大川清幸

これは、財政運営というか、そういう点ではまた逆の意味での私は大蔵省にもいろいろ注文があって、予算委員会で問題にした次第なんですが、そういう点では予算運営の原則みたいなものをきちんと守ってもらった方が本当は各省庁関係でもすっきりしていいわけでございましてね、これは大蔵省に言うことですから御答弁は要りませんが。 　ところで、住宅は、いろいろ減税措置も新しくやっていただいたのでそれなりの効果はあるのだろうというふうに私も喜んでおるわけでございますが、全体的に言えばまだ大蔵省の対応が不十分だったということは言わざるを得ないと思うんですが、ここでは住宅金融公庫の金利の引き下げに関連してちょっと二、三御意見を聞いておきたいと思いますが、三月四

それでは、その用意があるようでございますが、たしか五十三年の四月から五十四年の七月ごろですか、公庫の貸付基準金利が五・〇五％になったあのときに、たしか財投金利が六・〇五％であったと思いますが、この点は間違いないでしょうか。

そこで、財投金利が六・〇五％に引き下げられたのですから、ですから過去の例から考えて、時代の背景や経済事情が違ったりいろんなことは多少あるんでしょうけれども、公庫の貸付基準金利も当然五・〇五％、この辺まで下がってよろしい、こう考えておいていいですな。

それで、住宅局長がお見えになっているから、これはレクチャーにはなかったんですが、ちょっと住宅対策のことで一つだけ御意見を伺ってみたいと思っています。 　今、公営住宅等を一生懸命やっているんですが、賃貸しの傾向、住都公団等でもそっちの方向に向いているようですが、例えて言うと、公営住宅もこれ公営住宅法で縛られておりますから、なかなか弾力的な対応ができないんですよ。 　実は、今から二十数年前にニューヨーク市の市営住宅、ハドソンリバーの方へ建てたやつは、日本の公営住宅と同じような制度で、大体所得制限があって同じ生活程度の方々を入居させたんですね。これが、しかしスラム化しちゃいました。これで懲りたニューヨーク市が、すぐに条例を、日本で言え

建設大臣、何か御所見がございましたらお願いをいたします。

これは公営住宅に限らず、住都公団等でも、これからの事業をやっていく上で配慮しておいていただいてもよろしい問題ではないかと思っております。 　そこで次に、地価問題についてお伺いをしてみたいと思うわけです。 　これは去る四月一日、国土庁で発表になりました地価ですが、とりわけ東京都心三区の値上がりは大変なものでございまして、東京都心地区では昨年が三一％値上がりし今年も五四％上がったから、二年間で二倍だというような報道が出ていますが、これは実際にはどういう状況になっておりましょうか、まず御報告をお願いいたします。

地方なんかは割合落ちついている状況なんですが、都心の異常な値上がりについては先ほどから問題になっておりますが、かなりこれは対応を、何とかうまい知恵があればよろしいんですが、なかなかないんで、その都度、地価が上昇するということで問題になるわけですが、まず、角度を変えて次にお伺いしてみたいのは、国土庁の予測によると、東京二十三区で西暦二〇〇〇年までに延べ五千万平方メートル、サンシャインビルで二百五十棟分の需要があるというような報道がなされておりますが、これが事実とすると、この予測と試算の基礎になった材料等はどういうことですか。

そこで、投機買いその他いろいろな要素があると思うんですね。先ほどの、国鉄の用地に関連しての質問に対しての御答弁では、土地の需要供給のバランスを考えて対処しなきゃならないと。ですから、国鉄さんには私、質問通告をしてないから答弁は要りませんが、先ほどの答弁では、何か第三者機関で検討していただいて、その御意見をよく聞いて入札でやるんだなんというようなことを言っていましたけれども、どうもそれでいいのかどうかというようなことがまた心配になりましてね。手続上はそれは国鉄さんは、そういう方法でやったから結果こうなりましたと言えばそれまでのことでしょうけれども、入札で高く売れればいいというわけでもないし、やっぱり良質な市街地開発等の明確な計画があっ

その国土利用計画の価格規制の問題ですが、これについても、新聞に出ているから具体的に申し上げてもいいんでしょうが、一橋大学の野口教授なんかは、土地の評価額が非常に低くて固定資産税の見直しが必要だというような立場をとっておられる方ですが、国土利用計画法の価格規制は反対だとこの人ははっきり言っておりますし、それから評論家の飯田さんの御意見ですと、いろんな試算があったり、ビルの供給量等の問題に関連して、国土法の土地取引規制を強化すれば効果が上がるだろうというようなことで、こうした規制問題についても意見が真っ二つに分かれておったりするような問題があって、担当省庁としての対応が非常に難しいんだろうと思いますけれども、今検討中だというからこれ以上

