういうようなことは法律上どういうことになるのか、心配はないのかということが残るんですが、その辺はいかがでしょうか。
それで、事実行為ということですが、何か事故が起こった場合には、実情によってどっちがどれほど分担するというようなことは、これは話し合う以外に方法がないという意味にもとれるが、それでいいですか。
時間がなくなりましたから、最後に聞いておきますが、深刻な当面の問題だけ聞いたんですが、やはり将来のことについては明るい計画を持って、近代国家日本の建設に役立ってもらいたいと思っておるわけです。 いわゆるアクアトピアとか、あるいはアイデア下水道、アピール下水道などいろいろな名称が使われて、将来の計画、構想もお持ちのようです。具体的には東京都内でも、リサイクルをした水を江戸川みたいに、町の中を区が狭い公園形式でつくっておったりして、大分区民、子供にも喜ばれておるようなことを私聞いておるわけですが、こうした下水道を含めた水の再利用等の問題についての御構想があれば、最後にお伺いをして、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十一年度総予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。 反対する理由の第一は、所得税減税を二年連続で見送り、一般会計の公共事業費も前年比二・三％減と三年連続して削減するなど、政府予算案が、国の内外からの要請である内需拡大に何らこたえていないことであります。 中曽根内閣が発足して以来、年を追って増大してきた経常収支の黒字幅は六十年度には五百億ドルを突破し、貿易摩擦問題を一層激化させております。この責任は、米国の景気回復に依存するのみで、有効な内需拡大策を打ち出し得なかった中曽根内閣の経済運営の失敗にほかならないのであります。 一方、景気の転換点を迎えた
質疑に入ります前に、大変突然で申しわけないんですが、委員長、これは予算委員会の運営上の問題でちょっと気がつきましたので、お願いできれば後で理事会で御相談願いたいと思うんですけれども、改革協でせっかく各党合意に達したこの委嘱審査ですが、どうも昨年もたしか常任委員会が一日半の、特別委員会が半日ぐらいみたいな苦肉の策の日程を組んだ記憶が私はあるんですが、ことしは一日ずつということですけれども、せっかくの審査で、私たちとしても十分な審査をするという考え方から言いますともう少し、日程がいろいろ延びたり途中でストップしたりということがありましたけれども、物理的に十分な審査ができないということはまことに残念でございまして、せっかくのその改革案が何
それでは、その点はよろしくお願いをいたします。 初めに、公共投資に関連して幾つかお伺いをいたしたいわけでございます。 公共投資については、公的資本の充実、長期的に言えばこれは大変大事な役割を持っているわけですし、それから当面の経済事情や財政運営の観点から見ても、内需拡大あるいは景気浮揚策としても、何とかこれは拡大方向で努力しなきゃならないということは皆さん意見が一致していると思うんですね。そういう点から考えますと、予算委員会で私、大蔵大臣にも御意見は伺ったわけですが、どうもこの財政再建の大きな方針が決まって以来、公共投資については抑制というか切り込みをして今日まで我慢をしてきたわけですが、今言ったような前提から考えると、もう
そこで、大臣、公共投資等についてはかなりの御見識をお持ちのようでございますが、今予算案の審議中でございますから、予算に関連した立場での御発言はなかなか難しいと思いますが、予算から離れて、公共投資拡大については、例えば一兆円程度の公共投資の拡大をいたしますとどの程度のＧＮＰに対する押し上げる効果、あるいは乗数効果等についても、どの程度の影響が出るかというようなことについては、どのようにお考えでしょう。
そこで、これは先月の何日ごろでしたかね、二十六、七日ごろでしょうか、建設国債の増発について中曽根総理がかなり柔軟な発言をなさった。そのきっかけは宮澤総務会長の何かの御提言があったことに関連してだったように思いますが、六十一年度予算案に盛られた公共事業の八〇－八五％を上期に前倒し執行することになれば下期にはどうしても補正予算を編成することになる、そこで、補正で公共事業を積み増すことになれば建設国債が必要になる、というような、これは報道記事ですから真相はわかりませんが、そういうようなことが実際にあったとすれば、今予算審議中でこのことについていろいろ言うのは差しさわりがあるのでしょうけれども、何かこのことについての、準備すもなり、あるいは
先ほどからのお話であれですが、建設国債の発行については、もしこれ今国会で予算が通過した後対応することについては、どうも内需拡大、景気浮揚等についてはそれなりの対応をしなきゃならないし、先ほど建設大臣にも、公共投資拡大による効果については明確な御見識を伺ったわけでございますが、必要があればそれなりの対応をせざるを得ないというふうに理解しておいてよろしいですね。
ところで、先ほどから申し上げておりますように、言ってみれば、五十五年度以降ということですから、大分長い期間にわたって公共事業の抑制がなされてきた。そのひずみがいろいろ出ているために、予算委員会でも各議員からいろいろな意見が出されておるわけでございますし、それから経済評論家その他の中でも、意見が幾つかに分かれておりますけれども、財政拡大、拡大の方向での均衡を図らなきゃならないというような主張がかなり強いようでございまして、このため総合経済対策の中で、近々のうちに、建設国債の増発による大型の公共事業の追加措置が必要だという考え方で、ほぼこれが決定されるのではないかというようなお話を聞いておりますが、この辺は間違いないですか。 〔
もちろん景気浮揚策等が中心でございまして、拡大均衡を図るという意味では、今建設大臣から御答弁のありましたように、各般にわたる施策を実施してそれなりの効果を上げようということは当然のことだろうと私も思いますが、公共投資といいますか、建設省関係に限って言うと、どの程度の規模が見込まれておりますか。その辺はまだはっきりいたさないでしょうか。
この辺は、今の段階で詰めても、時期的にちょっと難しい面もあるのかと思いますが。 そこで、従来の年次計画、御承知のとおりなかなか計画どおりにいっていない。達成率が思わしくない面もあるわけですけれども、サミットを控えましてそれに間に合うような格好だけつくってもこれは何にもなりませんで、公共投資というのは将来を展望した社会資本の整備、充実をやっておかなきゃならない。こういう点で考えますと、現在の状況の中ではいろいろ難しい制約条件があるし、財政事情もあることでございますが、公共事業費については今後も恐らく抑制ぎみになるのかどうか、今の財政事情からいえば難しい問題もあるんでしょうが、しかしそれにしても、少なくとも経済成長率に見合った程度の
今のお話にもありましたように、事業費の確保については確かにおっしゃるとおり確保されていると思います。しかしそれは、財投の活用とか高率補助率の引き下げといういわば予算操作によるところが大きいわけでございます。そこで、六十一年度におきましては、建設省関係の補助金カット額が全体で、これ資料をいただいているんですが、どの程度になりますか。
そうすると、三千九百八十億円、これは全額事業費の拡大に充てられるという考え方でよろしいんですかどうですか。
ところで、それだけ事業費に充てられるということであれば結構でございますが、こういう手法は、初年度はそれなりの効果があるわけでしょう。ところが、二年度以降のカット率を引き上げなければ、それによる伸びを確保してずっと持続していくというわけにいかないでしょう。 そこで、国費をどうしても増額する方向で、将来の事業計画なんかをやる場合の予算の確保等、これはかなり努力をしていただかなきゃならないと思うんですよ。それもぜひ、先ほどのお話と同じでやっぱり、経済成長率に見合った事業費の確保が先々難しくなることもありますので、この辺は相当今から対応して頑張っておかなきゃならぬと思うんですが、その辺に対する心の用意はいかがですか。
ただいまの問題については、もちろん建設大臣も同じ御意向でしょうね。
