自治省側でそうした検討をしていて実際に効果の上がることであれば実施していただいた方がいいというふうに考えますが、地方公共団体との意見交換なんかも必要で、各知事会の方でも要望が出ているから余りひっかかる問題はないのかなと思いますが、今まで知事会等から上がってきた意見等では前向きな意見の方が多いんでしょう。どうなんでしょう、実態は。
それでは時間が迫ってきましたので、最後に、ダムの堆砂量についてお伺いをしておきたいと思います。 ダムの目的は、治水とか電力とか、あるいは上水道あるいは工業用水等いろいろ多目的な役目を持ったダムが多いわけですが、本日は建設省所管分に限ってちょっとお伺いをしておきますが、長野県の天竜川美和ダム、三十四年完成、総貯水量がこれは三千七百四十七万八千トンということですかね。これは三十四年に建設をされて今日までで三一・八％の堆砂量があるように報告を受けております。佐久間ダムは二五・三％、秋葉ダムが四一・七％、平岡ダムは大変ひどくて八七・九％の堆砂量だというふうに聞いておるんですが、このデータについては誤りありませんか。
こうした堆砂量、全体の貯水量の三一・八％、あるいは先ほど最後に申し上げた平岡ダムなんかは八七・九％ですが、ダムの決壊はしないし、特に大きな影響は出ていませんが、ダムの機能からいったらこれを余り長い間放置しておいてはまずいのではないかと思いますが、いかがでしょう。
では、時間が来ましたから、これを最後の質問にいたしますが、全体から見ると確かに今おっしゃったように極めて低いので堆砂量は四・四％、全体で言うと数字というのはそういうことなんですよ。だから心配ないだろう、こういう御答弁かもしれませんが、ダム個々に見ますと、例えば八七・九％や三一・八％、こういうふうになっている個々のダムの状況を見ると、もう放置しておけない、やはり対処しなきゃならないのじゃないか。地震でも起こったらどうするか、いろいろなことを考えますと、これは何か今から考えておかなきゃならない。いろいろ聞いてみたんですが、なかなかこの堆砂を除去するというか、しゅんせつするうまい機械や技術もないし、困っているようなんですけれども、放置はで
建設省関係で二百十、それから全国で言うと五百十二もダムがあるわけで、今のところは堆砂量全体で言うと数字の上ではほとんど問題にならないわけですが、個々のダムは今指摘したとおりでございますし、日本国土全体の安全というような点から考えますとこれはないがしろにできない問題ですので、建設省あるいは農水省あるいは国土庁所管のそれぞれの責任がいろいろ重複している多目的ダムもあると思うんですが、この堆砂の解消についての今後の対策は必ずひとつしっかり対応していただくように要望いたしておきます。 以上で終わります。
先ほどからの論議で建設省関係の公共事業ないしは社会資本の充実等についてやりとりがありましたので、私は建設省の公共事業関連の問題で幾つか、なるべく重複をしないように伺っておきたいと思います。 まず最初に、六十年度末の長期公共事業計画の達成の実情の問題ですが、確認のために状況を御報告願います。
なお残された期間で努力をすると今御報告があったんですけれども、大体、今表向き明らかになっているこの達成率にかなり上乗せできるんですか、率としてはいかがなんですか。
先ほど木部大臣も御答弁の中で、社会資本の充実等を考えた場合に二十一世紀へ向かってしっかりした足がかりをつくっておくのが使命だというようなことの御答弁があったんですが、これは七年間ずっと抑制をして今日まで来てしまいまして、新年度もどうもその傾向ではなかろうかというのがこれは常識になっているんですが、この減量政策といいますか抑制基本路線みたいなものが。社会資本の蓄積は、これは長期計画、先ほど御報告のあった新五カ年等への影響を考えましても、こうした姿勢自体がもう限界じゃないか。いろいろ御答弁いただくのだけれども、やっぱり前の五カ年計画と同じようになかなか全体的な達成が結果としては無理になるのじゃないかという推測はつくんですけれども、この点
そこで、確認のために伺っておきますが、六十一年度の予算の概算要求の数字は、どうも六十年度と同じように、例の一年限りという補助金一括法による補助率の問題ですが、これはそれを前提にして概算要求なさっておるようですが、引き続きおやりになるということでいいんですね。
先ほど青木理事が御質問なさったときに、大蔵省の田谷主計企画官の御答弁を聞いていると、民間活力の導入だとか、それから社会資本の充実ですとか、それに関連して御答弁なさったのを私メモしておいたんですが、大分前向きに対応するような御答弁だったんですよ。だから、建設省側としては大分期待して強気で大蔵省に交渉していいような僕は認識で聞いたのだけれども、あの答弁は。 そこで、どうなんですか。これからの折衝で結果的にやるかやらないか決めるみたいな御答弁があったんですが、建設大臣の御決心だけ聞いても大蔵省が頑張ればどうにもならぬと思うんですけれども、これは引き続きおやりになるんですかならないんですか、はっきりしてください。