前にも話題になりました国鉄の品川の貨物駅跡地ですね、あるいは九段の宿舎跡地、紀尾井町の旧司法研修所跡地の売却等ではいろいろ問題になりましたが、予算委員会で論議になっていますから詳しいことについては触れませんが、要するに会計法による国公有地の公開入札制度、これは公開入札だから一番明朗な感じがするんですよ。 　しかし、さっき言った社会的な影響やなんかを考えますと、私は公共用地は余り売らないで、公共の用に供してもらった方が効果的じゃないかという考えを持っておりますが、いずれにしても、財政事情で売却をするなどの場合にも、先ほどちょっと私も御意見申し上げたように、やっぱり良質な、これからの二十一世紀を考えた場合の社会環境なり都市構造というも

お説のとおりでしてね。法律というと、やっぱり国の法律ですから、全国的な統一的、普遍的な立場での法の制定なり措置が必要です。しかし、特殊現象として東京に起こっておりまして、法律で対処するのはなるほど難しいので、これは特殊事情として対応していただくのが一番いいんだろうというふうに思います。したがって、その点で言うと、固定資産税等も含めましてやっぱり特殊地域に対する方法、たまたま固定資産税は都道府県税ですから、そういう点での対応は特殊事情を考えたら他の府県の方々、知事さんなんかにも納得していただけるのだろうと思いますので、東京都の特殊現象としての対応を懸命にしていただく方がよろしいんだろうというふうに私も思います。 　そこで、今、なるべ

それで、東京都としては条例で土地取引の規制強化の方針を固めたというようなことを聞いておりまして、土地取引について、国土利用計画法による市街化区域での届け出対象を現行の、先ほどちょっと御答弁がありましたが、二千平米から三百平米以上までに広げる、こういうことでございますが、このことによって、小口の土地売買を価格や利用目的によって都が行政指導しながらやっていこうというようなことのように聞いておりますが、これで国の方ではどの程度の効果が上がるという推測をなさっておりますか。

それで、このことについては東京都はいつごろから実施をするというか、現実には東京都が実際の関係団体ですからね、東京都で何か目途を持っているでしょうかね。聞いていますか。

それは東京都の方の努力も見守らなければいけませんから、きょうはこの程度にしておきます。 　ところで、大都市、とりわけ都心の商業地の地価の高騰というのは、本当に新聞報道を見ただけでも、都民の皆さんも国民の皆さんも驚いているんじゃないかと思いますが、商業地だけでああいう現象が起こっているだけならばまだまだよろしいのかもしれませんが、それがどうも宅地の価格にも影響してくるというようなことが十分考えられるわけでございまして、土地のことですから、先ほども一種住専、二種住専の話も出ていましたが、確かに高度利用を多少緩和してできるようになれば、それだけ利用価値が上がるわけで、土地不足に対する何というか、対応策というか、緩和策ではよろしいんでしょ

ところで、五十八年七月の規制緩和等による都市開発の促進方策ですね、これを実施してきたわけで、都市計画法や建築基準法による各種の規制の見直しを実施して今日まで来たんですが、余り大きい報告をここで願っても無理かと思いますが、概要というか、効果といいますか、その状況はどうなっていますか。御報告していただけますか。

そこで、それなりに実績は上がっているのだろうと思うんですが、三月十四日の閣議で、都市の再開発の促進等については、中曽根総理から見ても、どうもなかなか規制緩和の措置が思いどおりに進まないというようなことで何か御発言があったようですけれども、この都市の再開発の促進のための規制緩和、先ほどから聞いているんですが、これは総理から改めて声がかかった時点で何か変化がございましたか、どうですか。

建設大臣、このことについては総理から直接やはり、閣議ですからお話があったんでしょうし、また御所見はいかがなものでございましょうか。

ところで、具体的に都心の地価の異常な値上がり、これに関連して都心の三区のビル用地の不足等が問題になっておりまして、これが地価高騰の大きな原因、要素の一つにもなっているんでしょうが、これは将来の東京、国際都市東京のあり方から考えても、高層化等の手法は用いざるを得ない。また、そういう対応をするべきなんだろうと思いますが、先ほどからお話の出ておりました丸の内地区の再開発構想あるいは汐留の貨物駅跡地の活用、それから国際金融街の、何といいますかアメリカのニューヨークのウォール街とか、そういうようなことを構想の中に入れていらっしゃるのかどうかわかりませんが、それに対する具体的な検討といいますか、計画はどの程度進んでおられるのでしょう。 　これ

そこで、先ほど答弁がありましたように、この緩和等については一律にやるのはいかがなものかという答弁があって、私もそれは同意見ですから結構なんですが、五十五年から各地方、特に大都市において再開発方針を決めて国と連絡をとりながら都市計画の決定をしていくということについては、経過はそのとおりでございますが、国の財政事情や国鉄の民営化等の問題も絡みまして、先ほどから議論が出ておりますように、特に都心周辺では東京駅の高層化とか、あるいは汐留の貨物駅の跡地利用ですとか、先ほど建設大臣もおっしゃっておった恵比寿、池袋その他の再開発の問題、これは新しい材料として加わってきたことですし、東京都からも、建設大臣が鈴木知事と会われていろいろ意見交換したとき

それでは、今後の努力をお願いいたします。 　その際、知事とお会いになったときに、建設大臣、今局長からも報告がありましたが、特にあれですか、将来計画について東京都側の意見で留意すべき問題が何かございましたでしょうか、どうでしょうか。