状況を慎重に検討して何が本当の原因かというようなことについては、拙速はよろしくないと思うんですけれども、専門家の一部あるいはあそこに住んでいらっしゃる学者さんも事前にいろいろ予告をしておったというような実情があったんですが、その辺のいきさつは間違いないんですか、どうなんですか。
状況を慎重に検討して何が本当の原因かというようなことについては、拙速はよろしくないと思うんですけれども、専門家の一部あるいはあそこに住んでいらっしゃる学者さんも事前にいろいろ予告をしておったというような実情があったんですが、その辺のいきさつは間違いないんですか、どうなんですか。
ここでその責任問題をとやかく言ってもなかなか難しいことなんですが、要するに一般住民から考えますと、どこでもそうですが、地方公共団体なり公の機関が開発をして、そして住宅地域なんかを宅造して提供する、そういう観点から考えますと慎重の上にも慎重でなきゃならないので、これは地すべりその他の問題はいろんな基準がございまして、それに合わせてみてまず心配ないだろうという想定を県なり企業局はしていたのだと思うんですけれども、その基準の設定その他については技術的に今後も何も問題ありませんか。改める問題点はございますか。どうですか。
先ほどの問題でちょっともう一回しつこいようですが確認をしておきますけれども、県の企業局が、この湯谷団地の分譲、これは大分前、四十四年からですか、この一帯の地質を調査して、そして水分を含むと大変地すべりその他起こしやすい地質だというふうに報告が出ているようなんです。だから、集中的な大雨でもあれば崩壊するのではないかという専門家の意見がかねがねあって、県側では十分承知していたはずだという状況になっておるんですが、その辺の確認はなさったんですか、どうですか。
これは新聞でも報道されておりますように、大変な待望の個人住宅を獲得できた状況の中でたまたまこういう災害に遭って、条件によってはある方は保険も掛けていないために借金だけ残っちゃって、あと残った人生をどうするかというような深刻な問題等もあるようでございますが、人災か否かの判断がやっぱり急所だと思います。どの程度の補償をするなりあるいは面倒を見るかということのかぎになるだろうと思いますが、どうも状況を聞いたところによりますと、もともとの地附山付近の地質調査その他についてはいろいろなデータが上がっていたり、予告的な意見もあったということを考えますと、これは県としてはかなりしっかりした対応をしてもらわないといけないと思うし、個人補償については
その点はよろしくお願いいたしたいと思います。 ところで、六十年度の「国土建設の現況」の中で、建設省所管の地すべり危険箇所、これは五十五年調査の結果ですが、五千七百七十七カ所、面積で十五万三千ヘクタール、こういう状況になっています。昭和三十三年に制定された地すべり等防止法、これによって関連事業がずっと進められてきておるわけですが、実情は五十八年度末の公的な発表ですと達成率わずかに二四%、この数字は間違いないでしょうね。
そうすると二四%はほぼ間違いないんですけれども、これは達成率で言いますと計画を立てられてから事業の進捗状況を見た場合に予想どおりなんですか、おくれているんですか。
状況が変われば危険箇所がまたふえたり、いろいろな自然的条件を考えた場合には変化があるんでしょうけれども、五千七百七十七カ所について建設省の立場では理想を言ったら何年計画ぐらいで追いつくのが理想だと思っているんですか、どうなんですか。そういう計画はあるんですか、ないんですか。
地元の各県あるいはその危険箇所が存在する市町村の状況判断等が必要で、県なり建設省へのいろいろな申請なり何なり手続も必要だと思うんですけれども、そうすると、実際指定はしたんですけれども具体的な実情については余り関知しないということで解釈していいんですか。
全国ですからなかなか細かいところまで、建設省の所管とはいいながら危険の優先順位なんかについては県に任せざるを得ないと思うんですが、県の報告を基本にするのは手続上当然のことだと思うんですけれども、いろいろやはり条件を検討した上で、同じ危険箇所でも、例えば校舎の改築は点数制で決まっておりますが、自然条件だからあんなふうにうまく点数制なんかでいかないでしょうけれども、そうした何か基準みたいなものがあって、危険なところは人命保護のために優先順位を早くやったらどうかぐらいの行政指導や何かはやるんですか、やらないんですか。報告を受けっ放しですか、どうなんですか。 〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
