大川清幸

大蔵大臣、どう見ておりますか。

財政の中期展望の前提とする利払い費、これは国債整理基金の資金繰りの計算の中ではどうなっておりますか。六十二年度以降六十五年度までの減額計画があるでしょう。これはどうなっていますか。

今数字を発表していただきましたように、減額の部分だけ今の数字からいいますと六十二年度が四千億で、六十三年度五千億、それから六十四年度四千億、六十五年度二千億と、こういうことになりますな。そうですね。（「増加額」と呼ぶ者あり）済みません。増加額です。 　ですから、だんだん減っているので、私もさっき景気対策のためにはやっぱり公共投資をやれ、そのためには財源として公債発行も必要だろうと思いますが、こうした数字を見てみますと、増加額については抑え込んでいきたいという姿勢が出ていますから、この辺をうまく維持しながら財政運営をやっていくような方法はないか。別の考え方で言えば、六十五年度赤字公債脱却とか、あるいは一般歳出をゼロに抑える方法、それ

総理もあれですか、今後の財政運営、予算編成の基本的な考え方については大蔵大臣と同じでございますか。

午前中の質疑のときに、国債費の利払いの増加額についての数字を報告してくれと言ったんですが、そのときの局長の報告では、国鉄の債務や何かのこっちへかわった分だとか、それから蔵券の利子だとか全部入れてしまったのを報告したけれども、そうじゃなくて、国債の利払い費の額。

この論議はもう午前中やりましたからあとやりませんが、半減している状況を見ても、借金とうまくつき合う方法はこの辺のデータから見ても考えようがあるのではないか、そういう観点で御質問申し上げているんです。 　次に、経済見通しと税収の観点から何点かお伺いをしてみたいと思います。 　この委員会でもたびたび論議に出ました急速な円高、これはひところ一ドル百七十円台、今は百八十円台で前後しておるようですが、昨年九月の時点に比べますと六、七十円の開きがあるわけでございまして、これの経済に及ぼす影響というのは軽視できないと思うんですが、この影響についてはどんな観測をお持ちでございますか。

大変楽観的な観測をお持ちのようなんですけれども、実際そういきますかな。内需の拡大の効果が出てくるという言い方をなさっているのだけれども、それでは実際にはいつごろと見ていらっしゃるんですか。

それから、価格が安定するし今言ったような効果が出るというんですが、念のため、昨年の下半期あたりは物価も安定しましたし、そろそろ円高現象も起こってきました。ですから、そういう意味では消費効果はなかなか極端に出ないにしても、かなり上がってきていいはずなんですね。それが方程式どおりに、午前中もちょっと触れたんですが、そうなっていないんです。それから、ことし一年間見ても今の効果が出てくるのは後半、年度きりぎりかなというぐらい慎重に私考えているんですけれども、そういう点からいうとどうも内需拡大の効果が出てくるのは、期待してもいいんだけれども、時期的な問題も考えると、後で税収のことにも心配だから触れたいと思っているんですが、余り楽観できないよう

いろいろ微妙な説明をなさったように、ネットで減税効果に匹敵するぐらいの個人の懐への影響があると今おっしゃったんですよ。だけれども、さっき私言ったように、昨年の状況を見ても個人消費さっぱりだったじゃないですか。この後半のところ、この辺のところは全然配慮しないで楽観的な見方だけでいいという意味、どうなんです。

どっちにしてもこの論議ばっかり余りやっておられませんが、円高これについては企業の死命を制するぐらい深刻な問題ですから、一部新聞でも報道されているように、鉄鋼業の大手あるいは日産なんかでも役員の給料を一〇％カットするとか、いろいろ深刻な問題がある一方、それは石油業界とかガス、電気なんかでは利益還元の問題等もいろいろ言われておるプラスの面も十分私承知の上で言っているんですが、全体でいうと、二月の日銀の国内景気の見通しについても余り楽観できないような状況が報告されておりますが、やはり全体としてはどうもデフレ効果に働きそうだなというふうに思うんですが、大蔵大臣はその辺はそんなに深刻に考えておられませんか。

