ですから制度の変更があった経緯も私よく承知しておりますが、現実の問題として現在一般会計なんですよ。ですから中央競馬会の特別積立金にしても一たんやっぱり一般会計へお戻しになって、必要があれば出資目的をはっきりした上で予算技術上はそういう措置をしてもらうのが当たり前なんですよ。違いますか。
予算編成の玄人でそれに責任を持たなきゃならない局長の答弁として私はどうも納得いかない。 自治大臣、ちょっと飛び火して申しわけないけれども、地方公共団体の会計というのは一般会計、特別会計あるいは公営企業会計と極めて明確なんですよ。国のようにこうした便宜的な法律なんかつくる権限も何にもないから、これは会計のけじめはきちんとせざるを得ないんですよ。例えば経済力のない、そう言っちゃ悪いけれども、山梨県あたりでもあれは道路なんかの企業会計でやってもうかり過ぎて、もうかり過ぎたかどうかわかりませんが、留保財源がたくさんできて、一般会計へ繰り込めないから、全国で評判になるようなとんでもない高い絵を買ったんで有名になった、あの美術館。そこまでや
それは条例で便宜的にやる場合もあるけれども、地方議会での予算の審議というのはそういう点は極めて細かいし、議会の目はちゃんと通るんですよ。やるにもけじめはつけるわけ。これは特例法をつくっておやりになるから法律違反でないことは私は承知ですけれども、今増税なき財政再建とか、もう本当に経費を切り詰めて効率のいい予算編成をこれからもやっていかなきゃならないときに、これは百歩譲ってそれじゃ、この方法でいいですけれども各省庁が自分の所管分だからこれはこれでバイパスでやりますよというようなことになって、一般会計から出たものも全部使うときは勝手にやられたら、これは予算編成なんか大蔵省としてできなくなる。だから、そこのけじめを今はっきりしておきなさいと
ぜひそれは守ってもらいたいと思います。 農業経営基盤強化措置の中身はどういうことですか。さっき局長からそれらしい説明があったんですが、これは担当大臣からちょっと中身を伺っておきましょうか。
ですから、畜産の部分も入っているんですけれども、今言った各項目に使うことについては、本当は厳格に言ったらちょっと問題があるのじゃないですか、だから一般会計へ入れろと言っているんですよ。どうなんですか。
まあいろいろわかるけれどもね、板挟みだから。立場はわからないことはないけれども。 農水関係で、予算はやっぱりゼロシーリングで削り込んだんでしょう。見返りでしょうがないのでこれは出したというような邪推もできるんだよね、例えばたばこの値上げの財源みたいに。こんなことをやっていると、僕は予算制度が成り立たなくなるという心配をするから、さっきからやかましく言っているんですよ。 大蔵大臣、こんな操作までやって、予算の原則までどこかでゆがめちゃって財政運営をやるというのは、やっぱりこれは四年連続してゼロシーリングでやっているけれども、格好はゼロの形にようやくなっていますけれども、余り自慢できる財政運営じゃないと思いますが、御所見いかがで
これは総理、財政運営上随分苦しんで、歯を食いしばってやってきたのはよくわかるんですが、もう限界に来ていますよね、この財政運営は。そう思っておりませんか、どうですか。
予算が通りますと、やっぱり無理であったなと腹の中で本音は思うんでしょうけれども、時間がないので次の問題、もう一つ問題点を取り上げてみましょう。資源配分と経済政策の関係のゆがみについて指摘してみたいと思うんです。 五十八年度以降六十一年度までの社会保障と公共事業及び防衛費、これは予算に占める構成比率はどうなっておりますか、御報告ください。
これは資源配分の上でいって、数字を見まして、そちらはゆがみでない、外国の例に比べても基本的には防衛費なんかも総額では小さいからというようなことを言っておりますが、資源配分という構成比率から見ますと、やっぱり社会保障費というのは、ここのところいろいろな自然増があっていいはずなものが横ばいですよね、数字の上では。それから公共事業というのは、これは内需拡大その他貿易摩擦の解消のためにもいろいろ措置をしていかなきゃならないんだが、財政事情が許さないために抑え込んできた。むしろ実額でもダウンしてきているような傾向というのは明らか。防衛費だけは突出突出と言いますが、突出という表現がいいかどうかは知らないけれども、ふえている。 その中で、私は
建設大臣、今局長から報告があったんですが、電電とかたばこは別にして、建設省関係の固定資本形成、この状況をちょっと御報告願いたいんですが、どうですか。
わかりました。 ＧＮＰベースで公的固定資本形成、これは金額でいつでも、さっき局長の言った条件は私承知していますけれども、金額で見ても五十八年が二十三兆四千億円、六十一年が二十一兆八千億円。多少の事情はわかりますけれども、むしろふやしていかなければならない公的固定資本形成というものは実額でも実際ダウンしているわけでしょう。それからＧＮＰ比で見ても、さっき御報告があったんですけれども、五年前の五十六年度の九・三％から六十一年度は六・三％、三分の二の水準ぐらいに今なっているはずですよ。 これから見ると、今後の問題を私心配するわけですが、ここでちょっと伺っておきますが、六十年度に終わる公共事業投資の計画がありますね。これの達成の見込