大臣、先ほど長野県の地附山の災害についてちょっとお伺いをしたんです。これは補償等その他裁判も絡んでいることですから、今この時点では先ほど聞いた程度で質問はやめたんですが、今建設省が発表になっていらっしゃる地すべり等の危険箇所が五千七百七十七カ所もあるそうで、大変財政的にも厳しい実情にはあるんですけれども、これは白書の中の数字でございまして、やはりその関係地域住民の生命財産から考えますと、これはその他の公共事業もさることながら、こうした危険箇所の解消にはかなり力を入れていただかなければならない性質の問題だと思うので、達成率についてもいろいろのデータのとり方がありますからいろいろな言いようがあるんでしょうが、五十八年ないしは五十九年度末
ぜひ特段の御努力をお願いいたしたいと思います。 そこで、大規模な地震や地すべり、こうした災害が発生した場合の二次災害の有無などを早く探知できれば大変いいわけでございますが、建設省ではいわゆるアドバイザー制度を年内に発足をさせて対応したいというようなことが報道されておりましたけれども、これはどういう中身なんでしょうか。
そうすると、このアドバイザー制度のスタッフですけれども、スタッフ、体制等は、今から御答弁いただけるかどうかわかりませんが、建設省内にそうした組織を設置するんですか。それとも、スタッフあるいは団体等は、どう言っていいかわかりませんが、委嘱制度なんですか。どういうことになりますか。
時間が迫ってきましたから、ちょっと地震の問題でひとつお伺いをいたしておきます。 新聞でも大々的に報道され、世界の注目を浴びているメキシコ地震ですけれども、これは西と束だけで、環太平洋地域で考えますと、どうも海底の状況なんかは極めて日本近海と似ているようです。建設省でも現地へ調査のために人を派遣なさっておるようで、まだ報告等が入ってきていないから余り詳しい報告は無理だと思うんですけれども、日本海溝の状況等を考えましても、これは十分参考にしておくべき問題ではないかということが一つ。それから、名称は何と言ったかな、フランスのノーチール号、北海道から静岡県あたりまで日本海溝を何か特殊の潜水艇でずっと調査をなさった結果も出ていますが、そん
それでは、両大臣、せっかく現地へ調査に行ってお帰りになったそうで、すぐに御報告は無理だと思うんですが、よく状況が似ているそうですから、悔いを残さぬように、メキシコ地震のいろいろなデータ等について分析し、今後の対応については十分ひとつ的確な対応ができるように御努力願いたいと思いますが、いかがですか。
現在の日本の建築基準法で言いますと、設計あるいは建築資材、これが規格に合っていれば建築許可がおりますわな。常識的に耐用年数も決まっていますね。ですから、建設をする当初は設計あるいは建築資材についてのチェックは割合厳しいのでメキシコみたいなあんなとんでもない結果にはならぬだろうと思うんですが、高層建築などについても中間の検査その他は、消防法の関係だけは別にして、建物その他の老朽度あるいは近ごろはやりの金属疲労なんというような問題があるんですが、そういうことのチェックは中間ではしないんでしょう。どうなんですか。
時間がないからこの問題は繰り返してやれないのだけれども、中間チェックを制度的にやった方が、新宿の副都心なんかを見ても、鉄材なんかだって、私たち風のある日に三十六階に上れば揺れているのだから、金属疲労みたいなものがあるのじゃないかという心配をしているわけです。建築許可がおりちゃったら後ほどこもチェックがないのは危ないなという感じがするので、一応頭の隅に置いておいていただけば結構です。 時間がないですから、最後に伺いますが、こうした災害対策の体制から考えますと幾つかの問題があるんですが、市町村でいわゆる防災行政無線をかなり装備しているところがあるようでございますが、全国の状況を考えますと、どうも予算その他の関係がありまして、やりたい
時間が参りました。 それでは、災害等については本当に国民の生命にかかわることでもございますので、長野県の例の地すべり災害等も含め、今後の対応をぜひ慎重に、しかも前向きでお願いをしたい。要望を申し上げて、質問を終わります。
ただいまから法務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る六月十三日、佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君が選任されました。 また、去る六月十四日、出口廣光君が委員を辞任され、その補欠として石本茂君が選任されました。 ─────────────
検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。 午後零時三十三分休憩 ─────・───── 午後一時三十一分開会