円高については相当ある意味では警戒して今後の推移を見守っていくことが経済政策あるいは財政運営上も大切な問題だと思うし、午前中にもちょっと触れたんですが、政府の公共事業投資、これが三年連続ずっと減少してきているわけですが、例えば六十一年度ＧＮＰベースでいつでも、ふえる金額はほんのわずかでしょう。ＧＮＰベースでどうですか、六十一年度。

この程度ですと景気対策その他でも別に考えないと、二千億程度じゃ余り期待できないように私は考えていますが、どうでしょうか。

それではもう少し別の材料で、円高に加えまして原油価格の低下があるわけです。原油価格も余り安くなると開発途上国その他世界全体の経済からいって喜んでばかりいられない問題もあるわけですが、それはさておいて、全体として、これはさっき輸入原材料も安くなるというお答えがあったんですが、そのとおりでありまして、そうすると物価は安定します。国内経済、国民生活にはいい状況になる要素ではあるんですが、卸売物価、消費者物価が安定してくるあるいは低下傾向にある。それはいいんですが、これは一種のデフレ効果であり、またＧＮＰの名目成長率なんかに確実に響いてくると思いますが、ここはどう見ていますか。

大蔵省、七日に発表した税収の伸びの鈍化について、これは数字まで必要ありませんが、全体の方向としては、今論議しているデフレ効果のことまでの言及は必要ありませんけれども、どうも六十年度税収の状況を見通して余りよくないというか、予想どおり確保できないのじゃないかということが一つ。 　それから明年度、今審議している六十一年度の税収についてもさっきから論議しているようなデフレ効果は余り心配しなくていいという今局長の答弁あったのですけれども、私はそれはちょっと疑わしいと思っているのです。この税収の伸びを中心にした観測の立場もあると思うので、そっちの方をちょっと聞かせてください。

通産省、景気動向についての報告を最近受けられたでしょう。これの感触は余りよくなかったのではないですか、どうですか。

デフレ効果のことについて論議してもちょっと意見が分かれるところですが、私の観測としてはデフレ効果はどうしても働くだろう、名目成長率にもやはりかなりの影響が出てこないはずはない。それで、実質成長率に限りなく近づく可能性というのは、やはり残っているんじゃなかろうかという心配を私はしております。 　そこで、先般うちの中野委員の質問に、あのときの景気論争か経済論争したときに大蔵大臣は、一％は誤差のうちというお言葉をおっしゃったんですよ。それから、予算はいろいろ基礎から積み上げて大蔵省でやっておるから、税収についても心配ないという御答弁なさったんです。ですけれども、果たしてそうでしょうか。 　というのは、税収見積もり四十兆五千六百億、それ

単純な計算でいいますと、もう余り時間がないから数字も細かいことまで伺っておられませんが、六十年度の補正後ベースで単純に比較をしていただきたいんですが、税収はこの両年度の実績でいうと自然増収分はどのぐらいになっていますか。

たばこ消費税、それから電電の移しかえ分等の問題がありますので正確な数字はここでは出ないかもしれませんが、五十九年度と六十年度の比較でいいますと、六千億円前後に数字としてはなる。今度は六十一年度の見込みについて考えたときに、今言っているのは名目成長で五十九年と六十年で一％違いますから、私がさっきから言っているように、楽観を政府側がしておりますが、もし一％程度名目成長率で落ち込むようなことがあると、六千億ぴったりということには状況からいってなりませんが、かなりの部分がもし一％落ち込めば税額としても不足をしてくるというか、落ち込む勘定になるだろうと思いますが、その辺はどうですか。数字のことだけです、現実の問題は別として。

もう時間がなくなりましたからあれですが、かなりの落ち込みはやっぱりあるんで、そういう意味で現実はどうなるか、予想ですからそれはわからない面もあるかもしれませんが、円高あるいは原油価格の低下による名目成長率の影響というのは、これは今から警戒しておいてくださいよという意味なんです。 　財政、金融面から先ほどの公共投資の対策まで含めていろいろ意見を交えながら御所見を伺ったんですが……

はい。これは機動的な財政運営なり経済対策というのはやっぱり用意しておく必要があると思いますが、その点はどうですか。