事業別にいろいろ答弁してもらうのも大変だと思うし、これは具体的に通告してなかったのであれですが、住宅建設計画だけはある程度の水準にいっているのは皆さんおわかりのとおりですが、そのほか六十一年度まで見てみますと、達成率六〇％ちょっとぐらいじゃないですか。ですから、長期的に見れば国民生活の水準をかさ上げするというか、そういう効果のある公共事業、これを毎年切り込んできたんですけれども、先ほどの話じゃないが、こうした公共投資の圧迫をしていくことは今後の景気の見通し、明年度の景気の推移というものを展望した場合、もうこの方法も、公共事業の切り込みも限界が来ているように思いますが、どうでしょうか。
景気その他の問題を、後で触れますが、そうしたことを配慮に入れた場合に、これは国土庁、経済企画庁でも今の大蔵大臣の御答弁と同じような考え方ですか。どうですか。
公共投資を中心にした財政の圧縮ですね、これは中期的に見ましても経済にある意味でのデフレ効果みたいなものを与える要素を持っているんですよ。 そこで初めに、質問する前にちょっと数字を確認しておきたいんですが、経済企画庁、展望と指針、これでは名目成長率は六％から七％ということになっておりますが、昭和五十八年度以降、六十一年度は見込みでしょうけれども、平均成長率はどうなっていますか。
今報告があったとおりでございまして、名目、実質、両方御報告願ったんですが、今の名目の数字でも五十九年度これは六％台になっていますが、ほかは六％台に達していないわけですよ。いろいろなこれは要因があるのは私もわかりますが、この名目成長率の低下ということはやっぱり財政にデフレ的な効果を及ぼす要素の一つだ、これは否定できないと思うんですが、どうお考えになりますかね。どうでしょう。
そこで、今までの御報告願った数字で明らかなのは、やっぱり今大蔵大臣もおっしゃったように、税収見込みの前提のこれは名目成長率ですから、これは余り圧縮型でやっているとさっきから言っているように、税収の落ち込みも、後で別のところでお伺いしてみたいと思っていますが、そっちへも響いてくるし、それから経済全体からいってもデフレ効果はそれなりに起こってくるわけでございますので、この圧縮型、さっきから繰り返して三度目になりますが、もう財政もそれはゼロシーリングでむだをなくす、改革の方法でやる方向は私理解いたしますけれども、しかし、もっと柔軟な対応の仕方をどこかで見つけないと無理じゃないんですか。これ一本やりで、馬車道で、言ってみれば木を見て森を見ず
ですから、例えば中期展望の中で税収の基本となる名目成長率六・五％を掲げていろいろな財政運営や経済対策をやる。ところが見てみると、成長率の足を引っ張るような、公共投資なり何なりを抑え込んできちゃった。経済専門家、評論家あたりでも、何とかその辺はもう考えた方がいいのに時期を逸したんじゃないかという厳しい意見まであるぐらいです。この二つのことをこう並べてみますと、財政運営自体が、精神分裂じゃないけれども、これは自己矛盾を起こしている、こんなふうにも見えるんですが、全然そうは思っておりませんか、どうですか。
それは建設国債だって借金ですから、私ふえることを何も望んでいませんが、今の姿勢で切り込んで一生懸命財政改革に取り組むことについては評価しないわけじゃないんですよ。ただ、貿易摩擦その他で言うと、個人消費だって、後でちょっと別の問題のときに聞きますが、物価が安定していれば常識として需要が拡大するはずなのに、全く数字はそうなっていない。今そういう方程式が作用しないところまで来ていますので、やはり景気対策や経済成長について、貿易摩擦一つ解消することを考慮に入れても公共事業なんかについてはかなりのインパクトのある要素であるから、やっぱり適当な時期にもう少し対応をしておいてもらった方がよいのではないかなという感触を私は持っているわけです。
違うよ。
どっちにしても、徐々に増加額については低減してきている、いろんな努力の結果。ですから、この傾向を見てみると、財政の最悪な状態がここでもうピークに来たのかなという解釈、そうまで言えないとも思うんですけれども、こうした利払い費の減額を図っていくのは、さっき大蔵大臣の答弁があったとおりで、建設国債だって借金のうちだし、それなりに考えていかなきゃならぬというような趣旨のお話があったわけですから、この辺の問題をひとつ財政再建の今後の材料として考えたときに、これからもう道がないというのじゃなくて、国債費の利払いを抑え込んできている傾向、ここからやっぱり一つの財政政策なり何かの転換期には来ているように思うんですが、その辺はどう見ておりますか。まだ