建設大臣、余り期待できない、やっぱり約束違反で、この補助率の問題は引き続きやらざるを得ない、そう思っていていいですか。
内需拡大は現在の政府の基本的なやはり政策の大きな柱でもあるのでして、そういう点から考えると、建設省関係の公共事業等の計画を考えても十分これはその路線に沿って推進できる事業内容であるから、国の財政の実情を考えると責任の一端を担う大臣の立場ではなかなかここで大損な御答弁もできないいきさつはわかりますけれども、繰り返し大臣の御答弁にもありましたように、ぜひこれは前向きで各事業を進めていただく姿勢を堅持していただきたいと思うわけです。 そこで、先ほどから話題になっている民間活力の導入ですけれども、これは減税その他いろんな政策的な措置もとらなきゃならないんですが、実際には公共事業全体のことを考えますと、民間活力をいかに引き出すかという問題
先ほど高橋官房長からも御答弁があった新五カ年計画一これは第五期住宅建設計画ですとか、あるいは第四次都市公園、第六次下水道、それから第四次海岸整備計画等御報告があったんですが、この新五カ年計画は六十年度ないしは六十一、二年度で終わるそれぞれの建設省所管分の公共事業、実績はもう達成しないのは御答弁で明らかです。これは計画そのものよりは、現地の事業を施行している地域からいいますと、新五カ年計画へ入っていただくのはいいんですが、実績からいうと発射台が低くなっていますから、このことについては先々も追っつかない状況でいかざるを得ないだろうと思うんですが、この新計画とその実情との問題はどうですか。
それでは、先ほど項目だけ御発表願ったんですが、この新五カ年計画の各事業の事業規模というか、財政的な規模といいますか、予算規模ですか、その辺のところはどうなりますか。
しつこいようですが、もう一回聞いておきます。 それはいいんですが、公共事業をめぐる予算概算要求の段階でいろいろうわさがあって、新聞記事なんかでもそのまま受け取っていいかどうかというのは、僕は実情がわからないんですけれども、どうも実情は、新規事業等を含めまして、公共事業関連のものでも政府の基本方針と合ってい ながら実際は大蔵省の予算に対する姿勢というのは大変厳しいというような報道もありますし、事業によっては回答ゼロなんというようなことも活字で載っていますが、この辺はどうなんでしょうね、実際の折衝の段階と。こういう報道の方が本当なのか。どうなんですか。
何事もこれからでは、この辺にしておきましょう。時間がかかっちゃう。 それで、公共事業促進、とりわけ住宅建設の促進等については、先ほど減税問題に絡んで税制その他の制度の改善についてもお話があったんですが、私が聞いておきたいのは、河川環境整備促進事業の問題で、これは農水省その他、工業用水、上水道あるいは農業用水等を考えますと、この新しい財源、背に腹はかえられないから何とかしようということで占用料を徴収しようというようなことになっているのだろうと思うんですけれども、これは各省庁てんでんにそれぞれやられると地元の住民や業者の方はたまったものじゃないんですよ。この辺の調整などはどうなっているんですか。
ほかの省庁のことまで御答弁願うわけにいかないと思うんですが、関係各省庁お話し合いをしてそれぞれ取るという方向ですか、どうですか、推測は。
このことについては各省庁と協議をしている最中なんですね。
そうすると、厚生省の関係の水道料金とかあるいは農水省の農業用水とか関係がそれぞれあるわけで、折衝していて、財源が欲しいから各省庁それぞれの立場に立ては一生懸命なんでしょうが、これはおたくに答弁を聞いてもしょうがないんだな。 大臣、これは各省庁はちゃんと調整してくださるのでしょうね。
それでは、ちょっと問題を変えまして、先般七月二十六日に起こりました長野市の地附山の地すべり災害の問題でございますが、老人ホームに入所されている二十六名の方が亡くなられたということで、御冥福を祈りながら、二、三この災害の問題について状況をお伺いしたいと思います。 これはいろいろな報道がなされておりますが、どうも専門家の一部からも十分想定できた地形、地質の実情というのがかなり早い時期に明らかになっていたようにも聞いておるんですけれども、当面の責任は県の企業局あるいは県ということになるんでしょうけれども、これは先ほど現地視察の御報告もあったわけでございますが、当然、所管の各担当者もごらんになっているところだと思いますが、しかし自然災害
