大川清幸

総理もお考えは同じですね。

経企庁長官、何か答弁ありますか。

では、時間が来ましたから建設省関係は今回は遠慮しておきます。ありがとうございました。

私は今回議題となっております国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に関連いたしまして、一つは法律上の解釈と、それから実際にこの経費が執行される事務手続と、二つに分けて問題点をお伺いしてみたいと思います。 　まず第一に、地方財政法の「地方公共団体が負担する義務を負わない経費」、第十条の四、これは九項にわたって具体的な経費の規定がしてございますが、この法文の問題と、それから公職選挙法の「衆議院議員及び参議院議員の選挙管理費用の国庫負担」、第二百六十三条、この二つの法文は、法文どおりに読みますと、地方公共団体は選挙の事務を行った場合これに要する経費については一切負担をしなくてよいという解釈が成立すると思います。昭和二十五年にいろい

どうもよく説明がわかりませんな、私の方の解釈の方がとろいのかどうかわかりませんがね。 　地財法の第十条の四、これはまじめに読んでみると、まず地方公共団体が負担する義務を負わないというのが明確なんですね。ですから今の御説明では私不十分で納得いかないんですが、この基準法をつくるときにこの辺の法のすり合わせの問題については全然問題にならなかったんですか、どうなんですか。

制定された前後の問題もさることながら、こうして法律ができてしまった全体の体系の中で見ると、素人考えかもしれぬけれども、やっぱり法文をまじめに読むとどうも納得いかないんですよ。 　これは法制局なんかに問い合わせまでして決めていただいているんですか、どうなんですか、その辺は。例えば地財法のが後から制定されたとしても、その辺はいきさつはどうなんです。

この問題をやっていると時間がありませんから、それでは先ほどの御答弁の中でもあったように、いろいろ論議があって、客観的な算定が可能であるということで、基準法によって所要の経費を算出して各地方公共団体にこれを配賦するようにした経過については説明があったんですけれども、その前の説明でも、基準になる団体を基本にして積算をして算定をするというような御説明もあったんですが、全国的ですから一〇〇％ぴたりというわけにいかないにしても、かなり実態に合っておれば地方公共団体の所管する国会議員の選挙について全国の市区選管委員から、先ほど上野委員からも指摘がありましたが、こんな要望が毎度出る必要はないと思うんですけれども、出てくる以上はやっぱり不満があるん

それでは調整費について五十二年、五十五年、五十八年、六十一年度各年度についての調整費の額は幾らになっておりますか、御報告してください。

今御報告願ったとおりですが、五十二年をピークにいたしまして、年次改定のたびに調整費の金額は少なくなっております。大体国家予算もゼロシーリングでやっておりますが、それなりに伸び率を示しておるわけですが、大体その他の経費でも予備費でも何でも大体その額に応じてふえているのが常識ですが、調整費については年次減らしてきた経緯、根拠は何ですか。

まあ、このことについては、調整費については特殊な事情があって客観的に見ても補正してやらなきゃならないとか、あるいは何らかの処置をしなきゃならないという状況が起こった場合に、自治大臣と大蔵大臣と合意に達した場合に出すということですから、ほかの予備費なんかとも違うし、調整費とも性格が違うことはわかりますけれども、どうも年次これ減っているのは財政事情だけかなという感じがいたしますけれども、それは一応おくといたしまして、先ほどからお伺いしておりますように地方の選管連合会からも要望書が出ておりまして、これは全部伺っておけばいいという問題ではなくて、先ほどからの論議もありましたとおり、ある程度はきちっと対応をしてやらないといずれ問題が起こってく

参考人の貴重な御意見、大変ありがとうございました。 　お話の中で、市場開放ないしは内需拡大、円高の維持、それから開発途上国に対する援助の拡大など、これらの項目についての御意見は共鳴するところが多々あるわけでございますが、レーガン政権としての議会に対するというか、議会に対する姿勢だけじゃありませんが、自由貿易といいますか、公正な貿易ということで、議会側には防衛の立場に立って大分頑張っているような状況が続いているようでございます。例えばダンフォース上院議員に代表されるような大変厳しい見解を持っている人たちも多いようですし、また産業界あるいは労働界含めまして、日本の通商行動そのものについての深刻な脅威感もこれは薄れていない。 　こうい

ここではそうした延長線の論議をする時間もありませんし、しますので、最後に一つだけ。 　大使の立場でアメリカにもずっと長くおられたし、今日の状況も観測等持たれておるんではないかと思いますが、先ほどお話しになりました日米関係の不均衡をどうするかという問題では、今のところ円高がＧ５の後こうした状態で続いておるんですが、この円高の方向を見きわめようというか、少し見守っていこうというような傾向が米国内にあるそうでございますし、しますので、ちょっと御専門とは違う分野かもしれませんが、ちょうど今の為替相場は百八十円前後ですか、これは、アメリカ経済と日本経済の実力関係といいますか、そういう関係でいうとどの辺が適当なレートなんだろうかというのが私た

どうもありがとうございました。

竹内参考人のお話を聞いておりまして、日本の当面の経済構造の特徴である高い貯蓄率、この状況から見て、高度情報化社会が訪れる将来を展望した場合には、参考人もおっしゃっておりました、いわゆる経常収支の大幅黒字を資本収支の赤字の方でバランスをとるというような、こういう状況を是正するためにもそうでしょうし、それから内需拡大のためにも効果がある、いわゆる貿易摩擦等にも一助になるのではないかというようなお考えがあるのだろうと思いますが、竹内参考人のおっしゃっている六十年代情報化社会を目指した大型のインフラストラクチャー投資、こういうようなものがどうしても必要だというようなお考えをお持ちのようでございまして、先ほどのお話の中でも橋梁の建設その他でも

参考人は日本長期信用銀行の常務さんをなさっておりますので、ちょっと角度を変えて参考のためにお伺いをしておきたいのですが、六十一年度の政府の予算編成も御承知のとおりゼロシーリングで、大蔵大臣を初めみんなえらい御苦労なさってこれが数年続いておるわけですが、この新年度の予算の構造をごらんになりまして、一般経済評論家の中でもデフレ効果のことをいろいろおっしゃる方がおりますが、予算から出てくるところのデフレ効果のようなものについてはどのような感触をお持ちだろうかということですが、どうでしょう。

次に、御承知のとおり、ＯＰＥＣ諸国はなかなか足並みがそろいませんでオイル価格が急激な低下現象を示しておりますが、これは日本経済にとっていい面でも悪い面でもいろんな問題があるわけですが、先ほど申し上げた政府のゼロシーリングの予算編成上からの日本経済に対する効果、あるいはオイル価格の低下、こういうような材料を考えてみますと、長銀でも恐らく六十一年度の我が国の経済成長についての観測のデータをお持ちになっていると思いますが、今申し上げた幾つかのデフレ効果、原油の価格低下等が最終的には我が国の名目成長率についてかなりな効果が出てくるんではないかなという予測も実は個人的には持っておるわけですが、その辺の試算なり観測をお持ちでしたら聞かしていただ

青木委員の質問で大分明らかになった点が何点がありますので、なるべく重複をしないようにお伺いしてまいりたいと思います。 　今回の補正予算で道路事業費の増加ですね、これは建設省のいわゆる国庫債務負担行為の追加分の中で、道路分については金額で五〇％強ぐらいになりますので大変シェアが大きいということですが、これで道路事業費の伸びが全体でどのぐらいになるのだろうかということと、それからできれば第九次道路整備五カ年計画の中で補正前と補正後で進捗率がどんな状態になるか、御報告願えればありがたいと思います。

そこで、このことによって、問題になっているいわゆる内需拡大に対する効果についてはどんな予測をなさっておりますか。

次に、六十一年度の道路関係予算の説明資料の中身についてお伺いをいたしますが、第九次五カ年計画の内訳を見ますと、地方単独事業が十一兆七千億円見込まれておりまして、これは投資規模の三一・七％。大変大きいわけです。 　ところで、地方単独事業の進捗率の見込みですけれども、六十年度が五一・八％、六十一年度が六八・三％となっておりますが、実際にはこれ、何といいますか、計算上というか、事業執行の途中でありますから見込みということで出さざるを得ない技術的な問題があろうかと思いますが、現実の状況については御説明いただけますか。

ところで、この地方単独事業ですが、五カ年計画全体から見た進捗率、これがどうも進捗率で言うと余り芳しくないというか、おくれぎみというような説もありまして、これらが全体計画の中でやはり問題になるのじゃないかと思いますが、この辺に対する認識はいかがでしょう。